公明党

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、来る十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十五分散会

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。 　質問に入らせていただきます。 　小林製薬の販売する紅麹コレステヘルプ等で、原因物質の特定や因果関係はまだはっきりはしておりませんけれども、健康を害して入院したり五人の方がお亡くなりになるなど、深刻な事態となっております。この後、我が党からも緊急提言、大臣の方に申入れをさせていただく予定になっておりますけれども、健康増進のために、機能性表示食品という国のお墨つきをもらっているものと信じて喫食をしたことでかえって健康を損ねてしまうという余りにも気の毒なことであり、しっかりと原因究明をするとともに、二度とこういう事案が生まれないことを消費者行政に求めていきたいと思っております。 　一点目ですが、今回、小林製薬に危害が届けられたのは、診たお医者さんが紅こうじについて若干知識があり小林製薬に連絡したことに端を発しているというふうにお聞きしました。一

○吉田（久）委員　同じく食品衛生法そして機能性表示食品を所管する消費者庁として、同じく、この案件を認知してから現在までの経緯と取組、今後の方向性についてお伺いします。

○吉田（久）委員　この事件を通じて、食品の安全については不安とまた関心が大変高まっております。ほかの食品にも甚大な影響が及んでおります。様々な名称の食品があって、そもそも国民は、その制度が示すものの差がほとんど認知をされていないと思います。 　特保と言われる特定保健用食品、栄養機能食品、そして今回の機能性表示食品、いま一度、その違いを明確に、分かりやすく示していただきたいと思います。

○吉田（久）委員　一回聞いたぐらいじゃちょっとよく理解できない、難しいと思いますけれども。 　二〇一五年に始まった機能性表示食品、届出制ということでありますけれども、先ほどありましたように現在七千点に及んでいるということで、この制度によって大きな経済効果を生んだことは間違いないと承知しております。 　そもそも、機能性表示食品という表示が、先ほどの答弁にあったとおり事業者の届出だけで成り立つものであるということ、また国も、健康食品のＧＭＰ、適正製造規範認証を受けることが望ましいとガイドラインは示しておりますけれども、罰則があるわけではなく、当然責任を持って守ってくださいねというもので、消費者庁が個々に表示の取消しなども出せない仕組みであることは、ほとんどの国民は知らないというふうに思います。 　その上で、あえて四つお聞きします。 　機能性表示食品の摂取が原因で健康被害と断定されたもの

○吉田（久）委員　ほとんどがありませんという答弁でしたが、また、事後チェックとかはしっかりやっていただいているということで一定の安心はいたしましたけれども、正直、全貌は分からないというのが真実ではないかと思います。 　日本の機能性表示食品の基になるような制度が、アメリカのダイエタリーサプリメント制度、一九九四年から始まったＤＳＨＥＡという制度では、発売後三十日以内に健康効果があると企業が判断をすれば、ＦＤＡに通知するだけで機能性が表示できる制度で、この結果、市場は二十年でおよそ六倍の三百五十億ドル、日本円で五兆円超の規模となり、アメリカでは六万種類のダイエタリーサプリメントが売られて、成人の方の半分が使用していらっしゃるという状況だそうです。 　ですが、この制度の欠陥もあらわになってきており、事業者提出の研究でＦＤＡのガイドラインに一致したものは五百五十七研究のうち一つもなかった、科学

○吉田（久）委員　健康被害に遭われた方の家族の方からお声が寄せられております。 　八十代でとても元気に生活をされていらっしゃったわけですけれども、五年前から紅麹コレステヘルプを定期購入して服用されていた。昨年十一月頃から体調不良になり、急激に悪化をしてしまった。血液検査でも数値の異常が出て、腎機能の悪化と診断をされ現在治療中とのことで、ニュースで紅こうじのことを知り、小林製薬のホームページに記載されている健康相談受付センターに何度電話してもつながらず、消費者庁のコールセンターで教えてもらった電話番号にかけて、やっと小林製薬と話ができた。ただ、対応としては、手元にある商品を送ってください、その分は返金しますと言うだけで、体調や通院の有無などの聞き取りはなかったそうであります。 　いまだ原因が特定されていない中でもあり、成り済ましの心配もありますし、相当数の電話が小林製薬の方には殺到してい

○吉田（久）委員　質疑時間が終わりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○浜地副大臣　お答えをいたします。 　先ほど事務方からも御答弁いたしましたが、現在、国立医薬品食品衛生所におきまして、今回の、まず原因究明にしっかりと取り組ませていただいているところでございます。そして、小林製薬から、プベルル酸が同定されたロットを含め、様々なサンプルにつきまして提供を受け、現在、原因究明に向けて取り組んでいるところでございます。 　この様々なサンプルというところをちょっと酌み取っていただきたいなというふうに思っているところでございますけれども、まずは、この原因究明、大事でございますので、しっかりと、新たな事実が分かり次第公表する姿勢で、現在取り組んでいるところでございます。

○浜地副大臣　お答えいたします。 　本村先生の認識どおり、今回は非常に被害の事例、死亡事例もございます。ですので、当然、ここは企業任せということでなく、国、そして厚生労働省がしっかりと前面に立って原因究明に取り組んでいくべきだということであることは当然であろうというふうに思っています。 　具体的には、先ほども申し上げましたけれども、国立医薬品食品衛生研究所と連携をしまして、プベルル酸を含む原因となり得る物質を網羅的に検索するなど、国が主導して原因究明に取り組んでいるところでございます。 　しっかりと、この原因究明の進捗状況についても、新たな事実が分かり次第速やかに公表してまいりたい、そのように思っております。