公明党

私も、地元の薬剤師会がこの導入を推進したいというような、そういった御意見をお伺いして知った、そういった経緯がございます。 　地域フォーミュラリーの導入に当たっては、医療機関間での協力体制の構築が不可欠です。導入に当たって何が課題になるのかについてお聞かせください。 　いただいている御意見として、医師が長年使用してきた薬剤を継続的に使用したいという声もお伺いしています。また、フォーミュラリーの導入により医師の処方権が制限されるのではないかとの懸念も指摘されていますが、このような課題に対する見解をお聞かせください。

処方を制限するものではなくて、選択の自由は医師にあるということをしっかり周知していただくということも重要というふうに感じております。そこの点も是非推進していただければと思います。 　実際に地域フォーミュラリーの導入を推進するために今行われている取組、また、これまでの取組や今後の方針についてお聞かせください。

一部の地域では、もう既に地域フォーミュラリーを導入している地域もあるというふうに認識をしておりますけれども、その具体的な事例がございましたらお示しください。

薬剤師さんにとっても薬局等においても、薬剤管理という効率面でも非常に利点があるというふうに思いますし、医師も選択をしやすい、そういったメリット面もあると思います。 　地域の実情に応じて、今御紹介いただいた、どういった地域の事例が適するのかというのはそれぞれ異なると思いますので、是非、事例紹介等も含めて推進していただきたいと思います。私も、以前より非常に重要な取組だなというふうに思っておりましたので、しっかり後押しをしていきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　無痛分娩の安全確保についてお尋ねします。私も麻酔科医でして、無痛分娩のことというのは非常に問題意識を持っておりますので、質問させていただきたいと思います。 　無痛分娩は、分娩時の痛みを軽減する方法として、今非常にニーズも高くなっておりまして、多くの妊婦さんに選択されています。東京都では、少子化対策の一環として

医療機関に報告を義務化するとか、更に安全面は踏み込んだ対応をしていただきたいと思います。 　また、ＳＮＳ等では無痛分娩が楽だったという情報が拡散されて、安全性やリスクについて十分に理解しないまま選択するケースも見受けられます。妊婦さんが無痛分娩を正しく理解し、適切に選択できるための取組についてお聞かせください。

最後の質問をさせていただきます。発達障害に関してです。 　発達障害の早期発見と適切な介入は、子供の健全な発達にとって極めて重要です。一方で、発達障害と認定されるまでに非常に時間がかかるとの声も伺っています。 　そういった中で、五歳児健診は、子供の発達や健康状態を評価し、特に発達障害の早期発見と適切な支援につなげるためには非常に重要だと思っています。しかし、現状で五歳児健診の実施率は、二〇二三年度で全国で僅か一四・一％にとどまっています。自治体の財政負担や専門医療機関の不足なども課題と認識しています。 　五歳児健診の全国展開を通じて、早期発見を促進する取組が進められていると思いますが、具体的にどのような取組が行われているのか。また、現状では、健診に従事する医師の専門性が必ずしも高くない場合や担い手不足もあると認識しています。医師以外の専門職、例えば保健師などが協力して健診を実施すること

時間になりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

お答え申し上げます。 　厚生労働省の取組状況について御報告をさせていただきます。 　厚生労働省所管の法令につきましては、主に社会保障制度において事実婚関係を対象とする規定がございまして、昨年から検討させていただいております。 　社会保障制度は、家族法、婚姻法秩序と整合的に対応してまいりましたが、民法上、同性間の婚姻は認められておらず、協力扶助、同居義務等の権利義務規定が適用されるとする判例等も確立しておりません。 　また、社会保障制度においては、効率性と公平性を確保する必要がございますが、判断基準等が不明確な中で同性同士の関係が事実婚関係に該当するか否かを個々に事実認定することとした場合、実務上の困難が想定されております。 　このようなことから、同性同士の関係が事実婚関係に含まれ得るとすることは難しく、本年一月、更なる検討を要する法令として公表したところでございまして、現時点でも

ただいま議員御指摘の学習等支援施設についてでございますが、学習等支援施設は、通信制高校の生徒に対しての学習活動等の支援を行う施設であり、進路選択や心身の健康等に係る相談を含め生徒の支援を行っていると文科省として認識をしています。 　通学定期券等の取扱いにつきましては各鉄道事業者の御判断によるものでございますが、文部科学省としては、これまでも国土交通省と連携しながら対応したように、ＪＲに対して柔軟に対応いただくよう御配慮いただきたい旨をお伝えしてきたところであります。引き続き、今後もＪＲと意見交換を行ってまいりたいと思っております。

学習等支援施設は、全ての生徒が通わなければいけない、ならないという施設ではなくて、通信制高校の学びを進めるに当たって支援を必要としている生徒が通う場合には一定の役割を担っているものと文科省として承知しているところでございます。