公明党

○横山信一君　みどりの食料システム戦略を踏まえ、環境負荷低減の補助事業に対して、令和六年からクロスコンプライアンスの導入が試行実施をされます。具体的には取組内容をチェックシートで提出すると、まあ提出するというか聞き取りをして書いてもらうということですけれども、農業経営体向けのチェックシートにはプラ等廃棄物の削減に努め、適正に処理と、そういう欄もあるということであります。廃プラの削減が求められているということであります。 　農業資材で使うプラスチックの中には被覆肥料というのもあって、プラスチックで包まれた被覆肥料、これが、野鳥が食べるということも観察をされているという状況でありまして、いろんな意味でこの農業資材のプラスチック対策を推進をしていかなくてはいけないというふうに、今そういう状況にあると。 　そこで、環境省に伺うわけですけれども、この農業用プラスチック廃棄物のリサイクルについては

○横山信一君　ちょっと順番入れ替えまして、林業について伺いますけれども、林業従事者の減少や高齢化が進む中で、高性能機械などの導入が図られて生産性の向上が進んでいるわけですが、しかし、育成期における下草刈りというのは、これは依然として林業従事者の大きな負担になっていると。特に再造林の際には、下草刈りの時期というのは、これは雑木草が旺盛に繁茂する夏の作業になりがちで、熱中症やスズメバチのリスクも高くなると、極めて過酷な作業になっているという状況であります。林業従事者が減少する中で、この下草刈りの省力化というのは非常に大きな課題だというふうに考えます。 　海外では、下草刈りの代わりに除草剤を使っているという現状があります。林野庁の下刈り作業の省力化の手引きというのがあるんですが、これを見ると、除草剤の使用については何も書いてないという状況にあります。あくまで下草刈りを前提としているというふうに

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　下刈り作業は人力による作業が大半でありまして、その省力、低コスト化を図ることは極めて重要であると考えております。除草剤の使用も省力化の一つの手法と考えられますが、除草剤の使用に当たっては、環境影響への配慮から住民の方々の理解も大事だと思いますので、その確認をしていただいた上でになりますが、森林整備事業においても補助対象としているところでございます。実際上は、薬剤経費といったコスト面、散布に対する周辺住民の方々の理解が得られにくいなどの観点から、使われることは極めて少ないと承知しております。 　こうした状況の中で、農林水産省においては、下刈りの負担軽減に向けまして、作業面積の少なくなる筋刈りの導入、すなわち、植栽された木以外を全部刈るのではなくて、植栽機が影響を受けるところを筋状に刈る手法でございますが、こうしたものを導入したり、成長の

○横山信一君　農薬、農業の農薬は普通にやっていて、それが林業になると同じ農薬でも何か急にこの世論が批判的になるというのも変な話なので、まあ安全性をもっと訴えていいと思うんですね。 　最後の質問ですけれども、下水汚泥から肥料の使用、肥料を作るということを進めておりますけれども、特にリンの回収ですけれども、進んでおります。特に最近報道されたところでは、全国の下水処理量の一割は東京だそうですけれども、これを国の実証事業を利用して、砂町水再生センターでリン回収の実証事業がやられているということでありますが、今、この国の実証事業の活用も含め、下水汚泥からのリン回収事業の現状どうなっているのか、国交省に伺います。

○横山信一君　国内で賄えるものは全て国内でということですので、どうぞ推進よろしくお願いいたします。 　終わります。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。 　私は、先日の予算委員会におきまして、政治資金収支報告書のデジタル化について、透明性の確保という観点から質疑を行わさせていただきました。本日は、行政改革のためのデジタル化という観点から、政治団体に対する寄附金の控除証明書の電子化について、まず質疑を行わせていただきたいと思います。 　最初に国税庁にお伺いいたしますが、政党等寄附金特別控除制度の概要、特に添付書類等の手続に重点を置いて御説明をいただきたいと思います。

○宮崎勝君　今御答弁がありました、いわゆる総務大臣あるいは都道府県選挙管理委員会の確認印のある寄附金控除証明書ということですけれども、基本それは紙であると考えますけれども、それを電子化することについて法令上又は運用上の制約があるのかどうか、御説明をいただきたいと思います。

○宮崎勝君　法令上はできるけれども、運用上はまだできていないということでございます。 　現在の取扱いでは、政治団体の寄附金控除証明書については、オンライン提出の場合は、総務省や各選挙管理委員会で押印した紙の書類を取りに行くか、あるいは、又は政治団体に郵送されております。紙で提出する場合は、事前に政治団体側で寄附金控除証明書を印刷をして、各都道府県選管の窓口で確認印を押してもらうという取扱いになっております。 　今後、収支報告書のオンライン申請を前提とするのであれば、確認印を付した控除証明書を総務省、各都道府県選管からメールで政治団体に届けることは法令上可能であるかどうか、これも国税庁にお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　今の御答弁によりますれば、仕様に基づいた電子控除証明書であればという限定付きでメールでの送付が可能ということでした。つまり、現在の紙で押印したものをＰＤＦ化してそれを政治団体に送って、そこで印刷するということはできないということでございます。そうしますと、やはり仕様に基づいた電子証明書を発行できることが業務効率化の観点から見ても大変重要になると考えます。 　そこで、総務省の参考人にお伺いいたしますが、先ほど来の答弁によりますれば、税法上においては寄附金控除証明書の電子化は可能でありますが、現在の電子証明書の仕様等、技術上、運用上の課題によって現在は電子化が行われていないということでございます。デジタルファーストの原則に基づいて、総務省として、政治団体による寄附金控除証明書について電子控除証明書を発行できるようにするための課題の整理を行って、国税庁と協議を進めるべきではないかと

○宮崎勝君　是非引き続き検討をお願いしたいと思います。 　国税庁と総務省の参考人への質問は以上でございますので、委員長、御退席をいただいても結構です。