公明党

○委員長（佐々木さやか君）　今の件につきましても、後刻理事会において協議いたします。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　今日は、朝の大臣所信質疑に続いて令和六年度予算の委嘱審査と非常に長丁場でございまして、委員の先生方、本当に御苦労さまでございます。また、小泉大臣始め法務省の皆様も大変にお疲れさまでございます。 　それでは、通告に従って質問させていただきたいと思います。 　まず、この三月の八日は国際女性の日でございました。これは、国連によって一九七五年に定められて、女性たちが、平和と安全、また開発における役割の拡大、組織やコミュニティーにおける地位向上などによってどこまでその可能性を広げてきたかを毎年確認すると同時に、今後の更なる前進に向けて話し合う機会として設けられた記念日でございます。 　この国際女性の日に合わせて岸田総理がビデオメッセージを出していただいております。その中で総理は

○石川博崇君　ありがとうございます。 　法務省としても女性活躍に向けて全力で取り組んでいただいているということを御答弁いただきました。特に、今回のこの総理のビデオメッセージの中で、全ての女性が生き生きと自ら選んだ道を歩んでいけるようというところを私は大変に感銘を受けた次第でございます。 　そこで、選択的夫婦別氏制度について御質問をさせていただきたいと思います。 　国際女性の日に合わせて、夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は個人の尊重などを定める憲法に違反して無効であるとして、国に対して別姓のまま婚姻できる地位の確認あるいは損害賠償を求める訴訟が、東京地裁、札幌地裁に提起されました。 　国会でいつも政府がこの選択的夫婦別氏制度について質問があった際には、現行の夫婦別氏制度については最高裁において憲法には違反しない旨判断されているということをよく答弁されておられます。しかし、よく引用

○石川博崇君　今、大臣の答弁の中で触れていただきましたが、令和三年の世論調査、法務省で行っていただきました。いつも政府側は、この件について答弁では国民の意見は分かれているということをよくおっしゃるんですが、その直近の世論調査では夫婦別氏制度を導入すべきという意見が増えてきているという傾向もありますし、また、特に若い女性、二十代の女性では圧倒的な支持があるということも、婚姻適齢期の方々の声として是非受け止めていかなければいけないというふうに思います。 　大臣もおっしゃられましたとおり、最高裁でもこれは国会が判断すべき事項であるということを判示しておりますので、この国会での議論もより活性化していかなければいけないということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、差別、失礼、インターネット上の人権侵害情報への対応について質問させていただきます。 　近年、インターネ

○石川博崇君　先ほど申し上げましたとおり、この特定の地域が同和地区である又はあったと指摘するような情報に関する事案は増加傾向にありまして、五年間で十倍となっております。今大臣から御指摘、御説明いただいたとおり、法務省としても削除要請等をやっていただいているんですが、この削除要請にどれぐらい応じていただいたかということについて、令和二年から令和四年までの三年間になされた削除要請に対して応じられたのは六割程度、六四％のことでございました。削除要請、それ以外の削除要請全体の対応率が約七割、また性的画像に関するものであれば約八割であることに比べて、この被差別部落に関連する削除要請の対応率が低いという状況にございます。 　この被差別部落情報の削除対応率の向上が喫緊の課題であるというふうに考えますけれども、この削除対応率がなぜ低いのか、また、この削除対応率向上に向けてどのように取り組むのか、法務省に

○石川博崇君　若干上昇したということでございますが、それでも六八％ということで、先ほど申し上げたようなほかの数字に比べると、ほかの削除要請全体あるいは性的画像に関するものに比べれば低い状況というのは変わらないということでございます。 　今国会には、今日、総務省にも来ていただいておりますけれども、ネット上の誹謗中傷等の違法・有害情報への対応をするために、大規模プラットフォーム事業者に対して、削除申出への対応の迅速化、また運用状況の透明化、これを求める制度整備を行う法律案が提出をされております。 　我が党としては、令和二年六月に、法務省の人権擁護機関によるプロバイダー等への削除要請に適切かつ迅速な削除がなされるよう提言を申し入れたところでございますが、今回の提出法案によって、ネット上の誹謗中傷等の違法・有害情報の削除がどのように進むと考えているのか、削除要請の実効性がどのように高まっていく

○石川博崇君　しっかりと進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、午前中、同僚の伊藤孝江議員からも質問のありました相続登記の申請義務化について、私からも質問させていただきたいと思います。 　いよいよこの四月一日から、相続登記の申請義務化スタートすることになります。所有者不明土地問題、これを前進していくために大変大きな一歩となると期待しておりますが、しかしながら、これは既存の相続不動産も対象になるなど、国民生活にも大変大きな影響を及ぼす施策でございます。したがって、この相続登記の申請義務化、これを国民の皆様にきちっと知ってもらうこと、認知を広げていくこと、周知、広報が極めて重要ではないかというふうに思っております。 　昨年の臨時国会におきましても、この点、私、質問に立たせていただきまして、法務省が行っております相続登記の義務化に関する認知度調

○石川博崇君　大変厳しい状況ではありますけれど、何とかこれを打開していただきたい。広報にも力を入れているということを大臣から触れていただきましたが、やはりこの広報戦略を抜本的に見直す必要が私もあると思います。新聞広告、ＣＭ、これを圧倒的に増やしていく、ＰＲを強化する、これをしていかなければいけないというふうにも思います。 　そういう意味で、今、これは来年度予算の予算委嘱審査でございますし、また昨年年末、令和五年度の補正予算、こうしたところにしっかり予算を付けていくことが極めて重要だというふうに思っております。 　法務省からこの予算の説明資料をいただいた中には、相続登記の申請義務化等について様々な広報媒体による国民各層に向けた周知、広報を行うというふうにも記されているところでございますが、この具体的な内容について、さっき大臣からもちょっと触れていただきましたが、法務省担当者から御説明をい

○石川博崇君　是非ともよろしくお願いいたします。 　四月一日からスタートする相続登記の申請義務化でございますが、多くの国民の皆様が登記実務に関わることになってまいります。その観点から、相続登記に関連するシステムについて御質問をさせていただきたいと思います。 　法務省が指定する民事法務協会が提供している登記情報提供サービスというネットのサービスがございますが、このサービス、昨年、一昨年の十月から利用時間が延長されて土日祝日も利用できるようになっていますけれども、引き続き、この土日祝日は午後六時以降は使用できない。また、平日も午前八時半まで、朝出勤前に利用しようと思っても朝八時半まではできない、使えない。また、土日祝日においても、メンテナンスがあって全日利用できない日が、今月も三月二十三日、二十四日は全日利用できないなど、利用できない日にち、時間帯、いまだに多いという状況にございます。

○石川博崇君　大臣、力強い御答弁ありがとうございます。令和七年度までに実現を図るという決意で是非とも進めていただきたいというふうに思います。 　もう一点、この相続登記はオンラインでも申請できることになっているんですけれども、そのためにはＩＣカードリーダーが必要であったりとか、あるいは、相続登記自体はオンラインで申請できるけれども、戸籍については結局郵送あるいは持参で届けなければいけないとか、様々なコスト、ハードルが高くなっている状況でございます。相続登記のオンライン申請も先に述べた登記・供託オンライン申請システムで使用して行うために、利用は平日のみになっているという制限があるということも先ほど述べたとおりでございます。 　一方で、四月から同じく始まる相続人の申告登記については、オンラインでの申請、申出を可能として、通常の相続登記で必要な押印、電子署名は求めないなど、一定の配慮がなされる