公明党

○宮崎勝君　いろいろと御質疑いただきましたけれども、それほど難しいことではないということでございます。オンライン提出が今までのやり方と異なるのは、収支報告書の提出を紙で行うかデータで行うかの違いだけでありますので、一般に思われているほど難しいものではないというふうに思います。領収書の写しなどの添付書類の提出方法も、資料の四枚目にあるとおり、オンラインで提出することもできますけれども、紙で郵送することも可能というふうになっておりますので、この点も指摘をしておきたいと思います。 　まずは、政治資金収支報告書のデジタル化を進める第一歩、大前提として、収支報告書のオンライン提出を努力義務から完全義務化すべきであるということを是非検討いただきたい、また提案をしたいと思います。さらに、国民に対する説明責任の向上であるとか透明性の向上を図るため、資料の最後のページにはアメリカのＦＥＣ、連邦選挙委員会の

○宮崎勝君　次に、障害者雇用について厚労大臣にお伺いしたいと思います。 　障害者雇用促進法に基づき、障害者の雇用状況が毎年公表されております。直近では昨年十二月に令和五年の集計結果が公表されておりますが、現状をどう評価されているのか、まず武見厚労大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　今、障害者雇用は着実に増えているということでございますけれども、法定雇用率を達成している企業の割合は五〇・一％ということでございます。これが多いのか少ないのか、ここはちょっとよく検討すべきことだとは思います。 　障害者の法定雇用率は、令和五年度までは民間の事業主の場合は二・三％に据え置かれておりましたけれども、令和六年度からは二・五％、令和八年度からは二・七％に引き上げられることになっております。さらに、令和四年の障害者雇用促進法の改正では、事業主の責務として障害のある人の職業能力の開発及び向上に関する措置を行うことが明確化され、令和五年度から施行されております。 　障害者雇用の量と質の両面で事業主の責任が重くなるわけでございますが、厚生労働省としてこの事業主をどう支援していくのか、御見解を伺いたいと思います。

○宮崎勝君　先日、公明党の障がい者福祉委員会として、川崎市の障害者就労支援会社ダンウェイを視察をし、同社が開発したシームレスバディというシステムについて説明を伺いました。このシステムは、障害者の特性や能力などを見える化することで企業とのマッチングや能力開発に役立つということを感じたところでございます。 　このシステムは、個々の障害者について、色や数の概念の理解度とか対人スキル、言語理解度など三百項目を確認をして五段階で指標化するものでございまして、データを基に、障害者一人一人の特性であるとか、どんな合理的配慮が必要かを見極めたり、目標に対する達成状況を評価し改善につなげたりすることができる仕組みになっているところでございます。 　こうした既存の支援策に加えまして、このようなこの障害者のマッチングや能力開発に資するような取組を更に推進をすべきではないかと考えますけれども、武見大臣の御見解

○宮崎勝君　武見大臣への質問は以上でございますので、御退席いただいても結構でございます。

○宮崎勝君　最後に、サーキュラーエコノミーについてお伺いしたいと思います。 　現在、第六次環境基本計画並びに第五次循環基本計画の策定に向けた議論が行われていると承知しております。今回の計画は、サーキュラーエコノミー、循環型社会の構築に向けた重要な計画になると考えますけれども、環境省の見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　今日は大臣は御地元ということでございますので、環境省に引き続きお伺いしたいと思いますけれども、私が事務局長を務める公明党サーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議ですけれども、これまでも視察や先進的な取組を行ってまいりまして、昨年一月に第一次提言、昨年六月に第二次提言を政府に申し入れたところでございます。 　昨年夏からは、先進的な資源循環の取組を行っている全国九つの自治体の視察であるとか意見交換を行ってまいりました。例えば、八〇％を超す日本一のリサイクル率を達成している鹿児島県の大崎町であるとか、家畜のふん尿を活用したバイオマス発電に取り組む北海道の上士幌町、また官民連携によるプラスチック資源循環に取り組む仙台市、カーボンニュートラルコンビナート構想を進める川崎市など、様々なところから話を伺ってきたところでございます。 　このように、地方自治体が

○宮崎勝君　以上で終わります。ありがとうございました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　そのときの質問の趣旨は、お客さんがお金を払って移動サービスを受ける場合に何が一番大切なのかという御質問だったかと思います。 　そのときに私がお答え申し上げましたのは、一つには、車そしてドライバーの安全性、二番目に、事故が起こった際の責任、三番目に、適切な労働条件、この三点が大事であると、このようにお答えいたしました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この四月から始める施行につきまして現在制度設計を行っているところでございますが、基本的に、不足、タクシー不足が、不足する、先ほどありましたように、地域、時間帯等で行う予定でございます。 　このタクシーが不足するということは、今あるいろいろなアプリを使ったそのデータからきちんと出して、この地域、この時間帯にはこれぐらい足らないというデータを科学的にしっかり出しまして、その不足分を補うという形でやらせていただく予定でございます。今、制度設計を行っております。