公明党

○杉久武君　市町村のノウハウ不足や人的、財政的リソースには限りがあると思いますので、官民連携による住宅団地の再生がよりスムーズに進むよう、今後の展開を私も注意深く見守ってまいりたいと思います。 　次に、今回の法案の目玉の一つとして、市町村が地域住宅団地再生事業計画を作成、公表した場合の新たな措置として、住宅専用地域でもコンビニなどの小規模な店舗が出店できるような規制の緩和をするとされており、この規制緩和が実現しますと、住宅団地の敷地内で買物ができるようになるなどの利便性が高まることから、いわゆる買物難民を支援する効果も期待できると思われます。 　そこで、内閣府に質問いたしますけれども、市町村が地域住宅団地再生事業計画を作成、公表した場合の新たな措置となる各種用途規制の緩和の内容について具体的に確認をさせていただくとともに、再生事業計画の手続の迅速化及び簡素化をどのように進めていくのか、

○杉久武君　各種の用途規制の緩和とそれに伴う行政手続の迅速化や簡素化によりまして、住宅団地再生の動きが加速することを期待をしたいと思います。 　次に、住宅団地の空き家対策について確認をしたいと思います。 　少子高齢化の進行による世帯数の減少と空き家の増加は、郊外による住宅団地の空洞化を招いております。当然ながら、こうした空き家は老朽化が進行し、近隣への安全面や防犯上の悪影響も大きくなっております。 　私ども公明党は、こうした空き家問題に早くから取り組んでおりまして、二〇一四年には空家対策推進特別措置法の成立を主導してまいりましたが、この特措法を中心としてその他あらゆる法律を駆使しながら、空き家対策については一層積極的に推進していくべきであるというふうに考えております。 　そこで、内閣府に質問をいたしますけれども、今般の法改正によって住宅団地の空き家対策にどのような効果が期待できるの

○杉久武君　この住宅団地における空き家対策が推進するよう本法案の活用に期待したいと思いますけれども、この空き家問題を解決するためには、当たり前でございますが、そこに住んでいただく必要がございます。それでは誰に住んでもらうのかとなりますと、一つの鍵となるのは、親から子へと住まいが承継されることではないかというふうに思っております。 　しかし、現実には、子供の立場からすれば、進学や就職、結婚など、ライフステージの変化に伴って団地ではどうしても今のライフスタイルに合わない問題が表面化してしまいます。したがいまして、生まれ育った場所であってもどうしても転出せざるを得ない、こうしたケースが少なからずあって、これが空き家問題の一つの側面ではないかというふうにも考えております。 　昔の規格のままの居住面積や昔のままの設備、居住環境を始め、子育て環境や職場との距離、交通の便など、住宅団地で生まれ育った

○杉久武君　この若者世代への取組はあらゆる施策を組み合わせていただく必要がございますけれども、本法の改正案がその一助となることを期待をしているところであります。 　その上で、住宅団地の居住環境という側面から更に伺いたいのが、やはり現実は、伺いたいのでありますけれども、やはり現実は厳しく、我が国の人口減少が若者世代の減少でありまして、それが更なる少子化の進行を招くという悪循環に陥る状況にあって、住宅団地の老朽化や空洞化はその住宅団地の地域コミュニティーの弱体化へとつながってまいります。これは住宅団地に限らずどこでも同じではありますけれども、地域コミュニティーなくして居住環境や治安の維持などはあり得ないわけでございますから、現在お住まいの方を中心にコミュニティーを維持する取組、例えば住民の皆様がお互い顔を合わせる機会づくりや、高齢者の方が更に活躍できる場面をつくるための取組は喫緊の課題であり

○杉久武君　是非、この地域コミュニティーの維持、再生に向けたサポートの体制の構築も取り組んでいただくようお願いしたいと思います。 　少し時間がなくなってまいりましたので、少し、地域拠点強化税制については飛ばさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。 　冒頭にも申し上げましたが、地方創生の取組を推進するためにも、東京一極集中解消への取組を引き続き行っていくことは重要でございますけれども、こうした取組の一つとして、地方への居住や地方での起業あるいは就職を支援するため様々な支援金を支給している地方自治体をサポートするための地域創生移住支援事業というのがございます。 　この地方創生地域支援事業では、地方へのＵＩＪターンによる起業、就業者の創出等をデジタル田園都市国家構想交付金により支援が行われておりまして、特に、新型コロナの感染拡大を契機としてテレワークが広まったことや、支援制度の

○杉久武君　最後にちょっと、自見大臣に一言お願いしたいと思いますけれども、先ほどもありましたように、大臣におかれましては、上郷ネオポリスの視察を先日行っていただきました。そこで、大臣にはこの視察についてお伺いするとともに、本法改正による住宅団地と地方再生に向けた、最後、御決意を簡潔にお伺いできればと思います。

○杉久武君　時間になりましたので、終わります。

○佐々木さやか君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十一人減少しようとするものであります。 　委員会におきましては、勤務実態を踏まえた裁判所職員の定員の在り方と減員の影響、ワーク・ライフ・バランスの推進のための体制整備、家庭裁判所調査官の増員の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。 　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍

○委員長（竹内真二君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、岩渕友君、梶原大介君及び森本真治君が委員を辞任され、その補欠として広瀬めぐみ君、熊谷裕人君及び井上哲士君が選任されました。 　また、本日、井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（竹内真二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長岡村次郎君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕