公明党

○福重委員　ありがとうございます。 　各地域の社会福祉協議会は、やはり差があるんですね。そういった意味におきましては、やはり国からしっかりとした丁寧な対応を取るようにという形で御指導いただくことが大事だと思いますので、社会福祉協議会に対しての指導をしっかりと徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　トラック運送業の新たな標準的運賃についてお伺いをいたします。 　斉藤国交大臣は、三月二十二日の記者会見で、労務費や燃料費の上昇分を反映し、運賃水準を平均八％引き上げるとともに、荷待ち、荷役の対価、下請手数料などの運賃項目を設定した新たな標準的運賃を公表されました。我が党が林官房長官へ申し入れた提言が反映されたものと思っております。 　現在、トラックドライバーは、全業種平均より、労働時間は約二割長く、賃金において五％から一五％低いと言われて

○斉藤（鉄）国務大臣　小規模な事業者が多いトラック運送業の世界、交渉力が弱いことから、しっかりとした交渉、実際の運送にかかるコストさえ賄えないようなものを上げていきたいという交渉力がなかなかない、そういう中で、どのように実際に運送している実運送事業者にしかるべき運送料が支払われるようにするか、これが今国会に法案を提出した大きな理由でございます。 　まず、国土交通省では、標準的運賃の八％引上げ、実際に物を運ぶ人が、注文した発注者に対して、これだけかかっているんだからこれだけ欲しいということを交渉する標準的運賃、これを我々は提示しておりますが、その標準的運賃の八％引上げや、それから、これまでいわゆるコストの対象になっていなかった荷待ち、荷役の対価、それから下請手数料など、新たな運賃項目の設定によりまして、荷主等への適正な転嫁を促すようにしたい、このように思っております。 　そして、国土交通

○福重委員　ありがとうございました。 　大臣は、本当に現場を徹底して歩かれて、こういった小規模事業者の声をしっかりお聞きになって対策を打たれているというふうに思っております。 　今も決意をしっかりと述べていただきましたので、その推進に当たって御尽力をいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　物流革新に向けた政策パッケージでは、荷主、消費者の行動変容についても触れております。私にも経験がございますが、宅配便の不在通知がポストに投函され、再配達をしていただいたことがあります。自分が日時指定したにもかかわらず、不在にしてしまったことで再配達していただく結果になってしまい、ドライバーさんには本当に申し訳ない限りでございます。 　物流革新に向けた政策パッケージの資料によりますと、再配達率が高止まりし、宅配事業者の負担が増えており、特にタワーマ

○福重委員　ありがとうございました。 　秋にもこのポイントを付与して国民の意識改革を図っていくということで、非常に期待をいたしますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　続いて、関連する質問をさせていただきます。 　トラックドライバーの残業規制が今月より始まっておりますが、連続運転時間が四時間を超えた場合、運転を中断すること、すなわち休憩を取ることは従前からのルールであり、休憩時間も三十分以上となっております。高速道路などでは、サービスエリア、パーキングエリアが設置されておりますが、トラックの駐車場は、時間帯や場所によっては駐車スペースそのものが少ない場合もあり、満車の状態が多いと聞いております。トラックドライバーの労働環境改善を図る必要性が注目されている中、休憩時間を確保するための駐車場がより一層必要になってくると思います。 　以前からこの問題はあったと思いますが、これまでど

○福重委員　様々な対策を講じていただくということで、感謝申し上げます。徹底してやっていただきたいと思います。 　ただ、一点、よくトラックドライバーさんから聞くのは、大型車スペースのところに、場所がなかったんだとは思うんですけれども、普通自動車が止まっていて、大型トラックが排除されているというような状況もありますので、しっかりゾーニングに対しても目くばせをしていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、ネット通販の安全対策について、ちょっと時間が少ないので、はしょらせて質問させていただきます。 　三月一日に閣議決定された消費生活用製品安全法改正についてお伺いいたします。 　インターネット通販の利用拡大に伴い、国内及び海外の事業者から製品を購入しやすくなりました。改正のポイントは、海外事業者への規制と子供向け玩具の安全対策であります。 　そこで、今回の

○福重委員　子供用の限定した規制も設けるということで、これは命に関わることでございますので、しっかり御対応いただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○杉久武君　公明党の杉久武です。 　本日は、地域再生法の改正案に関連して順次質問をしてまいりたいと思います。 　まず、地方創生への取組について確認したいのですが、地方創生の取組は今から十年前の平成二十六年から本格的に開始をされまして、当時は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の下で様々な施策を推進してまいりました。そして、令和二年度からは第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略が開始いたしますけれども、この年から拡大した新型コロナウイルス感染症の影響によって社会情勢が大きく変化する中で、テレワークやワーケーションなどを始めとするオンラインの活用やデジタル活用が多方面で進んだことを背景として、令和四年には第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改定をして、令和五年度を初年度とするデジタル田園都市国家構想総合戦略が新たに策定されるに至りました。 　このデジ田総合戦略では、地方が抱える課題

○杉久武君　申し上げるまでもなく、地方の過疎化や地域産業の衰退というものが我が国の社会経済全般に与える影響は深刻でございますので、この十年の取組が水泡に帰さないよう、地方の再生、地方創生の在り方については、今後とも不断の努力で検討を行っていただきたいというふうに思っております。 　次に、地域再生法について順次お伺いしてまいりますけれども、地域再生法は平成十七年に制定をされまして、自治体が作成する地域再生計画を内閣総理大臣が認定し、認定計画に基づく措置を通じて自主的、自立的な地域の活力の再生に関する取組を支援すると規定されておりまして、本法律を通じて、各府省が横断的、総合的に施策を乗せる共通プラットフォームとして機能することが期待をされております。 　その上で、この地域再生法につきましては、今回も含め、その時々のニーズに応じて順次改正が行われ、例えば企業の地方拠点強化税制や地方創生推進交

○杉久武君　私自身もこの地域再生法の果たしてきた役割というものは大変意義あるものだと考えておりますので、今般の法改正にも少なからず期待を寄せております。 　その中で、本法案の中身について様々な観点から確認をしてまいりたいというふうに思っております。 　まず、住宅団地の再生についてお伺いしたいのですが、令和元年の地域再生法改正の際に、居住者の高齢化等の課題を抱える住宅団地の再生を図る目的で地域住宅団地再生事業が創設をされました。 　この住宅団地は、全都道府県に約三千団地あると言われておりまして、高度経済成長期を中心に、都心への人口流入の受皿として都市周辺のいわゆる郊外を中心として全国的に開発をされ大量に供給をされましたが、特に郊外型の住宅団地はニュータウンと呼ばれ、当時、先進的で良好な居住環境を備えた憧れの住宅として一世を風靡をいたしました。また、この住宅団地の総面積は十九万二千ヘクタ

○杉久武君　今御答弁にありましたとおり、この地域住宅団地再生事業の活用が進まなかったことを踏まえまして、今般の改正案では、新たな取組といたしまして、これまで市町村が作成してきた住宅団地のこの再生事業計画については、住宅団地再生に取り組む民間団体などが市町村に提案できるという、こういう仕組みが新たに設けられたわけでございます。 　そこで、内閣府に質問いたしますけれども、市町村に対して地域再生推進法人が地域住宅団地再生事業計画の素案作成や提案を行うことができる新たな制度の導入によって住宅団地再生にどのような効果をもたらすと期待をされているのか、また、住宅団地の再生がどのように進むのか、進むと考えているのか、確認をしたいと思います。