公明党

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　このことによりましてコストも多分数億円削減されるものであり、これは非常にインパクトのある大きなことだというふうに思っております。 　続きまして、更正の請求に係る重加算税制度の見直しについてお伺いをしてまいります。 　近年は輸入貨物の増加やインバウンドの回復などで税関業務量も増えており、増加に比例をしまして、航空貨物や旅客、海上貨物などでの密輸の摘発件数も増加傾向であります。 　今回、以前から指摘をされていた、更正の請求に係る仮装、隠蔽行為に対しても重加算税を賦課することができるような制度の見直しがされる予定でありますけれども、輸入が適正に行われた後の関税を免れる不正行為に対してこれがどのような抑止になるのか、この点についてお伺いをさせていただきます。

○中川（宏）委員　次に、沖縄における特定免税店制度についてお伺いします。 　訪日外国人旅行者ですが、二〇一二年までは一千万人を目指して様々な手を打ってきましたけれども、この目標がなかなか超えられない状況でありました。 　しかし、当時、観光担当だった太田昭宏国土交通大臣が率先をしまして、観光立国に向けたアクションプログラム、これを開始しまして突き進んでいった結果、二〇一三年に目標だった一千万人を突破し、二〇一八年には三千万人を突破いたしました。インバウンドの増加は、これは沖縄振興という面でも大きな効果をもたらしたと思っております。 　今回、沖縄における特定免税店制度について、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興計画の次の見直し期限である令和八年度末まで三年延長がなされますが、これは様々な取組によって、沖縄の観光振興や雇用促進に大きな効果をもたらすことができると考えます。今後を考えますと、

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　特定免税店制度につきましては、沖縄の、国内の産業ということで、現状、二十万円を超えることは考えていないと。 　そして、承認小売業者数ですけれども、沖縄県からも、沖縄県内の離島にもＤＦＳを設けたいという、こんな御要望もあるやに聞いております。これからの国内の、日本のインバウンドを考えたときに、沖縄がインバウンドのハブとなり得ると私は思っておりますので、引き続き県と連携を取りながらお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、最後の質問ですが、税関職員の働く環境についてお伺いをしたいと思います。 　今年二月十四日の財務省の報道発表によりますと、令和五年の税関における不正薬物の押収量が二トンを超えたとのことであります。摘発件数自体は前年比で約二〇％減少しましたが、押収量としましては過去二番目を記録したということで、極めて深刻な

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　令和六年は八十人の定員増ということでございますが、これでもまだ大変厳しい環境ではないかと思っております。そう考えたときに、先ほども御答弁ありましたけれども、ＡＩやＤＸを駆使しました環境改善をしっかりやっていくということ、それと、もう一つ大事なことは、私は、バックアップ体制の充実、これが非常に大事だと思っておりますので、その点にも御留意していただきながら環境改善に努めていただきたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。 　人事官候補者でございます土生参考人、早速ですが質問をさせていただきます。 　先ほど来、所信の中で、人材の確保とパフォーマンスの向上ということで、そして今議論がございましたとおり、その中でデジタル化というのは非常に大事な内容であると私も思っております。そんな中で、業務は複雑化、多様化していく、そして、どうやってそういったものに迅速に対応するか。デジタル化、デジタル化と言いますけれども、やはりデジタル化を進めるためには人材が必要だ、私はそのように思います。 　そこで、この国家の機関の安全で安定したデジタル化を進めるための人材確保、これに向けてどのような考えをお持ちなのか、お聞かせ願えますでしょうか。

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　まさに、デジタル人材の確保、そして、デジタルもそうですけれども、今の世の中というのは、デジタルだけじゃなくて、医療にしても物流にしても、様々なものが急激に技術的に革新をしていく、そういった流れの中で、現場の専門性を生かして、さらにそれを行政機関の中で生かすような、そういった民間の人材の活用というのも非常に重要であるというふうに私も思うんですけれども、その点についての考え方も、もう少し詳しくお聞かせ願えますでしょうか。

○輿水委員　どうもありがとうございました。 　まさにそういったデジタル人材、また民間の人材の活用を積極的に進めていただきたいと思います。 　最後の質問でございますが、一方で、やはり国家公務員の志望者をしっかり増やして、優秀な人材を、やはり国のために働いていただけるような、そういった流れも大事だと思います。これについては、各省と連携しての、国家公務員としての業務の魅力というものをしっかりと発信するなどの、そういった協力体制も必要かと思いますが、その上で、これらも含めた、人材の確保に向けた国家公務員試験の在り方、今後どうあるべきか、その点についての考え方をお聞かせ願えますでしょうか。

○輿水委員　どうもありがとうございました。 　土生参考人が所信で述べられたとおり、しっかりとした人材の確保とそのパフォーマンスの向上を期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。 　まず冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　本日は、大臣所信に対する質疑でございますが、環境省における目下の重要課題ということで、能登半島地震の復旧復興支援を中心に質問させていただきます。どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 　まず、大臣に御質問させていただきたいと思います。 　私たち公明党は、震災直後、対策本部を設置をいたしまして、以来、被災地を訪問し、また、我が党の石川県所属の地方議員とも、連日、連携を取りながら、日々刻々と変わってくる現地のニーズを把握しながら、被災者支援、復旧復興支援に取り組んでおります。そしてさらに、きめ細かく、それぞれの地域のニーズに合った支援を進めるために、石川県内全ての市町に公明党内で担当国会議員をつけまして

○鰐淵委員　環境省の具体的な取組を含めまして、大臣の力強い御決意をいただきまして、ありがとうございました。 　大臣御自身も東日本大震災御経験者ということで、大変に心強く思っております。今御答弁いただきましたように、最後まで寄り添った支援ということで、環境省を挙げて、全軍を挙げて取り組んでいただきたいということで、重ねて要望させていただきたいと思います。 　それでは、ここからは具体的な質問につきまして、石川県の地方議員や被災者の皆様からいただいた声を基に、また自分自身が感じたことを中心に、具体的に質問させていただきたいと思います。 　済みません、ちょっと順番を変えまして、大臣に、まず浄化槽について質問させていただきたいと思います。 　浄化槽の復旧支援につきましては、特に、奥能登の六市町は浄化槽の設置が多い地域でもございまして、また、大きな被害が出ておりました。そういったことからも、我