公明党

○庄子委員　どうぞよろしくお願いします。 　二点目は、オンラインカジノについてでございます。 　二月のこの内閣委員会でも、松村国家公安委員長とやり取りをさせていただきました。言うまでもなく、ネット上でお金を賭けて行うギャンブルでございまして、ルーレット、スロット、バカラ、ポーカー、様々なギャンブルがスマホ一個あれば誰でもできてしまうというのがオンラインカジノの深刻な問題でございます。 　改めてお尋ねをいたしますが、国におけるオンラインカジノの全体像の把握について、利用実態あるいはアクセス数の推移などについてお示しをいただきたいと思います。

○庄子委員　把握がなかなかできないというのは、今の御答弁のとおりです。 　したがって、把握ができないのであれば、やはり、入口を狭めていく、そういった努力が必要だというふうに思っておりますが、今、例えばグーグルでオンラインカジノと検索をしますと、日本語でお勧めのオンラインカジノランキングというのが出てきます。ここには、オンラインカジノを合法としている国のライセンスを得ているので、これは合法ですということが堂々と宣伝文句でうたってあって、賭博行為に誘い込もうというふうにしています。 　こうしたネット上での発信、配信を取り締まるということについてはできないんでしょうか。

○庄子委員　そもそも、オンラインカジノが賭博行為で違法だ、犯罪だということを知らない方々が本当に多い。あるメディア、これは民放テレビですけれども、が行った調査によれば、二十代、三十代の若者のうち、オンラインカジノが違法だと知らなかったと答えている人が七割に上っております。これは本当に何とかしていかなければいけない問題だと思っておりますので、今お答えをいただいたことを着実にお進めをいただきたいと思っております。 　さっき申し上げたように、なかなか実態把握ができていないので、オンラインカジノに入っていく入口をきちっと狭くしていくということが大事だと思っているんですね。スマホ一個あれば、いつでも、誰でも、いわゆる賭博行為をできるネット環境がありますので、そういう意味でいうと、犯罪行為の入口をいつも自分のポケットに入れて持ち歩いている状況という言い方もできると思っていまして、これでは増える一方だ

○庄子委員　是非検討を急いでいただきたいと思います。 　十八歳未満の子供については、これはこども家庭庁さんが所管ですけれども、青少年インターネット環境整備法があって、保護者がフィルタリングを外すということを認めない限りフィルタリングがかかる、そういう仕組みもありますから、是非検討を急いでいただきたいというふうに思います。 　最後の質問ですけれども、二月の委員会の質問で、決済代行業者の存在を指摘をさせていただきまして、取締りの強化を訴えました。政府参考人からは、その実態解明を図って、厳正な取締りについて警察を指導するという答弁がありましたが、そこで二点伺います。 　決済代行業者の実態について把握をしていらっしゃるかどうか。それからもう一つは、警察ではマンパワーが足りません。捜査にはおのずと限界もあります。問題の深刻さから体制の強化を求めておきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○庄子委員　終わります。ありがとうございました。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、日銀報告に対する質疑ということで、国民の皆様の生活に密着した部分を中心にお伺いをさせていただきます。 　今回の日本銀行の金融政策の変更は、様々なメディアや論評で、日本銀行が金利のある世界へ踏み出したとして、異次元の金融政策から大きく政策転換をし、いわゆる普通の金融政策に移行したと報道をされております。 　今回、日銀は、二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったとして、マイナス金利政策を解除し、十七年ぶりに利上げに転じましたが、これから大事なのは、金融政策の正常化を円滑に進めるため、金融市場の動向を的確に見極めながら、もし変化があれば、迅速に効果的な対策を講じていくことであると思います。 　同じ質問がなされておりますが、この物価目標の達成が見通せる状況といっても、不

○中川（宏）委員　総裁には詳しく御説明をいただきました。 　今、日本経済はまさに正念場でありまして、現時点での経済、物価見通しを前提にすれば、当面は緩和的な金融環境の継続を維持していくことが重要だ、このように捉えさせていただきました。 　今総裁から御説明のありましたとおり、異次元の金融政策から大きく政策転換をしたわけでありますけれども、このことは連日多くのニュースで取り上げられております。 　日銀といたしまして、国民の理解と支持を得るために、金融政策の目的や効果などにつきまして、分かりやすく丁寧な説明を行うことが重要と考えます。報道などでニュースとして流れまして、私も何人かの方から問合せを受けましたけれども、やはり日銀といたしまして、直接国民の皆様に分かりやすく説明することが大変大事だと思っております。 　先日、植田日銀総裁は、インタビューの中で、常に論理的に説明するよう心がける、

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　国民に対する説明責任を果たすという観点から、金融政策を始めとする政策、また業務全般につきまして、透明性を確保していくということが大事だと思います。そうした中で、広報また広聴活動の重要性は私は一段と増してきていると思いますので、一層のお取組をお願いしたいというふうに思っております。 　次に、今回のマイナス金利政策解除の中で、非常に国民の皆様に関心があるのは、密着している、例えば住宅ローンの金利ですとか事業性融資の金利だと思います。 　住宅ローン利用者の約七割が利用しているとされております変動金利型ですけれども、短期プライムレートと連動して動く傾向があります。大手銀行などでは、住宅ローンの変動金利の指標になる短期プライムレートは、マイナス金利解除の前後で変化はしておりません。短プラを据え置くと発表済みの銀行もございます。日銀はマイナス金利解除後

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　金利の決定につきましては、金融機関によるところが非常に多いことでありますけれども、今の国民の関心事でございまして、あえて今回お聞きをさせていただいた次第でございます。 　それから、最後になりますけれども、今回の金融政策の変更で、マイナス金利の脱却は、金利の正常化は収益性の向上や技術革新を促すとしておりますが、中小零細企業においては、これから金利が上昇していくことに対して大きな不安を抱えているのが実情ではないかと思っております。 　中小企業の債務の実態を見ますと、信用保証協会が貸倒れの際に金融機関に返済を肩代わりする債務の残高は、コロナ前は二十兆円だったのが、二一年五月には約四十三兆円まで膨れ上がりました。今年一月時点でも、三十七兆円という依然として高い状態であります。 　信用保証協会一〇〇％保証の割合が高い企業は、金融機関からの支援が後回

○中川（宏）委員　済みません。時間が参りましたので、終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。