公明党

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

時間になりましたので、質疑をおまとめください。

公明党の横山信一でございます。 　まず、取調べの可視化について伺ってまいります。 　昨年十一月に取調べの可視化について伺った折には、三谷副大臣から、事案の内容や証拠関係等に照らし被疑者の取調べを録音、録画することが必要と考えられる事件については、その運用によって積極的に録音、録画を実施してきたものと承知しておりますと、そして、令和六年度に取り扱った身柄事件の被疑者の取調べのうち、約九九％について録音、録画を実施しているものと承知していますという答弁がありました。 　しかしですね、しかし、公判請求と略式請求を合わせた起訴件数に対する義務対象事件数の割合で見ると、令和二年度ではこの録音、録画したものは警察では二・四％、検察では一・七四％、令和三年度では警察では二・三三％、検察では一・六〇％、令和四年度では警察で二・七六％、検察で一・九六％と、非常に低い割合でありました。徐々に増えている傾

積極的という割には低いという状況にあって、なぜ可視化が重要かといえば、これは冤罪が起きているからです。ですから、どんなに注意していても人間は間違えます、間違いは必ず起こします。また、思い込みに陥るときというのは必ずあります。いわゆる製造業とか機械産業は人間が間違いを起こすということを前提にして仕事が組まれているんですね、ヒューマンエラーは必ずあると。例えばヒヤリ・ハットとか、それからダブルチェックとかフールプルーフとか、あるいは指さし呼称とか、とにかく間違いがあるんだということを前提にして仕事が組まれている。取調べだけに間違いを起こさないなんてことはあり得ないわけです。 　事実、冤罪が起きているということは間違いが事実起きているということでありますから、そういう意味では、録音、録画をしておけば後で繰り返し確認ができるわけですよね。ですから、もちろん本人が望まないという場合があるので、そう

慎重な検討というふうに最後言われましたけれども、録音、録画することで対象者が不利益を被るということが避けられるということもあるし、また、録音、録画することによって逆に正直に、何度も確認されるわけですから、そういう意味では非常に前進的な取組にもなるというふうにも考えられます。そういうことで、僕は、もう冤罪を起こさないことの一つの防波堤として可視化というのは積極的に取り組むべきだということを主張しておきたいというふうに思います。 　次に、難民認定について伺いますが、難民認定審査の迅速化が求められる一方で、迅速化を求める余り難民として認定されるべき人が不認定となってしまうことがないよう確実な審査体制が求められます。 　そこで、送還停止効の例外規定が設けられて以降、難民認定申請の一次審査で不認定とした者のうち、審査請求を行い、その後、難民として認定されたり補完的保護対象者として認定されたりする

そういう意味では、救済されているというか、ある程度機能しているというふうにも言えるんでありますけれども、肝腎なところはやはりこの難民認定の迅速化です。間違いを起こさないということを前提にしてですけれども。 　ここの部分を見ると、難民等を保護すべき案件を迅速に処理する観点から、停止された難民認定の申請をＡ案からＤ案件まで振り分けを行っています。Ａ案件は、難民である可能性が高いと思われる案件若しくは補完的保護対象者である可能性が高いと思われる案件。Ｂ案件は、難民条約上の迫害に明らかに該当しない事情を主張している案件。また、Ｃ案件は、再申請である場合に、正当な理由なく前回と同様の主張を繰り返している案件と。そして、Ｄ案件は、Ａ、Ｂ、Ｃ以外の案件ということになるんですが、このＡ案件からＤ案件の中で最も多いのはＤ案件。しかも圧倒的に多いんですね。ということで、せっかく振り分けをしているんだけれども

Ｄ案件が八割から六割にまで減ったという、まあ成果としては出ているというところは評価したいというふうに思いますが、まだまだ多いという現状でありますので、せっかく振り分けているということがちゃんと効果が出るように、様々な部分で見直しを行っていただきたいというふうに思います。 　次に、成年後見制度について伺います。 　成年後見制度の中の任意後見制度、これは、将来、認知症などで判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ自分自身で任意後見人、支援をしてくれる人と支援内容を任意後見契約で決めておくという制度であります。 　自分の意思で信頼できる親族や専門家に財産管理等の代理を頼むことができるという点では、本人の自己決定を重視した制度というふうにも言えます。任意後見制度の、そういう意味で、本人の意思を非常に尊重しているという意味では、この任意後見制度の利用促進を図っていくべきというふうに考え

認知症基本法が制定されて、その中には、認知症の人も基本的人権を有するんだと、まあ当たり前でありますけれども、自らの意思を尊重するということが明記をされているわけであります。そういう意味で、この成年後見制度も本人の自己決定ということをやはり重視した制度を起用していくということが大事だというふうに思います。 　成年後見制度のほかに、本人の判断能力が衰えた後にその資産を守る手段として成年後見代替型の信託制度、いわゆる家族信託という制度があります。これは、平成十八年の信託法改正で導入された民事信託の一つでありまして、認知症等で判断能力が衰えた方の財産管理を、成年後見制度のように家庭裁判所の監督下で行うのではなくて、信頼できる家族に財産を託して、生活費の管理などあらかじめ決めた目的に基づいて管理、処分してもらう仕組みであります。成年後見制度よりも低額で自由度が高いというメリットがあります。 　し

分かりやすいパンフレットになっているというふうに私も思っています。しっかりと活用されるように、様々な制度もやっぱり同時に進めていかなきゃいけないと思うんですが、家族だけで信託契約書をまとめるのが難しいとかいろいろありますので、そういったことも含めて、容易に活用できるような仕組みづくりをお願いしたいというふうに思います。 　ちょっと高齢者の認知症の話になりますけれども、令和六年十月一日現在の我が国の高齢化率、二九・三％ということで、過去最高というふうになっています。今後も高齢化率の上昇が見込まれているところであります。また、急速な高齢化の進展に伴って認知症の人が増加していると、これは当然ですけれども、それに伴って、先ほど申し上げた令和六年一月に共生社会の実現を推進するための認知症基本法というのが施行されました。 　この法律、全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思に