公明党

会計検査院から指摘は受けたんですけれども、こういった教育訓練費に掛けるこうした優遇税制というか、非常に、非常にというか大事なところなので、しっかりこれはまた新たな取組でお願いしたいというふうに思います。 　次に、消費税について伺ってまいります。 　訪日外国人の消費税の免税制度、これは、免税品の購入者が土産品等を国外へ持ち帰ることが実質的に輸出と同じであることから設けられています。免税店の拡大と外国人旅行者の利便性の向上を図ることにより、インバウンド消費拡大の重要な政策ツールとなってきました。 　この免税制度は、消費税が税率三％で導入された平成元年から始まりました。当時は二百八十三万人、年間ですね、二百八十三万人にすぎなかった訪日客数、これが令和六年には三千六百八十七万人と十三倍に拡大をしております。訪日客による国内消費は八兆円台、免税額は二千億円超と推計をされているところです。 　

疑わしい者への免税販売を避けるために、購入商品の個数や購入頻度等から免税店が自主的に免税販売の可否を判断する基準を設ける業界、あるいはもうやむを得ず免税販売自体を停止すると、そういう事業者も出てきているところであります。こういう現象が起きてくると、いわゆる善良な旅行者にも利便性が損なわれると、そういう状況も生まれてきていると。 　こうした中、本年十一月からリファンド方式が導入をされることになりました。これは、出国時に税関で商品を所持していることを確認できた場合にだけ消費税を払い戻すと、そういうことができるようになります。この方式への移行に当たっては、旅行者の利便性向上や免税店の事務負担軽減、空港での混雑防止等にも十分留意されているということは承知をしております。多数の出国者の全ての免税商品を確認することは現場で大きな負担となっているということでもあります。 　それで、このリファンド方式

消費税払わない人というのは、同じ人が繰り返しやるようでありまして、そういう意味では、今おっしゃられたような再入国を認めないと、今度入管庁でもＪＥＳＴＡというのが導入されますので、そうしたＪＥＳＴＡとも連携しながら、もう悪いことする人間は入れないというふうに是非していただきたいと思います。 　この訪日外国人向けの免税制度は、これは何でこういうこと、こういう制度が入ったのかというと、観光消費の拡大を通じて地域経済を活性化する目的ということだったんですね。そのため、訪日外国人が購入したお土産を自国に持ち帰って消費することは実質的に輸出と同じなので、二重課税を防ぐ目的で免税されているということであります。 　しかし、今のように訪日外国人がどんどん増えてくると、これからも多分増えていきます、そうすると、観光を担う人材不足もありますし、あるいは日本の習慣、日本はモラルで成り立っている国ですから、ご

十一月にリファンド方式入れるので、すぐに廃止しろといってもなかなか、せっかく入れるんだからまず様子を見ましょうということになります。そこは理解できます。 　次に、金のことについて伺っていきます。 　日本国内における金地金の購入には一〇％の消費税が掛かります。売却時には税込み価格で買い取られるため、消費税の納税を回避し、売却額との利ざやを稼ぐことを目的とした金の密輸が我が国では相当あるというふうに考えられています。 　このような状況を受け、財務省関税局が平成二十九年十一月に、ストップ金密輸緊急対策というのを策定をいたしました。取締りの強化や金密輸の厳罰化等、総合的な金密輸対策に取り組んで、摘発は一時減少しましたが、残念ながら令和五年以降再び増加傾向に今あります。組織的な密輸スキームが活用され、密輸の利益が犯罪組織の資金源になっている可能性も疑われています。 　この金密輸の更なる対策が

大変な量が摘発をされているということであります。粉金というんですかね、金を粉状にして体の中に入れたり、あるいは下着に隠したりして持ってくるということでありますけれども。 　令和七年の国内生産金、これは大体七十六トンで、輸入、大体十トン、この合わせた量が八十六トン、これが国内にある金。それに対して、輸出量は二百二十八トンあると。その差、百四十二トン。この中にはもちろん正規でちゃんと取引されているものもあるんですが、こういう量を見ると、相当量が密輸で入ってきているのではないかということを疑われるわけであります。 　財務省関税局によれば、金の密輸は税関の根幹を揺るがしかねない重大な問題であるということで、税関と一体で総合的な対策を実施することとしており、大臣から各関税長にも、先ほどの答弁にもありましたけれども、税関における金密輸の水際対策の強化の指示がなされたということを承知しております。

もう時間来ましたので質問しませんけれども、苫小牧のコンテナ検査センター、是非、東港区に移設してもらえるようにお願いいたします。 　以上で終わります。

公明党の佐々木雅文です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和八年度補正予算二案に対しまして、反対の立場から討論いたします。 　まず、令和八年度本予算は昨年十二月に閣議決定されたものであり、本年に入ってから発生したイラン情勢、その緊迫化による国民生活への影響が考慮されていません。 　私たち公明党は立憲民主党の皆さんとともに、命と暮らしを守り抜くための緊急提案として、本予算に対して修正案を提出しました。その中で、国民生活を支えるため、ガソリン、重油等の価格引下げ、電気・ガス料金の引下げ、低所得者世帯向けの給付金、そしてナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関支援等を本予算に盛り込むことを一貫して訴えてきました。しかしながら、本予算の修正案は否決されました。 　先日、北海道から、生活保護を受ける高齢女性の切実な声が届きました。その方は、七十五歳になったことによる年齢区分

公明党の司でございます。 　本日は、三名の参考人の皆さんに御説明をいただきました。 　経済安全保障、やはり日本の経済をしっかり安定させることによって国民の皆さんの生活を担保すると、そのことにより国も民間も助け合ってやっていくという、もうすごい私自身、初め、議論する段階ではシンプルな大事なことだねという感覚ではあったんですけれども、もう今日の御議論もお聞きすると、やはり国、行政、民間と、本当にそれぞれの立場の事情を踏まえながらいかに協力していくかということが深い本質的ないろんな議論につながっていくなということを勉強させていただいております。 　そういうことも踏まえまして、改めて、企業の皆さんがしっかりとこの大きい目的に対して、御参加いただいて力を貸していただけるような方向というのをしっかり示していく必要があるなと思っておるんですけれども、資料を読ませていただきますと、白石参考人、田上参

ありがとうございます。 　攻めの安全保障という角度で本推進法を見たときに、やはりおっしゃっていただいたように、やはり日本だからこそできること、そういったことを改めて見詰め直す機会にもなっているなということ、新しい発見をさせていただいております。 　ちょっと話題を変えましてといいますか、田上参考人に素直な質問をお聞きしたいんですけど、素直じゃない、ピュアな、分からないですけど、お話の中で、いわゆるサプライチェーンをきっちりとケース付けるというか、分析するということさえもまだ初めの段階というか、そこまできっちりできていないというふうなお話があったかと思うんですけど、これは何か分野によって全体像が見えている分野がもしあるのかどうか。 　あと、もう一点、これまでの議論の中で、例えば今イラン情勢で原油、ナフサということで、物流の輸送の部分というのもそういったサプライチェーンの中でどのように位置

ありがとうございます。勉強、本当にさせていただいております。ありがとうございます。 　最後に、もう様々な皆さんの御意見を聞くと、やはりこれから中小企業も含めた民間のもっと裾野のあるところまでこの経済安全保障をしっかりと浸透させるべきであると。また、渡井参考人についても、病院の部分についても特定機能病院のみならずというようなお話が多数ありました。 　実は私、先日、アンソロピックの勉強会にお伺いしたときに、対策は何ですかということをお聞きしたら、すごい高度なセキュリティーの話があるんかなというふうに思ったら、その意見交換だけですけれども、基本的に、定期的にしっかりと保守を丁寧にきっちりとやるべきであると。つまり、穴が空いたまま放っておくと、そこをつっと突かれるという話だったので、やはり日頃から裾野、中小企業であっても小さな病院であっても、すごい高度な知識というよりも、サイバーセキュリティー