公明党

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　子ども・子育て支援法等改正案は、昨年の十二月に閣議決定されましたこども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実行すると、具体化する法案でございます。 　そこでまず、武見大臣と加藤大臣に、加速化プランがこの全世代型社会保障に位置付けられた意義、お伺いいたします。

○山本香苗君　今御説明がございましたとおり、加速化プランを、武見大臣がおっしゃっていただいたように、全世代型社会保障に位置付けて社会の持続可能性を高めていく。この側面というのは、全体像をきちんと説明していくことが極めて重要だと思うんですけれども、参考人質疑でも参考人がおっしゃっておられました、また、今、加藤大臣おっしゃっていただいたように、やはり、子供の数を増やすためではなくて、子供たちの幸せのためなんだと、子供と、またその全ての子供と家族を応援していくものなんだと、それによって周りの人たちも応援していくことにつながるんだ、こういったメッセージをしっかり強く打ち出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山本香苗君　もう一つ、加藤大臣、お願いしたいと思うんですが、この間、賃金がなかなか、今多少上がっている、賃金がなかなか上がらないと。しかしながら、税や社会保険料は確実に上がっていると。子育て支援策は充実をしてきているけれども、子育て費用というものも片方で上がっていると。晩婚化が進んで、親も高齢化し、親も頼れなくなってきていると。このように、大きく子育てをめぐる環境は変化しているわけです。 　しかし、これらを全てがっちゃんこして合わせた状況を客観的に示すデータみたいなものがないんですね。今と昔、例えば三十年前と今を比べてどれだけ変化してきているのかと。また、今回、加速化プランを実施することによってどのように変化していくのかと。その上で、何がまだ足りないのかと。どこにどういう形で手を次打っていったらいいのかと。こうしたことをできる限り分かりやすく見える化をして、次なる議論につなげていくこと

○山本香苗君　この議論をするに当たって、やっぱり社会全体のコンセンサスを得ていくということが極めて重要だと。みんな違うものを見ながら違う様々なことをおっしゃっていらっしゃって、やっぱり同じものを見ながら、それも客観的なデータに基づきながら是非議論を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　これまでの議論におきまして、支援金の在り方ですとか、また実質的な負担がないという政府の説明に議論が集中していたわけです。今日は比較的中身についてのいろんな議論がありますので、大変いい議論がなされているなとお伺いさせていただいているわけでございます。私も、何に使われるかというところにもうちょっとフォーカスした質疑を今日はさせていただきたいと思っております。 　先ほど来より、こども誰でも通園制度というものについての御議論がありました。これは、あくまで子供を中心に考えた、子供

○山本香苗君　そうした中で、受皿の拡充を図るに当たっては保育士の確保が不可欠です。先ほど奥村委員からもお話ありましたけれども、都市部でも地方部でも本当にこの保育士不足が深刻です。にもかかわらず、保育士の賃金は依然として全職種平均よりも低水準と。仕事の量と給与がマッチしていないと。せっかく資格を取っていたとしても、半分以上の方が保育士として働いていないと。更なる処遇改善にしっかり取り組んでいただきたいと。 　先ほど、処遇改善の事務負担と、これ、処遇改善のこの一本化ですね、もう本当、現場大変な、ここも当然やっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

○山本香苗君　これは必ず実現をしていただきたいと思っております。 　そうした中で、高木委員から、私もちょっと食い下がって質問していきたいと思いますけれども、やっぱり子ども・子育て支援における地域区分というのは保育の人材確保に関する運営、経営に物すごい影響を与えているんですね。私、もう何回聞いても全く意味が分かりません。 　それで、去年ですね、十一月の予算委員会でもこのことを取り上げさせていただきました。その際に岸田総理からは、この地域区分の見直しに当たって、今後、公務員の地域手当の見直しが行われると、その見直しの内容を踏まえた上で、関係者の意見も伺いながら検討してまいりたいといった答弁がございましたので、今日は人事院をお呼びさせていただきました。公務員の地域手当の見直しの検討状況をお伺いいたします。

○山本香苗君　今御答弁ございましたとおり、人事院の検討状況、夏にも出るとのことです。それを踏まえて、こども家庭庁においても速やかに見直しをしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○山本香苗君　夏に出ましたら、またしっかり議論させていただきたいと思いますけれども、御準備をお願いしたいと思います。 　医療的ケアなど重い障害などで地域の保育園等に通えない子供については、居宅訪問、居宅訪問型保育事業というのがございます。しかしながら、これは全ての自治体で実施されているわけではありません。また、障害福祉サービスもありますけれども、これはあくまで生活支援でありまして、子供の育ちをサポートするものではありません。 　医療的ケアなど重い障害があって外出が難しい子供たちも、こども誰でも通園の制度の対象として御家庭でサポートが受けられるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山本香苗君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　法律、児童福祉法の第六条の三の十三のところにも、場所としては保育所その他の内閣府令で定める施設となっておりますので、除外していないということだと思います。必ず対象となるようお願いしたいと思います。 　次に、放課後児童対策についてお伺いしたいと思います。 　昨年十二月に放課後児童対策パッケージが策定をされまして、放課後児童クラブにおけます常勤職員配置の改善等が盛り込まれましたけれども、実際ちゃんと自治体が付いてきているのかと。改善されているのかどうかしっかり調査をしていただいて、改善をしていない自治体に対しては改善を働きかけていただきたいと思いますけれども、この放課後児童クラブに対するニーズってもう年々高まっておりまして、そうした中で、夏休みだけでも利用したいというニーズも結構あるんです。 　しかし、夏休みだけ開所する放課後児童ク

○山本香苗君　やっぱり、今、放課後児童クラブの状況を見ていますと、幼児教育、保育の無償化が進む中で、何かここ取り残された感があるんですね。利用料には国からの支援はないと。利用料だとかおやつの取扱いとか、もう自治体によってばらばらなんですね。 　そうした中で、今年元旦に発生した能登半島地震の被災地、被災自治体における放課後児童クラブの利用料に対して、初めて国として財政支援する仕組みができました。是非、幼児教育無償化に続いて放課後児童クラブにおきましても、おやつ代含む利用料への支援の在り方について、今、今回の加速化プランの中にそこまでは入ってはいないんですが、是非そこについても検討を始めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、大臣。