公明党

○下野六太君　私は、このスポーツフィッシングから現代を生きる子供たちや大人たちをめぐる様々な課題を解決する糸口が得られるのではないかと思っております。 　次は、スポーツフィッシングを題材として、喫緊の課題である不登校と引きこもりの問題に焦点を当てて質疑をいたしたいと思います。 　不登校に関しましては、皆さん御承知のとおり、令和四年の調査において小中学校の不登校児童生徒数がいずれも過去最多となり、小中学校合わせて前年度から二割増しの二十九万九千四十八人となっております。また、引きこもりの数についても、正確な統計はありませんが、内閣府が昨年三月に公表した調査によれば、全国で百四十六万人と推計をされています。 　これまでの委員会でも度々議論がなされてきましたが、これだけ大きな課題にもかかわらず、全ての事例に効果を持つような特効薬はなく、有効な予防策も見付かっているとは言い難い危機的な状況で

○下野六太君　そういった事例があった場合に、非常に好事例として成果上がった場合は、是非横展開を、広報してもらえれば有り難いなと思っています。よろしくお願いします。 　次に、スポーツフィッシングによる家庭のメンタルヘルスの向上について伺いたいと思います。 　先ほど申し上げた子供たちの成功体験の蓄積と自己肯定感の涵養は、スポーツフィッシング以外の自然体験活動、例えば登山といったアウトドア活動全般にも共通することでありますが、私がスポーツフィッシングを特に取り上げたいもう一つの理由がメンタルヘルスの観点です。 　イギリス人男性約千七百人を対象にイギリスで行われた研究によりますと、スポーツフィッシングはメンタル面のトラブルを防ぐように働いている可能性が示唆をされました。釣りをしている人には、うつや自殺願望、自傷行為の既往のある人が統計上少なかったといいます。このイギリスの調査からは因果関係は

○下野六太君　スポーツフィッシングは、誰もがどのようなものかイメージすることができる一方、いわゆる魚釣りですから、そのイメージはしやすいかと思います、しかし、実際にやるとなれば、釣りざおや仕掛けなどの道具が必要になるほか、一定のノウハウの習得や場所の確保が必要であり、参加のハードルは必ずしも低いものではないかと思います。 　　　〔理事今井絵理子君退席、委員長着席〕 　様々な効用が期待できる自然体験活動の一つとして、子供たちやその家族が望めばスポーツフィッシングに触れることができるよう、様々な機会を拡充していくことも重要ではないかと思います。そのためには、公益財団法人日本釣振興会といった関連団体の更なる協力を得ることも有効なのではないかと思いますが、どのように考えておられるかということをお伺いしたいと思います。

○下野六太君　スポーツフィッシングを題材として、不登校、引きこもりの問題について質疑をさせていただきましたけれども、本日御紹介しました事例や取組が一つのきっかけになって、更に生きづらさを抱えておられる方等が改善できるようになることを祈っております。 　スポーツフィッシングに限らず、不登校、引きこもりの解決の糸口となるようなものを模索すべく、私も引き続き努力をしていきたいと思いますが、先日、日本釣振興会で三十分間お話をさせていただいたときに、こういった話をそこで伺いました。重度の自閉症のお子さんを持つ親が、自閉症には釣りが有効だということを聞いて、それで子供に話をして、そして釣りの方に連れ出したと。そうしましたところ、子供が、自閉症の症状が、もう釣りにはまって改善をしていったということを、二百人の、これ北海道の話なんですけれども、二百人の社員の前でそのことを話したと、エピソードを。そしたら

○下野六太君　時間が参りましたので、残った質問はまた次の機会にさせていただきたいと思いますので、引き続き、子供たちの成長に食事をしっかり推進、いい食事関係を推進していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　プラスチック対策についてお聞きをしたいと思いますが、まず全体的な、特に今、国際社会で進んでいます海洋プラスチックをめぐる状況からお聞きをしてまいりたいと思います。 　二〇二二年のＵＮＥＡ５・２で海洋プラスチック条約を議論するＩＮＣが、ＩＮＣ、政府間交渉委員会ですね、ＩＮＣが設置をされて、二〇二四年末までの作業の完了を合意をしているところであります。 　他方、この海洋プラスチック汚染に関する国際条約というのは既に幾つかありまして、例えば、有害廃棄物の国境を越える移動を規制するバーゼル条約、貿易の対象となる有害化学物質の適正管理を定めたロッテルダム条約、残留性有機汚染物質の排出を規制するストックホルム条約、有害物質の船舶からの排出を防止するＭＡＲＰＯＬ条約、そして有害廃棄物の海洋投棄を禁止したロンドン条約ということで、複数の条約が存在をして

○横山信一君　海洋プラスチック条約は、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンも含め、日本が主導してきたという経緯があります。これまでにこのＩＮＣは三回計開催をされて、昨年九月に条約草案が出ておりますけれども、全ての意見を載せた極めて総花的な、そういう草案だと聞いております。一方で、この内容の中には、化学物質を規制するという視点で議論が展開されていると、部分も結構多いということであります。 　そんな中、ＨＡＣという、これはプラスチック汚染に関する高野心連合というふうに訳されるんでしょうかね、今六十五か国が加盟しているそうでありますが、この二〇四〇年までにプラスチック汚染を終わらせることを目標とする、そういう多国籍連合ですけれども、このＨＡＣに日本も昨年参加をしたということであります。今後、このＨＡＣあるいはＩＮＣ４の立場、場で、先ほど政務官もおっしゃいましたライフサイクルアプローチ、これを前提と

○横山信一君　日本の役割は極めて重要だと思いますので、しっかりリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　そこで、次、大臣に伺いますけれども、海洋プラスチックごみの一部は漁網などの漁具であります。国際的には海洋プラスチックごみの相当量が漁業系廃棄物というふうになっております。その分、非常にこの漁業系廃棄物に対しての注目度が高いということであります。他方、我が国では、漁業系廃棄物は漁業生産によって生じる事業系廃棄物で、漁業者が自らの責任において適切に処理することになっています。 　今日お配りしている資料にも、優れた取組事例として紹介したいと思うんですが、これ、北海道漁連が漁業者や企業と連携をして使用済みのナイロン漁網のリサイクル事業に取り組んでいるものであります。漁業者がこの漁網から、捨てる、捨て網の漁網からナイロン部分だけを切り取って分別したものを漁連が回収をして、それをリサイ

○横山信一君　ということで、海洋プラスチック対策注目されている中ですので、日本はしっかりやっているんだということではなく、予算はやっぱり注目されるわけですから、そういう意味でしっかりと拡充をお願いしたいと思います。 　農業のプラスチック問題もお聞きをいたしますが、この農業においても農業用資材のマルチとかサイレージラップとか、あるいは肥料袋、農薬袋がプラスチックを使われております。これらの取扱いは、廃掃法に基づいて産業廃棄物として農業者が適切に処理することになっているということであります。マルチなどは、これ処理費用の削減になるということで生分解性資材の導入が進んでいるようでありますけれども、現状ではまだまだ一割程度ということというふうに聞いております。 　農業用資材は使用期間が限定されていますから、そういう意味ではリサイクル素材としての活用が適性があるんじゃないかというふうに思います。そ

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　農業生産におきましては、委員御指摘のマルチや肥料袋などのプラスチック資材が多く使用されているところでございますが、その排出につきましては、単純焼却というような形が多かったところ、結局環境への負荷ということを抑制していくことが大変大事でございまして、使用後に適切に回収し、リサイクルなど適正処理を進めることが重要と考えております。 　マルチ等につきましては、使用後に土などの汚れが付着することから、プラスチックとして再生利用されるリサイクル素材となり得る量そのものについては少ないと承知しておりますが、多くは固形燃料の材料としても利用されておりまして、これも有効活用の一環として認識しております。 　他方、農業廃プラスチックとなるマルチの使用量全体を低減することも大変重要な取組でございまして、このため農水省では、圃場にすき込むことで分解される