公明党
公明党の発言22412件(2023-01-23〜2026-02-18)。登壇議員87人・対象会議78件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
支援 (36)
調査 (30)
決定 (26)
酪農 (26)
事業 (25)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 岡本三成 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-03 | 経済産業委員会 |
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○岡本委員長 次に、荒井優さん。
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| 岡本三成 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-03 | 経済産業委員会 |
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○岡本委員長 次に、山本剛正さん。
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| 岡本三成 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-03 | 経済産業委員会 |
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○岡本委員長 次に、小野泰輔さん。
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| 岡本三成 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-03 | 経済産業委員会 |
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○岡本委員長 次に、笠井亮さん。
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| 岡本三成 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-03 | 経済産業委員会 |
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○岡本委員長 次に、鈴木義弘さん。
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| 岡本三成 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-03 | 経済産業委員会 |
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○岡本委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時八分散会
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| 金城泰邦 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-03 | 外務委員会 |
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○金城委員 おはようございます。公明党会派、金城でございます。
私の方からも、先ほどの中川先生とかぶりますが、UNRWAの問題について質問させていただきます。私の方からは、UNRWAへの資金拠出再開についてお伺いしたいと思います。
昨日、午前十時頃でしょうか、上川外務大臣より、UNRWAへの資金拠出再開についての発表があったと伺っているところでございます。
UNRWAにつきましてはガバナンスの強化が大前提であるということで、私の方もそういう認識を持っております。その上で、その規模やネットワークから、ガザ地区での人道支援において他の国際機関に代わることができない重要な役割を担っており、我が党としましても、UNRWAへの資金拠出再開については、三月六日に、辻外務副大臣に直接要請をさせていただいておりました。資金拠出再開の決定について、我が党としましても大変評価したいと思っております
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| 金城泰邦 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-03 | 外務委員会 |
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○金城委員 この度のメカニズムの創設などをしっかりと踏まえた上で、大臣のビジョンとしてのWPSという観点から、女性や子供を救済していくという取組は是非推進をしていただきたいと思います。頑張っていただきたいと思います。
続きまして、オスプレイの飛行再開についてお伺いしたいと思っております。
昨年十一月、鹿児島県の屋久島沖でアメリカ軍のオスプレイが墜落をして乗員八人が死亡した事故を受け、飛行を見合わせてきたオスプレイでありますが、三月八日に、アメリカ軍は事故原因を特定したとして、飛行停止の措置が解除されました。既に私の地元の沖縄県では、事故以前と変わらない様子で住宅地等の上空を現在飛行しているところでございます。
このオスプレイの飛行再開に対しては、沖縄県内では、沖縄県議会、宜野湾市議会、沖縄市議会、那覇市議会、中城村議会などの各議会で次々と抗議決議案が全会一致で可決されております
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| 金城泰邦 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-03 | 外務委員会 |
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○金城委員 米軍のオスプレイも再開していますが、自衛隊の方でもオスプレイも存在しますので、国民の安心、安全な暮らしを守っていく、そういう観点から取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に変わります。
三月二十四日に東京の国立競技場にて開催されたイベントについてお伺いいたします。
このイベントは、核兵器廃絶や気候危機の問題解決を目指す若者や市民団体が意識調査を行い、調査結果を踏まえた共同声明を国連の関係者に届けるというイベントでありまして、様々なアーティストによるパフォーマンスや、国連広報センター所長と市民団体の代表団による核兵器や気候変動に関するトークセッション、約十二万人から回答が寄せられた青年意識調査の結果の報告と実行委員会による共同声明、国連大学学長、国連事務次長のチリツィ・マルワラ氏のスピーチなどが行われました。
青年意識調査では、若者
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| 金城泰邦 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-03 | 外務委員会 |
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○金城委員 ありがとうございます。
若者の視点は持続可能なSDGsにもつながっていくと思いますので、是非推進をお願いしたいと思います。
このイベントでの共同声明は、気候危機打開のために、核兵器なき世界の実現のために、意思決定プロセスへの若者の参画のために、国連改革のためにといった四つの大きな項目に分かれております。
ここからは、その共同声明のうち、外務省所管の項目についてお伺いをいたします。
およそ十二万人が回答を寄せた意識調査を基に作成された共同声明では、核兵器なき世界の実現のためにということで、核兵器禁止条約の署名・批准国の拡大、第三回核禁止条約締約国会議への日本政府のオブザーバー参加、グローバルヒバクシャの経験を共有、継承する核軍縮教育の推進の場として、国連での第四回核軍縮特別総会の早期開催の訴えがありました。
核兵器なき世界の実現には高度かつ複雑な外交が求められ
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