公明党

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　北朝鮮による拉致問題について、政府は一貫して、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題として歴代総理が問題解決に全力で取り組んできておりますが、二〇〇二年の十月に五人の拉致被害者の方々が帰国した後、一人の拉致被害者の帰国も実現しておりません。北朝鮮の姿勢は国際社会から厳しい批判を浴び、日本国民の誰一人として納得がいかない状態にあり、本当に許せません。 　先ほど塚田委員からもありましたとおり、本年二月二十五日、家族会、救う会として、今後の新しい運動方針が打ち出されました。それは、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が人道支援を行うことと、我が国がかけている独自制裁を解除することに反対しないというものです。家族会、救う会

○中川（宏）委員　ありがとうございました。いま一重、この思いというものを重く受け止めていただきまして、あらゆる対策を講じていただきたいとお願いをしたいと思います。 　家族会、救う会といたしまして、拉致問題の先送りや風化を図る策動に反対して、世論喚起と国際活動、情報収集で重点項目を挙げた上で、一つとして、我が国政府及び世論への訴え、二つ目として、国際連携の強化、三つ目として、北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動として、運動を力の限り行うとしております。 　我が国政府及び世論への訴えの中で、政府に救出のための戦略、戦術、道筋、工程表を具体的に明示するよう強く求めております。また、北朝鮮急変事態時などの緊急事態に備えて、救出プラン作成とそのための法的枠組みづくりを求めております。さらに、米国を始めとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政府の一層の外交努力を求めるとしておりま

○中川（宏）委員　是非寄り添った対応をお願いしたいと思います。 　二〇〇二年九月に当時の小泉首相が電撃訪朝しまして、翌月の十月に被害者五人が帰国を果たしました。このとき、当時のアメリカのブッシュ政権は、北朝鮮をテロ支援国に指定し、経済制裁など対決色を強めました。日本、アメリカを始め、北朝鮮の国内事情など、様々な要因により五人が帰国できました。今年、五人の帰国から二十二年になります。この二十二年、様々な取組を国際社会と共に行ってきましたけれども、いま一度、アメリカ、韓国などと更に踏み込んだ対策を講じることが大事で、政府としても力を入れているところと認識しております。 　その上で、中国の協力が欠かせないと思います。今、国際社会におきまして人権問題が改めて極めて重要な課題になっております。ウクライナへのロシアの侵略や中東情勢を見ても、人権、人間の尊厳が危機的状況にさらされてしまっております。

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　昨年の四月に北朝鮮に関する日米韓三か国共同声明を発表していただいて、その以降、今、上川大臣からもお話があったとおり、一致して緊密な連携が取れているということでございました。更に一重の緊密な連携の下に、少しでも一歩でも広く門が開けるように、大臣のお取組を是非ともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、北朝鮮に向けた二波同時放送ですが、再三国会でも取り上げられておりますが、いよいよ令和六年度中にＫＤＤＩ八俣送信所が廃棄される予定となっております。 　北朝鮮による拉致問題は、政府といたしましても、先ほどから再三あるとおり、国政の最重要課題としておりますが、この二波同時放送について、特定失踪者問題調査会、特定失踪者家族会から、二波体制維持ができるようにするための送信機の更新を行うことと、もう一つ、三者協議に政府及び国会のし

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　この御要望に対しましては、今お話があったとおり、あらゆる角度から検討を行っていただいているところでございますけれども、あらゆる検討を排除せずに、様々対応していただきながら御要望に応えていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、最後の質問になりますけれども、北朝鮮との対話についてお伺いしたいと思います。 　岸田総理は、昨年五月二十七日の国民大集会で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人権問題、また、首脳会談を早期に実現するべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと御発言されたところ、その二日後、北朝鮮は外務次官の談話を出し、日朝両国に互いに会えない理由はないと応えました。 　昨年十一月二十六日の国民大集会においても総理から首脳会談の早期実現について言及されましたが、この国民大

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　総理直轄のハイレベル協議でしっかりやっていくということ、これが非常に大事だと思いますので、被害者の皆様を救うというこの気持ちを、私どもも含めまして、一刻も早い帰国を目指してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。 　早速ですが、質問に入らせていただきます。 　日銀が二〇一六年から続けてまいりましたマイナス金利政策を解除しました。植田日銀総裁は、賃金と物価の好循環を確認し、二％の物価目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断したとその理由を説明されております。 　連合が三月十五日に公表した今年の春闘の第一回集計結果で、賃上げ率は前年同期比五・二八％の増加となり、五％超えは実に三十三年ぶりとなりました。一方で、組合員数が三百人未満の中小企業の賃上げ率は四・四二％となり、全体を下回っております。七割を超える方が中小企業で働いている現状において、中小企業の賃上げは大変に重要であり、賃上げを確実に、持続的に進めていくためには省庁間の連携が不可欠であります。 　公明党が昨年十月に提案をいたしました中小企業等の賃上げ応援トータルプランの一

○福重委員　是非、力強い推進をお願いしたいと思います。 　次の質問に入ります。 　女性活躍・男女共同参画の重点方針では、女性活躍と経済成長の好循環、女性の所得向上・経済的自立、女性が尊厳と誇りを持てる社会の実現の三点を掲げております。 　内閣府の資料によりますと、二〇二二年、企業における役員の女性比率は、フランス、ノルウェー、イギリスが四〇％を超え、ドイツが三五％を超えております。各国とも、クオータ制度などの導入以降、女性比率が大きく向上してきています。 　それに対して、日本は一五・五％の低い状況にあります。二〇二三年時点において、プライム市場上場企業の約一割の企業に女性役員が一人もいないという状況となっております。 　政府は、二〇二五年をめどに女性役員を一人以上選任する努力目標を明記するとともに、東証プライム市場に上場する全企業を対象に、全役員比率を二〇三〇年までに三〇％以上と

○福重委員　大臣、ありがとうございました。 　幾つか大事な視点があると思います。三〇％の規則を設けていただいたということ、それからまた、調査を行ってしっかりとフォローアップをしていくということでございましたので、着実にこの目標が達成されるように御努力いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　政府は、二〇二二年七月、女性活躍推進法に関する制度改正を行い、常時雇用する従業員三百一人以上の企業に対し、男女の賃金の差異の公表を義務づけました。男女の賃金の差額をそのまま示すのではなく、企業の事業年度ごとに、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を公表することになっております。 　先ほど、春闘の集計結果が高水準であったことを述べましたが、日本の男女の賃金格差は、残念ながら、Ｇ７の中で最下位であります。 　我が党の山口代表は、二月二日の参議

○福重委員　ありがとうございました。 　今、ナショナルセンターへの言及もございました。しっかり国と地方が連携して、女性の経済的格差、この解消のために全力を尽くしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　この問題に関しましては、今後もしっかりと私も確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の、復旧復興における女性視点の強化と応援職員の派遣、報酬については、時間の関係上、飛ばさせていただきます。 　次に、緊急小口資金の質問に入ります。 　日常生活における大きな影響を与えたコロナ禍では、様々な補助金や貸付制度が創設、利用され、その中に、個人向け緊急小口資金や総合支援資金の貸付制度がございました。この緊急小口資金、総合支援資金初回貸付けは令和四年九月に終了をしております。 　令和二年三月から令和四年九月末までの間、緊急小口資金、総