公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　緑地が持つ機能を十分に発揮させるためには、地域住民などの関係者の意見が適切に反映されるなど、地域と調和した取組が進められることが重要でございます。 　本法案における民間事業者等による緑地確保の取組に関する認定制度は、必ずしも大規模な都市開発事業を前提にしているものではありませんが、仮に大規模な都市開発事業に伴う緑地の整備等を認定しようとする場合には、都市計画法に基づく土地利用規制等の変更手続として、公聴会の開催や事業案の公告縦覧など、住民の意見を反映させるための措置を経ることが当然の前提となっております。 　加えて、事業の計画段階から住民などとコミュニケーションを図ることが重要である、こういう考え方に基づきまして、緑地の認定制度における評価項目として地域住民などとのコミュニケーションについて定める予定としております。具体的には、事業者において緑地確保に関する事

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　都市緑地法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は、池田参考人、矢島参考人、川内参考人、工藤参考人、お忙しいところ、また貴重な御意見をいただきまして、大変にありがとうございます。 　先ほどの高木議員からの質問と若干重複するところはあるんですけれども、まず、池田参考人と矢島参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 　今回の育児・介護休業法の改正の中で、柔軟な働き方を実現するための措置といたしまして、三歳から就学前まで、事業主は、始業時刻等の変更、テレワーク等、保育施設等の設置運営等、新たな休暇の付与、また短時間勤務制度の中から二つ以上の制度を選択して措置をするということが今回入るわけでございますけれども、そういった中で、労働者はその中から一つを選べる、選択肢が増えたということは私自身も評価をしているところでございますけれども、一方で、それが本当に労働者のニーズとマッチをしていなけれ

○杉久武君　ありがとうございます。 　続いて、川内参考人にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　今回の改正案では、介護との両立、仕事と両立の支援制度の中で、個別周知や情報提供、これを事業主に義務付けるということとなりました。今回義務付けられたことは非常に大きな成果だとは思うんですけれども、一方で、やっぱりこれが形式的になってしまうと良くないと、やっぱり実効性を担保をしていかなきゃいけないと思うんですけれども、そういった観点で、どういった工夫というか運用をしていけばいいか、御所見をいただければというふうに思います。

○杉久武君　ありがとうございます。 　続いて、工藤参考人にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　私の方からも、やっぱりこのいただいた資料の両立の壁のところの四つ目のやっぱり学校卒業後の壁、十八歳の壁、これは非常に大きな課題じゃないかなというふうにお話を伺ってまいりました。この壁を崩していかないといけないというお話がございましたが、いろいろと具体的なお話も既にいただいておりますけれども、改めて、追加で何かこういった対策を取る、具体的な壁を崩すにはこういった施策があれば有効だとか、何か具体的な御提示があれば教えていただければと思います。

○杉久武君　ありがとうございます。 　最後に、矢島参考人にもう一つお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　次世代育成支援に向けた職場環境の整備ということで、今回、行動計画を策定し、認定する制度ができるわけでございますけれども、そういった中で、単に計画を作るだけではなくてしっかりとＰＤＣＡサイクルを回していくというところが今回新たに加わったところでありますけれども、一方で、なかなか、今回、百一人以上の企業は義務で、百人未満、努力義務でありますけれども、やはりこのＰＤＣＡを回していく中で、やっぱり中小・零細企業はなかなかこれを実効性あるものにするのは難しい面もあるんではないかと思うんですけれども、どういった体制づくりというか、支援をしていけばいいのか、御所見をいただければというふうに思っております。

○杉久武君　ありがとうございます。 　時間になりましたので、以上で終わります。

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　冒頭、イランのライシ大統領並びに外務大臣の御逝去に当たり、謹んで哀悼の意を表します。 　政治的な立場については様々意見もあるところでありますけれども、我が国とは良好な外交関係を保ってきているところでありまして、一言お悔やみを申し上げた次第でございます。 　今日、今国会には、グローバル戦闘航空プログラム政府間機関、ＧＩＧＯ設立条約の審議が予定をされているほか、それに関連する事項を含む法改正が既に成立したところであります。 　そこでの論点の一つが、先ほどの質問にもありましたけれども、日本、イギリス、イタリアの共同開発する締約国以外、すなわち第三国への輸出に関することであると思います。 　本日は、防衛装備の移転に関して、これまでの経緯も含めて質問させていただきます。 　まず、一九六七年の佐藤総理答弁、それから一九七六年の三木総理答弁による武

○上田勇君　ありがとうございます。 　二十一件ということでありまして、今お配りしているこの資料にこの二十一件が一覧として載せております。基本的には内閣官房長官談話、あるいはいろいろ法改正などがあって、もう既に内閣として意思確認をしている場合などにおいては関係省庁了解という形で例外を決定してきたというふうに承知をしております。いずれの場合でも内閣の総意であったことは間違いがないんだと、間違いがありませんけれども、閣議決定などのプロセスは必ずしも踏んでこなかったというわけであります。 　この中で、二〇一一年の包括的例外化措置、この資料でいいますと丸の十九に当たるものでありますけれども、これはたしか野田内閣のときでありましたけれども、その原則として輸出、そうした包括的な例外化措置がとられまして、その後の例外化措置も含めて、いわゆる武器輸出三原則等の実態から大きく乖離していったわけであります。

○上田勇君　ありがとうございました。同じ御認識を持っていただいているというふうに理解をいたしました。 　先ほどちょっと言及しました、この十九番の包括的例外化の前までは、例外化措置も基本的には個々のシチュエーションに対応するために特定の装備に関するものでありましたけれども、この例外化措置の範囲が徐々に広くなっていって、元々のルールが意味を成さなくなってきたという経緯がありました。実情に応じたルール改正であったというふうに理解をしております。 　次に、大臣からもお話がありましたけれども、防衛装備移転の運用の公開性、透明性について伺いたいというふうに思います。 　防衛装備の輸出については、法令に基づき、原則として全て個別に審査されるルールになっています。旧制度、これは武器輸出三原則等に基づく運用でありますけれども、旧制度の下で輸出が認められた件数についてはデータが残されていないので実績は明