公明党

○浜地副大臣　今回の事案におきまして、自覚症状がある方だけでなく、委員御指摘の無症状の皆様方に対する検診ということも大変重要であるというふうに思っております。 　したがいまして、無症状の患者に対する診療、これにつきましては、喫食歴等から医師が必要と判断し実際に診察を実施した場合には保険適用の対象というふうにしております。加えまして、厚生労働省と消費者庁が合同して設置をいたしましたコールセンターにおいても、身体に明らかな異常がない場合であっても、小林製薬による回収の対象となっている製品を摂取した等の理由で何らかの不安等がある場合には、医療機関の受診又は最寄りの保健所に相談いただくよう御案内をしているところでございます。 　このような取組を通じまして無症状の患者の皆様方に対する不安を取り除くことを厚生労働省としては行っておりますので、具体的にはこうした取組を進め、現時点では、血液検査や尿検

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。 　通告に従って質問してまいりますが、既にお二方から質疑がありまして、かなり私の質問通告と重複いたしますが、我が党の基本的な考え方も明示しながら質問させていただきますので、御理解いただきたいと思います。 　早速質問に入ります。 　まず一点目は、旅費法改正に当たっての基本方針について、大臣にお伺いしたいと思います。 　先ほど来の質疑にもありましたけれども、今の我が国の旅費の制度については、デジタル化の進展ですとか、それから旅行の商品も非常に多様化して、販売方法も、これも様々な種類のものが展開されています。また、交通機関、料金体系の多様化、それから海外の宿泊料金の変動、これはかなり大きなものがあると思いますし、そして、国内外の社会情勢になかなか対応できていない面があって、そのゆえに例外的な規定を幾つか設けてきて、結果として非常

○稲津委員　ありがとうございました。 　それでは、ここから先は少し具体的なことをお伺いしていきたいと思いますけれども、これも先ほど来質問がありましたが、政令に委任する意義と今後の政令の策定、改正に際しての説明責任ということについて伺っておきます。 　現行の旅費法においては、宿泊料、日当、移転料といった旅費種目が法律で規定をされていて、その金額についても法律で定額が記載されているものが多い。 　ただ、近年の急激な為替、物価の変動で、特に海外出張においては、宿泊料の実費額が法定額を超過し、金額調整手続が増加している。具体的な金額までが法律で規定された上に、長年法律規定がなされていなかったために、実態との乖離が生じていることから、本改正案においては、公務上必要となる実費の弁償という制度趣旨を踏まえて、宿泊料、移転料は実費支給、そして、これまで法律で規定していた各旅費の種目を政令で定める、こ

○稲津委員　この説明責任のところがやはり大事なポイントですので、今答弁いただきましたけれども、その趣旨にのっとって適切に対応していただきたいことを申し上げておきます。 　次に、宿泊料の支給基準と移転料の支給対象について伺いますが、通告で宿泊料の上限等の基準額の設定、通告しておりましたが、これは質問をいたしません。その次に通告していたところですね、扶養親族の移転料等の支給対象について伺います。 　赴任時における旅費の支給対象について、現行法においては、扶養親族一人ごとに、扶養親族の年齢に応じて、交通費は実費を、そして、日当、宿泊料、食卓料及び着後手当については定額を支給する。 　あくまで扶養親族に限定して支給されるとされていますが、今後どのような見直し方針なのか、見解を伺っておきます。

○稲津委員　この点についてはかなり心配している方もいらっしゃると思いますので、できるだけ速やかに対応していただきたいと思います。 　次は、事務手続の簡素化、効率化についてですけれども、これも先ほど来の質疑等でありますが、デジタル化の進展ということで、行政事務の合理化を図るために柔軟な制度設計を目指してきたという認識に立っておりますが、具体的に、例えば、旅行の名簿等の様式の廃止とか、必要な記録の事項の手続のみ規定するとか、また、旅行代理店等による旅費の請求手続を可能にする、また、自宅等発による旅費の計算を可能にする。 　こうしたことで、事務手続の負担が軽減され、利便性が図られると認識していますが、この事務手続の簡素化、効率化に向けて、政府としてどのような検討が行われ、実際に法律案に反映されているのかということと、特に、旅行代理店に対する直接支払いを可能にするということ、これは職員の働き方

○稲津委員　それでは、最後の質問にさせていただきたいと思います。 　最後は、国費の適正な支出の確保規定についてということで伺いますけれども、この国費の適正な支出の確保については、旅費の実費弁償を適切に図り、また、説明責任、透明性確保をする、不正防止、冗費節約の観念が損なわれない、そうした仕組みが必要になってくるわけですが、そのための方策として、第十条で、規定に違反して旅費を受給した者に対しての返納規定や、給与からの控除を可能にする規定が設けられている。それから、第十一条では、この法律の適正な執行を確保するため、財務大臣が各庁の長に対して、執行状況の報告を求めるとともに、実地監査を行うことができるといった監督規定が新設をされております。 　国費の適正な支出を確保するための規定について、どのように実効性を担保するのか、また、財務大臣の監督規定は具体的に何を行おうとしているのか、この点の見解

○稲津委員　以上で質問を終わらせていただきますけれども、今回の旅費法の改正については、国家公務員に直接関わってくることですので、業務をしっかり遂行できるためにも、この改正、速やかに成立をさせて、そして確実に執行していただくよう強く求めまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○福重委員　公明党の福重隆浩です。 　本日は、お忙しい中、五人の参考人の先生方に御出席をいただきまして、大変にありがとうございます。 　それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 　まず、守島参考人にお聞きしたいと思います。 　人材マネジメント研究の第一人者である守島先生は、これからの企業戦略においては、社内のあらゆる人材を生かし切る全員戦力化こそが必須であり、そのためには場づくりが重要であるとお話をされておられます。 　今回の改正で、教育訓練給付が拡充され、リスキリングによるキャリアアップ、スキルアップのチャンスが広がり、賃金の上昇につながり、転職、再就職においても有利になると思います。 　守島先生は全員戦力化を提唱されておりますが、リスキリングについて、人材マネジメントの専門的な視点から、どのような意義を持つと思われているでしょうか

○福重委員　重要な御指摘、ありがとうございました。 　次の質問に入ります。 　今回の法改正で、週の所定労働時間が十時間以上二十時間未満の労働者にも雇用保険を適用拡大することとなっており、この改正により新たに五百万人が対象となりますが、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会において、中小企業を代表する委員を中心に、事務負担等が増えることを懸念する意見もあったと聞いております。 　施行に向けては、まずは、雇用保険制度適用の意義や重要性、メリット等について十分な理解を得られるよう、労使双方向に対して丁寧な周知を行うことが重要であります。その上で、適用拡大で被保険者数が増大することにより、事業主、特に中小企業の事務負担が増えることは否定できないものであり、国としての負担軽減を図ることも重要な問題であります。 　中長期的な対応も含め、どのような対応が考えられるのでしょうか。五人の先生方に、

○福重委員　ありがとうございました。 　五人の先生方、それぞれ前向きな御答弁をいただきまして、まだＩＴ化とか国の支援だとか、様々やっていかなくちゃいけないことはしっかりやっていかなくちゃいけないわけでございますけれども、またそれぞれの知見を今後も教えていただきながら是非この推進をしていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　今回の改正で、被保険者になりますと、同時に、教育訓練給付制度の対象者にもなります。この教育訓練給付制度は資格習得や技能習得を目指す約一万五千の講座があり、昨年度は約十一万七千人が利用したとされておりますが、さらに、今回の改正で給付率が引き上げられることになっております。 　ただ、こうした拡充は雇用保険が原資でありますが、教育訓練給付制度の利用者が急増した場合、雇用保険財政に影響を与えるのではないかと思います。新型