公明党

○下野六太君　この身近な生きもの調査が形を変えて、今では形を変えていきものみっけ、それからいきものログ、現在いきものログに形が変わってきているということを伺っているんですが、私、環境大臣と環境省の皆さんにお願いしたいのは、この、やっぱり、身近な生きもの調査の後継の現在のこの調査の在り方を、もっとやっぱり社会に価値があるんだと、私たちの住んでいるこの国の自然環境は、私たちがしっかり調べて、そして守っていこうではないかというようなメッセージをもっともっと発揮していただきたい、学校によっては、それやっていることすら知らないような学校も中にはあるのではないだろうかと。 　今を生きる子供たちが将来的には社会の中心になっていくわけですから、だから、子供時代に環境に目を向けて環境問題に取り組むということは、将来的には、私たちの国の環境を守っていく側に回ってもらえるものというふうに思っておりますので、是

○下野六太君　しっかりと身近な生きもの調査、現在を生きる子供たちに、まあ子供たちと、そして大人と一緒になって、子供たち同士、大人と子供と、親と子供、様々な形で取り組んでいくということを是非推進をしていただきたいと思います。 　済みません。ちょっと時間の関係で、ちょっと飛ばしていきたいと思います。 　質問の十の方に行きたいと思います。 　宮崎県の綾町は、町の財産である照葉樹林の伐採計画が昭和四十二年に持ち上がりました。このときに、町民の八〇％を超える反対請願の署名を提出をして、そして、農水、当時の農水大臣に直訴をしていくというような住民運動が起こったということで、この伐採計画は取りやめになりました。私はその照葉樹林帯に何度も行っておりますが、その照葉樹林に足を運んだときに、一言で言うと、どういう状況かというと、手を合わせたくなるくらいもうすばらしい広葉樹、自然林が、照葉樹の森が広がって

○下野六太君　私もその話を伺って大変喜んでいる一人であります。関係者の皆さんも喜んでいるというふうに思っておりますが、環境省の皆様にも大臣にも是非訪問、現地を訪問していただきたいんです。 　私が行ったときに、手を合わせたくなるというのは、一体何に手を合わせたかったのかというと、その自然のすばらしい、多くの人は、森に手を合わせたいと思っている人も多いかと思うんですけど、当然その気持ちもあります。しかし、最初に申し上げたとおり、私たちの先人の先輩たちがよくぞこの森を守ってくれた、あの住民運動を起こして守ってくれたから、だから今を生きる私たちに、すばらしいこの自然を味わうことができる。私は、先人の皆様にもう本当にありがとうございましたと手を合わせたくなるような、そんな気持ちであると。これは、自然環境保護の私は原点ではないかというふうに思っているんです。 　ですから、環境省の皆様、大臣も是非と

○下野六太君　副大臣の訪問は町の関係者の皆様の大きな喜びにつながったであると思いますし、さらに、やはりこの現在の自然保護、そして照葉樹の、照葉樹林帯を町の誇りとして次の世代にしっかりといい形で受け渡していかねばならないというふうにまた決意も新たにしているところではないかというふうに思っております。 　是非とも、自然環境保護における住民運動の在り方、そしてそれによってどういったことが展開されていったのか、その後、綾町は、この住民運動がきっかけになって有機農業、自然生態系の有機農業にかじを切りまして、そこで有機農業を九州のトップランナーとしてしっかりと今につながっているというような形になっておりますので、こういった点も踏まえて、是非とも、大臣始め環境省の皆様に訪問をいただけると有り難いなというふうに思っております。 　また、ほかの質問も準備はしておりましたけれども、時間の関係でこれで質問を

○副大臣（矢倉克夫君）　お答え申し上げます。 　燃料油価格の激変緩和対策事業について、会計検査院からの報告内容は今詳細にあったとおりであります。財務省もその内容については承知をしているところであります。 　財務省といたしましては、本補助金が効果的に小売価格の引下げにつながることが重要であると考えており、所管の経済産業省においては、引き続き、小売事業者への制度趣旨の周知を含め、予算の適正な執行に一層努めていただきたいと考えております。 　我が国の財政が厳しさを増している中で、政府全体としましては、予算の効率的かつ適正な執行を行うことが重要であることは論をまたないところであります。今後も、こうした検査、決算検査報告を踏まえるとともに、行政事業レビュー等も活用することで、より一層予算の効率化と無駄の削減に取り組んでまいりたいと思います。

○副大臣（矢倉克夫君）　お答えいたします。 　ガソリン減税ということでありました。御党が提出された法案では、ガソリンに係る減税の手法として、トリガー条項の凍結解除、また当分の間税率の廃止、こちらの二点が提案されていると承知しておりますので、それを念頭に御答弁させていただきたいと思いますが、まずトリガー条項の凍結解除につきましては、三党の協議、御党を含めた三党の協議の中で、ガソリンスタンドや元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題が指摘されているほか、脱炭素に向けた国際的なこの潮流との関係、国、地方合計で一・五兆円というこの財源が必要になることなど、様々な課題が解決される必要があるというふうに考えております。 　また、二つ目、もう一方の当分の間税率の廃止につきましてでございますけど、御案内のとおり、揮発油税等については、道路特定財源が廃止をされたその過去の経緯等を踏まえつつ、民主

○庄子委員　公明党の庄子でございます。よろしくお願いいたします。 　まず最初は、今政府の取り組んでおられる一丁目一番地、賃上げのことについてお尋ねをさせていただきます。 　今月四日に連合が発表をいたしました春闘の中間集計によりますと、賃上げ率、これが五・二四％となっておりまして、三十三年ぶりの高水準、三百人未満の中小企業におきましても四・六九％という水準でございまして、この間、政府を挙げて取り組んでこられました賃上げについて、一定の成果が出ているというふうに評価ができると思います。 　しかし、問題はここから、いよいよ本番でございまして、都市部ではない地方部、地方部の中小零細企業、ここに賃上げの波が波及できるかどうかということが一番大きな課題だというふうに思っております。 　そこで、総務省は、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針という指針を作っておられまして、この指針の周知

○庄子委員　るる御答弁いただいたんですが、地方公務でいうと、国としてやっていただきたいことは、私は二点です。いわゆる人件費の実勢価格を踏まえた予定価格の編成、そして労務費の変化に対応した柔軟な契約変更、こうしたことをきちっと国と地方で連携を取りながら進めていっていただかないと地方部の賃上げにはつながっていかないというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　今お聞きをした総務省の、この指針ですけれども、地方公共団体における取組状況につきまして、先月調査をしていただいておりまして、間もなくこの調査結果がまとまると伺っております。これは、調査のために調査をやったわけではなくて、課題があるかどうかを抽出して、課題を解決するための調査だと思っておりますが、この結果を今後どのように活用して展開をしていかれるか、伺います。

○庄子委員　是非お願いをしたいと思います。 　民間事業者は、例えば独占禁止法だったりあるいは下請法だったりということを根拠にして、実は価格転嫁に応じていない事業者は社名も公表されているという中でもありますので、必要な助言を行うとされておられますから、是非しっかりとした、また、地方公共団体がその助言にきちっと応じていただけますように指導をしていただきたいというふうに思っております。 　今御答弁の中にもありました地方版政労使会議について触れさせていただきますが、昨年十一月のこの委員会におきまして、賃上げの流れを地方部の中小零細企業に波及をさせることが必要だということで、地方版政労使会議の活用について取り上げさせていただきました。宮崎厚生労働副大臣から前向きな御答弁をいただきまして、既に今年の三月末までに四十七都道府県全てで開催をしていただいておりまして、迅速な御対応に敬意を表したいというふ

○庄子委員　今御答弁をいただいた共同宣言のようなものは、今日、資料をお配りをさせていただいておりますが、九県でいわゆるメッセージ、共同声明のようなものを発出していただいておりまして、ここには大分県と滋賀県のものを用意をさせていただいております。 　大分県のメッセージでは、いわゆるデフレ脱却、物価上昇を上回る構造的賃上げ、労務費の価格転嫁対策等を、知事始め関係者の実名でこうして共同声明を出していただいております。 　機運の醸成という機能だけでなくて、こうしたことを通じて、いわゆる責任を持って地方の賃上げをやっていくんだという、いわゆる後戻りができない、そういう体制を組んでいただいているというのは非常に意味があると思っておりまして、そういう意味では、この地方版政労使会議、是非、今回は賃上げをテーマにやりましたが、一過性で終わらずに、今後も、こうした共同宣言のようなものを積極的に展開をしてい