公明党

○横山信一君　ＷＴＯルールがあって難しい課題ではあるという話でありましたけれども、今こういうふうに進んできているところを何とか制度的にも後押しできるように工夫をお願いしたいと思います。 　国産小麦、大豆は使われるように徐々になってきてはいるんですけれども、また産地側でも様々な品種改良や生産の工夫をしています。一方で、やはり収量の変動があったり、あるいは加工側の方で国産原料が使いづらいみたいなですね、そういうことがあったりするわけですが、国でも、例えばストックセンターの整備とか、産地等で一定期間保管する経費の支援等を行って制度的にも後押ししているわけですけれども、この産地側の努力だけではなく、加工側ももっとこの産地と連携を強化して商品開発するなど、国産原料に転換する努力があってもいいんじゃないかというふうに思うわけですけれども、所見を伺います。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　今の委員の御指摘の関連で申し上げますと、今国会に提出させていただいています食料・農業・農村基本法の改正案におきまして、まず、農業及び食品産業の発展を通じた食料の供給能力の維持が図られなければならないとした上で、食品産業の事業者は基本理念の実現に主体的に取り組むよう努めるものとしておりまして、食品産業に対しまして食料の安定的な供給に向けて主体的に取り組むことを求めているところでございます。 　本法案につきましては、国際環境の変化に早急に対応するための法案でございますけれども、委員御指摘のように、農産加工業者に対しまして、国内の生産地との連携強化等を促し、地域の農業や地域経済に積極的に貢献していただくことを促すものでございますので、本法案を通じて国産切替えの努力を一層後押ししてまいりたいと思います。

○横山信一君　国産原料を使うということを一層大きく、大きな流れにしてもらいたいわけですけれども、国産の農林水産物の用途別仕向け先というのは、食品製造業では約六割、また加工原材料では約七割を占めているという状況になってきております。この特定農産加工法によって国産原材料の利用を誘導することはますます重要になってくるというふうに考えていますし、その流れで御質問してきたわけですが、最後に大臣にお聞きをしたいわけですけれども、この本改正案においてもこの農産加工品の国産原料の利用促進を一層進めていただきたいと、その大臣の所見というか決意を伺いたいと思います。

○横山信一君　産地側も加工側も、そしてまた消費者も、この小麦、大豆を一層食べてもらうように、国産原料で、それがまた食料自給率を引き上げることになってまいりますので、しっかり応援してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　終わります。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。よろしくお願いします。 　まず、今回の法改正の意義についてお伺いをしたいと思います。 　先ほど来出ておりますけれども、今回の法改正の経過で、令和五年六月に閣議決定をいたしました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三改訂版ですけれども、ここでは、公益法人また公益信託の改革によって社会的課題の解決が促進され、新しい資本主義が目指す民間も公益を担う社会の実現に貢献する効果が期待できるというふうにされているところでございます。 　そこで、今回の公益法人、公益信託制度改革の意義と、またどのような社会的課題の解決につながると考えているのか、まず、加藤大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　その上で、先ほどの新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画では、富裕層からインパクトスタートアップへの寄附性の高い資金の流れを拡大するため、公益法人によるインパクトスタートアップへの出資や助成を促進すると、そのために公益法人や公益信託制度を改革するとしております。 　今回の制度改革によって、このインパクトスタートアップ、社会的起業に対する出資や助成が促進されるという理由をまずお聞かせいただきたいと思います。

○宮崎勝君　そこで、まず、公益信託について何点か確認及び質問をさせてもらいたいと思います。 　先ほど杉尾委員からもありましたけれども、公益信託については、受託件数が約四百、公益事業費が年間三十億円、あと信託財産が五百億円とされております。これまで活用が進まなかった理由として制度の使い勝手が、悪さということが指摘されておりますけれども、私はその背景としてやはり我が国の寄附文化が醸成されていないということもあるかと考えております。 　この寄附文化の醸成に向けた取組ということについて、まずお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　寄附についてはまた後ほど触れたいと思います。 　引き続き公益信託についてお伺いしますけれども、今回の法律によりまして、信託事務や信託財産の範囲については、公益信託の認可審査基準等によって事実上、これまでは助成など金銭の給付に限定をされてきたというふうに承知しております。これを不動産などにも拡大する理由と、不動産等に拡大した場合に想定される活用方法などについてはどうなるのか、御説明をお願いしたいと思います。

○宮崎勝君　次に、公益信託の受託者ですけれども、これまでは事実上信託銀行に限定をされてきたわけですけれども、今回の法律によりまして公益の増進のために活動する担い手にも拡大されることとなりました。その理由を御説明いただきたいと思います。

○宮崎勝君　そういうことで拡大をされるわけですけれども、その上で、この受託者の条件ですけれども、法律では、公益信託事務を適正に処理するのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有する者とされております。詳細はこれ内閣府令で定めるということと承知しておりますけれども、この具体的な内容はどうなっているのか、また具体的にどのような人をこの受託者として想定をしているのか、ちょっとそれについても御説明をお願いしたいと思います。