公明党

○中川（宏）委員　ありがとうございました。現実的なシミュレーションを基に予算を積み上げている、このような答弁であったと思います。 　防衛力の抜本的強化を着実に行うことは今非常に大事なことであります。今回、安保三文書では、日本が総合的な国力によって、主たる責任を持って何ができるのかを最大限追求しておりまして、また同時に、安全保障戦略と防衛戦略の目標を達成するべきタイムラインも明確になっております。これにより日米同盟や同志国との連携に相乗効果をもたらし、日本周辺地域とインド太平洋地域、さらには国際社会に対して、安定的な環境づくりにプラスになると考えます。 　一方で、今回の安保三文書では、防衛力整備計画に文書の多くが割かれており、同盟、国際関係や、また国際協調という視点の分量が少なくなったとの御意見もありますが、外交や国際協力の重要さについての御見解をお伺いしたいと思います。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　最後の質問になりますけれども、人的基盤の強化と隊員の命を考えた防衛についてお伺いをしたいと思います。 　自衛隊員の生活環境や装備品の状況がよくないと聞いておりますが、これでは自衛官の士気に大きな影響を及ぼすと考えます。今回、隊員の手当の引上げなどの処遇の向上、また生活、勤務環境の改善が図られますが、思い切った対処を強く要望したいと思います。また、優れた人材、高いスキルを擁した人材が不可欠であることから、この点についても是非注力をしていただきたいと思います。 　その上で、人命というものが最も大切であります。隊員の生命に危機が及ばない、そのような戦術、戦略の戦い方を考えることが非常に大事だと思います。そういう意味では、無人アセットの活用、また、高い情報収集能力、強い防空ミサイルの防衛能力が必要でありまして、スタンドオフ防衛能力も重要になってく

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　是非、隊員の命を考えた防衛という点を非常にまた重視していただきながら、抑止力の向上を是非図っていただきたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　白坂委員御指摘の豊予海峡ルートにつきましては、現在、大分県が中心となって、産業、観光面への経済波及効果や災害時のリダンダンシー効果などについて調査を実施しておられます。また、この大分県を含む関係自治体などから、物流や観光、防災面での様々な効果を見据え、早期実現に向けた要望をいただいているところでございます。 　一方、豊予海峡ルート構想の実現に向けましては、海峡などを連絡する大規模なプロジェクト、ビッグプロジェクトでございます。その実現のためには国民のコンセンサスを得ることが重要であると考えております。 　国土交通省としては、新たな国土形成計画、昨年作りました国土形成計画には長期的視点から取り組むと、このような表現がありますけれども、この新たな国土形成計画の方向性も踏まえながら、様々な場面で地域の皆様の意見をお伺いしながら、地域の実情の把握もしっかりしながら検討

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　白坂委員御指摘のように、新幹線ネットワークは、交流の促進、産業発展や観光立国、地方創生に重要な役割を果たすとともに、災害時の代替輸送ルート確保など、国土強靱化の観点からも重要でございます。 　こうした重要性に鑑み順次新幹線ネットワークが整備されてきておりまして、今週土曜日、十六日には北陸新幹線金沢―敦賀間が開業予定となっております。今後の新幹線整備につきましては、まずは北海道、北陸、九州の各整備計画路線の確実な整備に目途を立てることが最優先の課題であると考えております。 　御指摘の福岡市、大分市付近、宮崎市付近、鹿児島市を結ぶ東九州新幹線につきましては、基本計画路線として位置付けられております。こうした基本計画路線につきましては、全国から御要望いただいているほか、各地域において様々な調査が行われており、東九州新幹線についても沿線地域で熱心な議論が行われていると

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。 　最初に、政治資金収支報告書のデジタル化についてお伺いをしたいと思います。 　自民党の派閥の政治資金パーティーにおきまして多額のキックバックを受けながら収支報告書に記載をせず、いわゆる裏金化していた問題によりまして、国民の皆様の政治に対する信頼が損なわれているところであります。こうした問題を二度と繰り返さないためにも、今国会で政治資金規正法の改正に取り組まなければならないと思います。 　公明党は、一月十八日に政治改革ビジョンを発表いたしました。このビジョンでは、政治資金の透明性を強化する対策の一つとして、政治資金収支報告書のデジタル化を提案をしております。これにより、国会議員関係政治団体の収支報告書についてはデータベース化を図り、国民誰もが検索、閲覧できるようにして公表していくべきと考えております。 　こうした政治資金収支報告書のデジタル化

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　国会議員関係政治団体の収支報告書のデジタル化につきましては、提出、審査、公表の三段階がございます。このうち提出につきましてはデジタルで提出する方法がありますけれども、審査、公表についてはいまだデジタル化のレベルが低くなっていると思います。 　例えば、私の事務所がオンラインで提出した収支報告書について総務省の公表後に確認したところ、提出したデータを印刷した紙で審査をして、その紙がスキャンされて公開されておりました。これではデジタルで提出している意味がないのではないかと驚いたところでございます。 　そこでまず、この収支報告書の審査をどのように行っているのか、具体的にお答えいただければと思います。

○宮崎勝君　その上で、この審査の作業についてでございますけれども、提出が全てデジタル化された場合、このデジタルでの審査によって審査作業を効率化することが可能であると考えますけれども、この点、いかがでしょうか。

○宮崎勝君　その上で、公表のデジタル化、データベース化についても、大前提は提出がデジタル化であるということであるというふうに考えますけれども、この点いかがかということと、また、現状のオンラインでの提出状況について、経年の変化について教えていただければと思います。

○宮崎勝君　徐々に増えてはいますけれども、まだ一割程度ということでございます。 　この収支報告書の提出のデジタル化は困難、難しいという指摘がありますが、私は昨年の四月の決算委員会でもこの問題で質疑をいたしまして、提出のデジタル化は困難というのは誤解だというふうに考えております。 　配付資料で御覧いただけば分かりますけれども、これまで印刷ボタンを押して紙で印刷していたものをデータ作成ボタンを押して電子ファイルを作成するだけという違いだというふうに思います。あとは、資料の二枚目に示したとおり、紙の収支報告書を各都道府県選管に持っていくか、三枚目に示したように、収支報告書のファイルをオンライン提出サイトにアップロードするか、それだけの違いであるというふうに思います。 　ほとんどの国会議員関係政治団体が総務省の作成ソフトを使用して収支報告書を作成していると思われますので、デジタルでの提出は思