公明党

○上田勇君　私も、保守管理、清掃の事業者団体からもお話を伺いまして、今答弁にあったような懸念があると、営業上の支障が出るんじゃないかという懸念があるということでありますし、もう一つ、この自治体に対して情報を提供するというインセンティブがないということも言っておりました。こうした懸念を払拭するとともに、やっぱり何らかのインセンティブも必要なんではないかというふうに思います。 　そうした事業者団体からは、行政に協力するインセンティブの一つとして、営業の区域割りを行って、その区域内では特定の事業者が浄化槽の保守点検、清掃、状態の把握、水質管理などの業務を一括して実施をして、責任を持って自治体に情報提供するなど協力していく、そういうシステムにするべきではないかという意見も伺いました。 　こうした意見についてはどのようにお考えでしょうか。

○上田勇君　是非御検討いただきたいんですけれども、今申し上げたのは、やっぱり一つの区域の中でやっぱり行政に協力をしていろんな情報提供をしたりすると、翌年また同じ仕事をするかどうか分からないという中で、やっぱりそういう営業上の支障に対する非常に懸念が強いということでございます。こうした事業者団体の考え方、これは多分自治体ごとにそれぞれ判断をしていけることなんだというふうに思いますけれども、そういったことも一考に値するんではないのかなというふうに思っておりますので、是非また御検討の中に含めていただければというふうに思います。 　最後になりますが、能登地震の震災復旧について質問させていただきます。 　環境省の資料によれば、能登地域に設置されている浄化槽は約一・九万基、うち個人設置が一・六万基であります。その多くで破損等の被害が見られる。 　個人設置の浄化槽の復旧については現在地元の市町と調

○上田勇君　以上で終わります。ありがとうございました。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　まず、能登半島の地震関連について、まず大臣の方にお聞きをしたいと思います。 　発災から三か月が経過をいたしまして、インフラなどの復旧に併せて、被災された方々の生活も少しずつ復旧復興の方に向かって進み始めている、こういう現状でございますけれども、被災された方が避難所から仮設住宅に引っ越しされる方もいらっしゃいますし、なりわいの再建に向かって準備始められる方もいらっしゃる。そしてまた、新年度が始まってお子さんの準備始められている方もいらっしゃいまして、そういう意味では、様々な環境の変化に今直面をしている状況でございます。 　専門家によりますと、発災直後の急性期はやはり不安とか不眠、強いストレスということが現れますけれども、三か月が経過した頃から、避難生活が続く人がいる一方で、自宅に戻れると、こういう人もいるということで二極化するわけでありま

○塩田博昭君　今大臣がおっしゃられたことは非常に大事なことでございまして、やはり、コミュニティーを絶やさない、また避難所に入られてもそこでいろんな話ができる、井戸端会議もできる、そういうことが非常にやっぱり大事なんですね。そういう意味で、今大臣も言われましたように、避難所であっても、例えばお風呂があってみんながコミュニティーつくれる、そういうような環境を整えてあげることもやはり心のケアの一つだと、このように思っていますので、是非そういう部分進めていただければ有り難いと思っています。 　そして、被災者の避難住民だけじゃなくて、やはりそれを支えている自治体の職員についても大きな心理的影響をやはり受けておりまして、私も六市町の全ての市町の職員にも会って様々な話を聞いてまいりました。そこの中で、地方公務員、職員という使命感のために自己犠牲的な行動を取りがちな、そういう中で、疲労を訴えにくくて自身

○塩田博昭君　御答弁ありがとうございます。 　その上で、やはり大事なのは、被災町も職員も疲弊していますけれども、なかなか、じゃ、もっともっと応援を出してもらいたいという、大体要請に従って全国の自治体から職員出していますから、なかなか要請もできないような自治体もやっぱり最近は増えてきているんじゃないかと思っているんですね。そういう意味では、急性期において千二百六十三人が今五百名程度減っているわけですよ、現実には。しかし、三か月たった頃からやはりいろんな意味で精神的ストレスが大きく出てくるんじゃないかというふうに思っています。 　そういう意味で、やはり被災市町からの要請に従って出しているだけだとどうしても減ってしまうのではないかという危機感もありますので、できる限り実情を把握していただいて、より多くの派遣ができるような体制考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そ

○塩田博昭君　今の様々な給付金についてしっかり、第一弾はプッシュ型でちゃんとやるということで、第二弾については書類等の省略化もしっかりやって簡潔化にしてやっていくということで、第三弾の住宅再建の最大二百万円についてもできる限り分かりやすく前に進めてほしいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　そして、改めて確認いたしますけれども、新たな交付金に基づく特例給付金は被災者生活再建支援金とは別の制度になっているものでございますので、この給付金には特にどういった特徴があって、さらに被災者にとってどのようなメリットがあるのか、改めて厚労省の見解をお伺いいたします。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　ただ、やはり被災者にとってはまだまだやっぱり分かりにくい制度になっていまして、そういう意味での今回の新たな交付金と、そして新たな交付金の対象にならないところについては石川県独自の制度をしっかり設けてやっているということと合わせ技で分かりやすくしていただくこととか、いろんなことをもう少し全体として分かりやすく被災者に伝わるような仕組み、しっかり努力してつくっていただければ有り難いと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、羽田空港で一月二日に発生をいたしました航空機の衝突事故に関連をいたしまして、羽田空港の救急医療体制の強化についてお伺いをしたいと思います。 　このことは三月二十五日の予算委員会でも私取り上げまして、国交大臣から、重要な指摘であり、関係機関と連携して検討すると、このような前向きな御答弁いただいたところでございます。

○塩田博昭君　羽田空港という巨大空港ですけれども、所管というか、管轄が東京都になっているわけでございますけれども、やはり羽田空港という、もう年間にすごい人数が世界中から日本にやってくるわけですね。そういう意味では、日本という国の窓口、玄関でございまして、ここに対してはやはり東京都だけではなくて厚労省も国交省もしっかり関わって、いざという万が一のときのための体制をしっかりつくっておく、是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして次に、下水疫学調査、下水サーベイランスの重要性についてお伺いをしておきたいと思います。 　新型コロナウイルスの感染症の法上の位置付けが昨年五月八日に五類に移行いたしまして、新型コロナの感染状況は、これまでの全数把握から全国五千の医療機関からの報告を基に公表する定点把握に変わっているわけでございますけれども、厚生労働省の発表によりますと、定点

○塩田博昭君　今大臣お話しいただいたとおり、今年度しっかり実装、事業として進めていただいて、その実績を基に来年度また大きく広げていただきたいということを強くお願いを申し上げまして、質問といたします。 　本日は大変にありがとうございます。