公明党

○平林委員　公明党の平林と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。 　五月四日の朝日新聞に報道されていた全国世論調査、人手不足に関するものですけれども、以前と比べて人手不足を感じると答えた人が六九％に上って、外国人労働者の受入れを拡大する政府方針に六二％が賛成している。二〇一八年の数字が四四％だったということで、これはかなり大きな変化じゃないかなというふうに思っております。 　言うまでもなく、この五年間、コロナ禍を通して労働力不足が一気に進んで、それを私も含めて国民が実感をしている、その一つの証左ではないかというふうに思っております。その意味で、今回の改正、非常に時宜を得たものであるというふうに思っておりますので、国民の期待に応えられる改正となりますように、私もしっかりと質問をさせていただきたいというふうに思います。 　以下、閣法に関しましては法務省、入管庁、もちろん大臣も含めま

○平林委員　ありがとうございます。 　今、技能水準が初歩レベルの外国人に関しましてお聞きしましたけれども、高い技能水準の外国人に日本を選んでもらう、これも大事なことでありまして、この制度の実効性を高めるための施策、重要と考えているところでございます。 　例えば、昨年四月から、特別高度人材制度が、Ｊ―Ｓｋｉｐという名称ですけれども、導入されています。これまでの高度人材ポイント制とは別に、学歴又は職歴と、年収が一定の水準以上であれば高度専門職の在留資格を付与し、特別高度人材として現行よりも拡充した優遇措置を認めることとなっています。 　とりわけ、私の前職に近い分野で申し上げれば、三類型あるわけですけれども、その第一の類型である高度学術研究活動というところは、修士号以上の学位を取得しており、かつ年収二千万円以上の者に高度専門職一号が付与されます。 　ただし、このような高収入の研究者は、既

○平林委員　ありがとうございます。 　実は、私も外国人招聘研究者制度でフランス人を招聘したことがあります。彼は日本が大好きで来てくれたんですけれども、残念ながら、その後のリクルートでは負けて、今サウジアラビアで研究者をしているということで、本当に勝っていくことは難しいなと考えているところでございます。 　残り二類型、高度専門・技術活動や高度経営・管理活動におきましては、経済産業省における取組が必要になってくると考えております。法務省、入管庁のリーダーシップの下、連携した対応をどうぞよろしくお願いをいたします。 　文部科学省は以上でございますので、もしよろしかったら、御退席を。

○平林委員　続きまして、改正案では、事前に定められる基本方針にのっとり、分野別運用方針を定めることとされています。この中には、当該分野において求められる人材の基準や育成に関する事項などとともに、当該分野における人材の受入れ見込み数その他の人材の確保に関することが定められることとされています。この受入れ見込み数は今後どのように検討されていくのでしょうか。 　また、ここから先は余り明確に通告できていないかもしれませんけれども、外国人技能実習生よりも多くの育成就労外国人を受け入れることになるのか。あるいは、今後五年間で八十二万人と閣議決定された特定技能の在留資格との関係、これがどのようになるのでしょうか。可能な範囲で結構ですので、法務省に御見解を伺えればと思います。

○平林委員　ありがとうございます。 　続きまして、改正案では、現行の技能実習制度と同様、育成就労を行わせようとする本邦の個人又は法人は、育成就労の対象となろうとする外国人ごとに育成就労計画を作成をして、これを入管庁長官及び厚生労働大臣に提出をして認定を受ける、このようになっているわけでございまして、その上で、入管庁長官及び厚生労働大臣は、この認定に関する事務の全部又は一部を、外国人技能実習機構を改組して発足する外国人育成就労機構、これに行わせることができるとされているわけでございます。 　ここで課題となりますのが、外国人育成就労機構の体制であります。 　育成就労外国人におきましては、外国人技能実習生以上の人数、今、明確にはありませんでしたけれども、受け入れられることも考えられるわけであり、また、育成就労計画の審査は簡単な作業ではない、こういう指摘も参考人からもなされたところでございま

○平林委員　ありがとうございます。 　続きまして、本改正案におきましては、地域協議会及び分野別協議会を組織できることとされています。 　それぞれの組織、どのような者によって構成されることになるのか。また、地域協議会及び分野別協議会がそれぞれどのような役割を果たすことになるのか。まず、この点に関しまして法務省の見解をお伺いできればと思います。

○平林委員　ありがとうございます。 　ちょっと通告のときに分けていなかったので、恐らく後半の部分も御回答いただいたんじゃないかなと思うんですけれども。地元から、今回、本人意向の転籍、これに関して懸念がやはり出されておりまして、最低賃金が安い地方から高い都市部への移動が簡単にできるようになってしまって、非常に地方が不利なのではないか、こういうことは再三言われております。 　こうした懸念に対して、地域協議会及び分野別協議会、これは今お話がありましたけれども、しっかりと対応していっていただける、このように期待をしておりますので、御指導のほど、是非よろしくお願いを申し上げます。 　地方自治体に関連して、もう少しお聞きさせていただければと思います。 　参考人質疑におきまして、私は、広島県の特定技能外国人受入モデル企業支援事業という取組を御紹介をさせていただいて、ほかにも自治体サポートの好事例

○平林委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、日本語教育について伺います。 　政府が掲げる外国人との共生社会を実現していくために、外国人による日本語の習得は極めて重要であります。 　政府案におかれましては、育成就労期間の開始時点において、また終了時点において、それぞれ、日本語に関してＮ５、Ｎ４ということで、Ａ１、Ａ２ですかね、定められているなど、期間中レベルアップを図っていく、そんな制度が設計されているわけでございます。こうした制度にのっとって外国人が日本語を習得するためには、本人の学習意欲とともに、そのための環境が与えられることも重要であります。 　そこで伺います。技能実習生や育成就労外国人が日本語教育を受けやすくするために、どのような支援、対策、対応を検討しておられるのでしょうか。よろしくお願いいたします。

○平林委員　ありがとうございます。 　ここまで政府案に関して伺ってまいりましたが、最後に大臣にお聞きできればと思います。 　今回の法改正についてもそうですけれども、統計情報や好事例など、外国人にとって有益な情報について、より積極的に国際発信していくことは重要と考えます。 　この点について、岡部参考人からも御指摘があった内容ですけれども、統計情報については、例えば失踪について、日本は年間九千件、こういう話ですけれども、率でいえば韓国の方が三倍から八倍ぐらい高い、こんな指摘もありましたし、伝え方に配慮する必要はありますが、有益な情報と思っております。好事例については、技能実習生や特定技能外国人、それに対する受入れ企業、監理団体を含めて、顔が見えるようにしていく、こういったことも必要なのではないかなというふうに思います。 　悪い事例はＳＮＳなどですぐに発信されて、それが技能実習の悪い評判

○平林委員　非常に熱意のこもった御答弁をありがとうございます。お金も人員もかかると思いますけれども、その価値は絶対あると思いますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　以上、政府案について伺ってまいりました。 　続きまして、立憲民主党御提出の外国人労働者安心就労法案について伺っていければと存じます。 　まず、立憲民主党案では、外国人一般労働者雇用制度の整備の推進、これを主たる目的とし、そのために当該制度の推進本部を設置することとされております。 　外国人一般労働者雇用制度とは、外国人一般労働者の適正な受入れを促進し、適切な就業環境を実現させるための制度であり、この中の外国人一般労働者とは、一般労働一号、二号の在留資格を有する者であるということになっております。 　そこで、まず、この一号、二号に関して確認をさせていただければと思っております。 　一般労働一号は、特定の産業