公明党

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

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申合せの時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時十八分散会

公明党の上田勇でございます。 　今日は、初めに、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡについて質問をしたいというふうに思います。 　ＯＳＡは、二〇二三年度に始まって、三年間で二十六件実行されています。その目的とするところや必要性については理解をしているところであります。 　二〇二六年度予算では、百八十一億円、対前年度比では二二五％と大幅な増額がされております。これほど大幅に増額をしている理由はどこにあるのか、また、本年度供与を予定している相手国や機材はどうなっているのか、採択の基準の在り方も含めて御説明をいただきたいというふうに思います。

今、本年度の予定についても伺ったんですけれども、御説明ください。

採択の基準の在り方についてもお聞きしたんですが、このＯＳＡの実施方針に沿って行うという趣旨のことなんだろうというふうに理解をいたしました。 　このＯＳＡ実施方針にはこう書かれているんですね。相手国における民主化の定着、法の支配、基本的人権の尊重の状況や経済社会状況を踏まえた上で、中略をいたしますが、対象国を選定すると書かれております。また、供与対象は同志国というふうに書いてあります。その方針に変更はないものだというふうに承知をしております。そうなると、独裁国家とか権威主義国家、あるいは人権侵害の重大な疑いのある国などは供与の相手国とはならないものだろうというふうに認識をします。また、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することが目的というふうにも書かれているわけでありますので、そうなると、地理的に余りというような国々というのもちょっと想定はしにくいのかなというふうには理解をしておりま

当然そういうことになるんだろうというふうに思うんですけれども、このＯＳＡは、その目的や支援の方針、それから、これはやっぱり無償資金協力で、全額我が国の国費、すなわち税金で全額賄われていることを考えれば、防衛装備移転三原則運用指針による防衛装備移転全般よりも、当然に我が国の基本的な政策の在り方が反映されるものでありますから、慎重かつ厳格な運用が求められているのではないかというふうに考えております。 　したがって、ＯＳＡでは、やはり日本の平和国家としての基本理念を最大限尊重し、今後とも、今回この移転三原則が変更になりましたけれども、今後とも殺傷能力のある武器等は供与するべきではないんではないかと私は考えておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。