公明党

○宮崎勝君　是非、御検討の方、よろしくお願い申し上げます。 　次に、今回の制度はあくまでも政府が保有する情報が対象であって、民間が保有する情報については基本的に既存の外為法であるとか不正競争防止法等により対応するという、そういう整理になっているというふうに承知をしております。 　一方、今後、企業の側から、企業が所有する特許などを含めた情報を政府に提供してこれを政府に保持してほしいといった要望が出た場合はどのような対処になるのか、また、その際の特許について本法律が適用対象になるのかどうか、そうしたことを整理しておく必要があると考えますけれども、それについての御見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　最後の質問ですけれども、この法律案の審議に当たりましては、恣意的に秘密が指定されるのではないかとの懸念に対する質疑が結構ありましたけれども、逆に、膨大な量の情報がありますので、あえて恣意的に指定しないという懸念はないのかどうかということについて見解がございましたらお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　是非適切な運用をお願いをしたいということを要望いたしまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、牧野たかおさんが委員を辞任され、その補欠として臼井正一さんが選任されました。 　また、本日、中西祐介さんが委員を辞任され、その補欠として山本佐知子さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府消費者委員会事務局長小林真一郎さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、プロバイダー責任制限法の改正案に関する審議ということで、法案の内容に関して質問をさせていただきます。 　誹謗中傷の投稿を始めとするインターネット上の違法・有害情報は依然として多く、社会問題化しております。これまでも発信者情報の開示に係る法改正や様々な対策を講じてまいりましたけれども、今回の改正案は誹謗中傷の投稿を削除するためのルール作りを進めることが目的でございまして、大変意義あるものであり、速やかに実施すべきであると考えます。 　そこで、まず初めに、これまでの取組について伺いたいと思います。 　二〇二一年の法改正により、インターネット上の誹謗中傷に対応するための侮辱罪の厳罰化とともに発信者の特定に必要な手続の簡素化、これが制度化されました。これらの対策を講じたことによりまして、裁判の件数とか裁判に要する時間がどれぐらい変化し

○山本博司君　今御報告があったとおり、こうした取組によって一定の効果があったとは思いますけれども、依然として誹謗中傷の投稿は減っておりません。総務省の違法・有害情報相談センターへの相談件数は高止まりをしております。その中で、被害者が最も求める内容は投稿の削除ということでございます。相談件数の三分の二を占めるとのことでございますけれども、こうした状況を受けて、今回の法改正では、グーグルやメタといったＳＮＳを運営する大規模プラットフォーム事業者に対しまして規制を強化して、誹謗中傷などを削除するための対応の迅速化と運用状況の透明化を求める内容となっております。 　この大規模プラットフォーム事業者というのは、対象をどのように規定しているのか、一定規模以上等の者ということになっておりますけれども、どのように限定しているのか、確認をしたいと思います。

○山本博司君　その上で、この大規模プラットフォーム事業者に対する対応の迅速化、また透明化について伺いたいと思います。 　対応の迅速化では、削除申請の窓口の整備に加えまして、申請への対応状況を一定期間内、削除要請から原則一週間以内とも言われておりますけれども、通知することを義務付けております。これまで削除申請しても通知がない場合があり、削除されたかどうか分からないという課題に応えたものでございますけれども、この一定期間内の通知というのが実効性のあるものにしなくてはなりません。 　また、運用上の透明化を図るために、削除基準の策定、公表や、削除した場合に発信者へ通知することも義務としております。この削除基準を策定する場合には、運用状況の公表も含めて実施をされます。これまでもプラットフォーム事業者は削除請求を受け付けてきました。しかしながら、判断基準が不透明で、被害者の不信を招いているのが現状