公明党

時間が参りましたので、おまとめください。

山田先生、以上で終わりということでよろしいですか。

じゃ、もう時間参りましたので、一言、大臣、御答弁お願いします。

公明党の平木大作でございます。 　前回、いよいよ四月の二十七日からＮＰＴの運用検討会議始まるということで、この核なき世界に向けた取組ということで質疑をさせていただきました。一問ちょっと積み残しの質問がありまして、改めて今日させていただきたいというふうに思っております。 　私、これまでの日本政府の取組の中で、賢人会議ですとか国際賢人会議って、果たしてきた役割は本当に大きかったというふうに思っております。これ、例えば賢人会議は、かつて議長リポートの中で、この核抑止というものを世界の安全保障にとっては危険な基盤だ、こんな指摘もされました。これはもう日本政府の従来の立場とは違うわけですけれども、ある意味、そういうものも含めて、これ国内外の大変な議論の呼び水になったというふうに考えておりますし、日本のいわゆる発信においても大きな貢献があったというふうに思っております。 　時には、これ、特に国際

大臣、是非よろしくお願いいたします。 　私も、今回、教えていただいた若手の方の書籍を取り寄せてみたり論文取り寄せてみたりして勉強し始めたところなんですが、本当に若い知性が育ってきているなということも実感する次第であります。これをしっかりとまた交渉にもつなげていただきたいと思いますし、また改めて、二十七日から大変長丁場、一か月にわたるＮＰＴになります。外務省として、総力を挙げて合意形成に向けてお取り組みいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　もう一問、本題に入る前にお伺いしておきたいんですが、ちょうどこの委員会をやっている時間帯、つまり本日のこの午前中を期限としてきたのが、アメリカとイランの停戦期限ということでありました。 　事前にこれ、アメリカの方から今回はこの停戦の延長ということの表明があったわけでありますけれども、戦闘状態に戻らなかったという意味では一つの安堵

今大臣の方から、この委員会始まってからまだメモは入っていないという話もありました。次の質問で私は大臣に宛てた質問はもうないかと思っています。またこの後、メモ等入りましたら、随時御対応いただけたらというふうに思っております。 　それでは、ここから先につきましては、本日の議題であります旅券法の改正案について質問を重ねていきたいというふうに思っております。 　まず、もうここまで重なるところもあるわけでありますが、改めて、今回のこの旅券法の改正案であります。これまでこの旅券手数料の中に含まれておりました邦人保護に関する間接行政経費、ここを除外をして、旅券発給に直接必要な経費、ここを基礎として手数料を設定するという、そういう意味でいくと、料金の組み方自体を大きく見直しているわけであります。結果として、どの年代についても手数料が大幅に引き下がることになりますから、国民負担の軽減という意味におきまし

その意味で、ちょっと関連する問いになるかと思うんですけれども、今回この旅券手数料から切り離されたこの邦人保護に関する経費ですね、これちょっと答弁もあった部分でありますけど、まず、やっぱりこれまでどの程度の予算を見込んできた、使ってきたものなのかということ、そして、この今回、国際観光旅客税、これでどのくらい実費ベースで対応されることになるのか、この財政的な対応関係について改めて数字を基に御説明いただけたらと思います。

今、数字でお示しいただいたところ、やはりバランスはしていないわけですね。二百八十億円に対して百七十五億円程度ということであります。いずれにしても、大事な経費であります。ここがおろそかにならないような形での対応をお願いしたいというふうに思っております。 　次の問いに移りたいんですが、この長期のトレンドとして、やっぱりコロナということは一つあったわけですけれども、やっぱりこの旅券のそもそものいわゆる発行数自体が減少している傾向にある。そして、若い人にちょっと目を向けたときに、海外に留学する生徒数みたいなこともずっと一貫して減り続けている、残念なことがあるわけであります。 　今回、この旅券の発行手数料が引き下がるということは、これは若者世代が海外に出て見聞を広める、そういう意味ではプラスに働くんだろうというふうに思っています。 　これ、是非、今旅券だけじゃなくて為替のこととかいろいろありま

今日は文科省と観光庁ということで、この二つ、御答弁いただきました。 　今、答弁伺いながら、私も旅券初めて取得したのって十三歳、中学二年生のときだったなということを思い出しました。当時、普通の公立の地元の中学校通っておりましたけれども、この学校から夏休みに二週間、ロサンゼルス近郊のリバーサイドという町にホームステイに行かせていただいて、もう本当に自分の人生が変わるようなすばらしい経験をさせていただいて、そのときの経験というのはやっぱり今にずっと続いているなということも実感をしております。 　今も、若い世代の皆さん、海外に関心がなくなったとか言われていますけど、決してそんなことはなくて、やっぱりなかなか自分の状況の中でそもそも選択肢として考えれないみたいなこともあるかなというふうに思っています。 　そして、時々御報告いただいたり御相談いただいたりするんですけど、そのときにやっぱり言われる

よく分かりました。 　次の問いですが、今回の旅券法改正で、一般旅券の発給を申請した方が旅券の発行後六か月以内に受領しなかった場合、この効力を失った場合に、失効後五年以内に最初に一般旅券を申請するときに、この国分の手数料、通常の二倍徴収するという仕組みが導入となります。 　発行に要したこの直接行政経費を確実に回収するという観点で考えると、例えば申請時に費用を徴収するような考え方も考えられるわけでありますけれども、今回そうした方法を取らなかった理由についてお伺いしたいと思います。