公明党

ありがとうございます。 　この一四％という数字は、着実に私も頑張っていらっしゃるというふうに本当に実感をしております。引き続き、高みを目指してよろしくお願い申し上げます。 　次に、これは牧野大臣にお伺いしますけれども、ＤＷＡＴ等の支援強化についても伺いたいと思います。 　昨年の災害救助法改正によりまして福祉サービスの提供が正式に救助と位置付けられて、ＤＷＡＴ等の活動経費についても国庫負担対象であることが明確化されたことは極めて大きな前進であると評価をしております。 　能登半島地震におきましても、高齢者あるいは障害者の皆様方、そして要配慮者の皆様方への支援の重要性というものが改めて浮き彫りになったわけであります。避難所生活の長期化に伴って、福祉的支援や見守り、介護、生活支援などの必要性というものは、やはり発災直後だけではなくて、復旧復興各段階においても継続していきます。 　しかしな

ちょっと二十問用意してきてまだ七問目を終えたところでありますので、消防庁の方にも今日来ていただいておりまして、これ十九問目なんですが、最初にお答えいただいてもよろしいでしょうか。 　　　〔委員長退席、理事小沢雅仁君着席〕 　消防庁の来ていただいているのは、やはり、消防団の待遇改善等についての質問をさせていただきます。地域防災力の中核を担う消防団の方は、火災対応だけではなくて、もう様々ですね、豪雨も地震も、避難誘導とか安否確認とか、様々なことで重要な役割を地域で果たされておりますけれども、この消防団員数というのは長期的には減少傾向にありまして、地域によっては団員確保というものが極めて厳しい状況となっております。 　特に、人口減少や若年層の流出が進む地域では、消防団の活動というものを維持すること自体がなかなか難しくもなってきております。そのため、報酬や出勤手当、失礼しました、出動手当を含

御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。引き続き、消防団、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、本来の順番に戻りまして、問い八になりますけれども、災害関連死防止対策の評価についても伺います。 　能登半島地震におきましても、多くの方々が本当に厳しい避難生活を余儀なくされまして、高齢者、基礎疾患を抱える方々を中心に健康の悪化、そして、あるいは孤立ということが深刻な問題となりました。この災害関連死というものを防ぐためには、避難所の生活環境改善に始まって、トイレも、それから食事の環境、睡眠、そうした様々でいろんなものが整備されないと、本当になかなか防げないものでありまして、切れ目のない支援というものが本当に大事になっていると思います。 　政府においても、この災害関連死というものを本当に力を入れて推進してきた、対策をやってきたと思うんですけれども、しかし、今なお災害のいろんな

よろしくお願い申し上げます。 　次に、災害時における子供の居場所確保についても伺いたいと思います。 　二〇二五年五月に災害時のこどもの居場所づくりの手引きというものが作成されております。これ、災害時、避難所で長期間生活する子供たちは、大変大きな不安、そしてストレスを抱えることになります。特に遊び場や学びの場、安心して過ごせる空間、場所というものが不足すると心身への影響というものも極めて大きいんだと、こういうことが懸念されているわけであります。そのため、避難所におきましても子供たちが安心して過ごせる居場所を確保することは、子供の権利保障の観点からも重要であると考えます。 　この手引の中にあったと思うんですけれども、災害発生からやはり二日、三日以内には各避難所に子供たちが安心して過ごせる場所というものを確保することがやはり望ましいということも言われておりますので、これがまた難しいというこ

そうしたら、時間が参りましたので、かなりの問数残しているんですが、必ず作った質問は別の機会で質問させていただきますので、御容赦願いたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

時間が過ぎておりますので、おまとめください。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

時間が過ぎていますので。

本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────