公明党

○古屋範子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、日本放送協会の放送番組等のインターネット配信に係る業務を協会の必須業務とするとともに、テレビ等を持たず、スマートフォン等の通信機器により、協会の放送番組等のインターネット配信の受信を開始した者に対し、協会との受信契約を締結する義務を課すほか、民間放送事業者が講じる難視聴解消措置に対する協会の協力義務を強化する等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る四月九日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。 　委員会におきましては、同月二十三日松本総務大臣から趣旨の説明を聴取し、二十五日、質疑を行い、これを終局しました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

○岡本三成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、国際的な企業立地に係る競争の激化等の経済情勢の変化に適切に対応し、新たな事業の創出及び産業への投資の促進を通じて我が国産業の持続的な発展を図るため、事業再編を行う中堅企業者に対する支援の拡充、事業適応計画の認定制度の見直し、株式会社産業革新投資機構の運用期限の延長等の措置を講ずるものであります。 　本案は、去る四月五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、十七日に齋藤経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十九日に質疑に入り、二十三日参考人から意見を聴取し、さらに、二十四日に質疑を行い、二十六日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。 　現行法の制定以降、貿易、投資の自由化を通じて世界の一体化が進む一方、かつて第三世界と呼ばれていた国々がグローバルサウスとなり、多極化、流動化も同時に進行しています。 　食料の安定供給を脅かす紛争リスク、気候変動リスクが増し、農業に対しては環境負荷への対応も求められています。そうした中、このタイミングで基本法を見直すことは時宜にかなったものであり、早期成立が期待されます。 　改正案は、こうした情勢変化を背景に、国内の農業生産と併せて安定的な輸入と備蓄の確保を図ることを改正事項としています。その点、農業生産に輸入と備蓄を組み合わせるという今の考え方から一歩踏み込んだ印象を受けますが、国民に対する食料の安定的な確保は、あくまで安心、安

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　ただいま三上先生からもございましたが、今年に入りまして特に北朝鮮は繰り返し日本に関する談話等を発表しております。元旦に発生した能登半島地震に対する金正恩総書記の見舞いの電報に始まり、また金与正氏からは私の知る限り三度にわたって談話が示されているところでございます。歩み寄りの姿勢が示されたり、また逆に対話を拒否したりと、硬軟織り交ぜた主張が展開されております。 　ここにどういう一体意図があるのか、あるいはその発表内容が何なのか、この一つ一つについて政府からコメントできる立場ではないということは承知をしておりますので、その質問はいたしませんけれども、しかし、この全く一貫性のない北朝鮮側の談話の中で、残念ながら、拉致問題については解決済みという立場は崩しておりません。こうした北朝鮮の姿勢は、拉致被害者御本人

○石川博崇君　北朝鮮から様々な談話等が出ているわけでございますけれども、今後とも、今大臣がおっしゃっていただいたとおり、拉致問題は解決済みとの主張は断じて受け入れられないという強い姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。 　その上で、拉致問題解決のためには他国との連携が極めて重要でございます。上川大臣も、米国、韓国、中国を始めとする国際社会との緊密な連携も重要というふうに認識を示されております。 　そこで、まずは、先般、総理訪米も行われた米国との協力関係について伺いたいと思います。 　訪米の際、バイデン大統領は、岸田総理が日朝首脳会談を実現を目指している考えについて支持を表明していただいて、岸田総理を信頼しているというふうに発言をしていただきました。バイデン大統領は、一昨年五月に訪日した際に拉致被害者御家族とも面会していただいて、私も同じ気持ちですと述べていただくなど、拉致問題

○石川博崇君　アメリカでは、今年十一月に大統領選挙が予定されております。我が国国内でも、もしトランプ大統領、元大統領が当選をした場合、いわゆるもしトラについて様々な論評がなされております。北朝鮮政策につきましても、例えば、二度の米朝首脳会談を果たしたトランプ前大統領ですので、拉致問題が動き出す契機になるといった見方もございます。しかしながら、一方で、バイデン大統領が再選を果たした場合にも、これまでハイレベルで会談を積み重ね、認識をすり合わせてきた日米関係の継続というものも日本にとって大きな強みというふうにも考えます。 　大事なことは、十一月、大統領選挙の結果がどうなろうとも、米国との強固な結束の下に拉致問題の解決に全力を尽くすとの揺るがぬ姿勢を強調していただくことが大事かと思っております。 　上川大臣の見解をお聞かせいただければと思います。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　続いて、中国について伺いたいと思います。 　中国は、北朝鮮との貿易がコロナ禍以前の水準に回復しつつあると言われております。また、今年、二〇二四年が中朝の国交樹立七十五周年に当たることから政府高官の往来が活発化しておりまして、特に最近、北朝鮮との関係が深まっているとの見方がございます。 　このような状況を踏まえて、拉致問題の解決に向け中国は一体どのような役割を果たし得ると考えているのか、上川外務大臣の認識を伺いたいと思います。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　前回、私がこの委員会で質疑をさせていただいたのは五年前、二〇一八年のことでございますが、そのときは日中韓サミットについてお伺いをさせていただきました。その年、五年前の二〇一八年の五月に行われた日中韓サミットにおいては、初めて、当時の安倍総理からの強い働きかけもあって、日中韓サミットの成果文書に初めて拉致問題が言及されたところでございます。 　報道では、この四年間、日中韓サミット開催されておりませんけれども、報道ではこの五月の下旬にも開催する方向で調整中というふうに報じられておりますので、是非早期の開催を期待をしたいというふうに思っております。 　日中韓サミットの実現に全力を尽くしていただきたいと、その決意を伺うとともに、これを通じて拉致問題の解決に向けて連携強化の機会としていただきたいと思いますけれども、上川大臣の御見解、御所見をお伺いしたいと

○石川博崇君　日中韓サミットの早期開催を御期待申し上げたいというふうに思います。 　次に、韓国との連携についてもお伺いをしたいと思います。 　韓国では、尹錫悦大統領就任以降、シャトル外交の復活に象徴されますように、日韓関係は非常に良好なものとして推移をしております。米国のみならず、日本との関係が一層緊密になっている今の韓国も、拉致問題の解決に向けて非常に心強いパートナーだというふうに思っております。 　昨年八月に行われました日米韓の首脳会合におきましても、拉致問題の解決に、取組について米韓両国から支持を得られたことに加えて、共同声明では、拉致問題を含む北朝鮮における人権の尊重を促進するための協力を強化することにコミットするといったことが表明をされました。 　また、韓国政府の対北朝鮮政策を統括する金暎浩統一相のインタビューによれば、本年二月以降、韓国統一省が行っている韓国内脱北者への

○石川博崇君　この韓国でございますけれども、本年四月に行われた韓国の総選挙では、最大野党、共に民主党が過半数を大きく上回る議席を獲得し、尹政権にとって大変厳しい結果となりました。 　これは他国の国内政治のことでございますので、コメントは難しいかと思いますけれども、拉致問題の解決に向けて日韓の協力関係は極めて重要な中、今回の韓国総選挙の結果について日本政府はどのように認識しているのか、また、この選挙の結果を踏まえて、今後拉致問題における日韓の協力をどのように維持強化しようと考えているのか、上川大臣の見解をお伺いしたいと思います。