公明党

○輿水分科員　どうもありがとうございます。まさに、人を支える、地域を支えるデジタル化、そしてその人材の確保、非常に重要な課題であると思います。 　また、先ほどお話をさせていただきましたとおり、いつ発生するか分からない災害に対しては万全の準備を整えておく、このことも必要かと思います。そういった意味で、人の命を守り、安全、安心を守るためのデジタル化を加速していただき、私たちの安全、安心を更に強固なものにしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○浜地副大臣　お答えいたします。 　先ほど委員御指摘の構想区域の設定についてのまず基本的な考え方は、地域医療構想策定ガイドラインで示しておるところでございます。ここでは、将来における人口規模や患者の受療動向、そして、疾病構造の変化、基幹病院までのアクセス時間などの変化などを勘案し検討することとしております。 　その上で、このガイドラインでは、急性期、回復期、慢性期の医療について、できるだけ構想区域内で対応することが望ましい、ただ、一方で、高度急性期については、診療密度が特に高い医療を提供することが必要でありますので、必ずしも一つの構想区域内で完結することを求めるものではないというのが我々の考え方であります。 　そして、このガイドラインに基づきまして、各都道府県におきましては、隣接する構想区域も含めた地域の実情に応じ、都道府県の医療審議会等の意見も踏まえ、柔軟かつ適切に構想区域を設定さ

○浜地副大臣　お答えさせていただきます。 　地域医療構想の取組、これを進めるに当たりましては、まず、病床の削減や統廃合ありきではなく、やはり、各地域において、その実情を踏まえて十分に議論いただくことが重要というふうに厚生労働省としては考えております。 　先ほど委員御指摘の、病床機能再編支援事業のことだと思うんですが、これにつきましても、単なる病床削減を推進するのではなく、地域の合意を得て自主的に行われる再編統合を対象として支援するのがこの事業であります。 　また、この事業は、病床数の減少を伴う病床機能の再編の取組を進める際に、職員の皆様方の雇用や債務の取扱いなど、特に様々な課題が生じ得ることを受けて措置した支援策でありまして、この事業は、全国知事会又は全国市長会からも、病床のダウンサイジングを含む再編統合を国が強力に支援することについて、継続した御要望をいただいている事業でございます

○中川（宏）分科員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　今回は、能登半島地震の対応を中心に何点かお伺いをしてまいりたいと思います。答弁は政府参考人から求めたいと思いますので、齋藤大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。

○中川（宏）分科員　まず、今回の能登半島地震を含めまして、私たちはこの目で、阪神・淡路、東日本、熊本と、巨大地震を見てまいりました。また、線状降水帯や台風などの甚大な災害も頻発をしておりまして、本当に災害が多いと感じております。備えあれば憂いなしであり、政府といたしましても、ＢＣＰ対策の普及に取り組んでおります。 　このＢＣＰでありますが、自然災害、テロ、システム障害など危機的な状況に遭遇した際に、損害を最小限に抑え、重要な業務を継続し、早期復旧を図ることがされるとされており、非常に大事な対策であると思っております。 　中小企業庁のホームページには、中小企業ＢＣＰ策定運用指針が掲載をされており、これを利用しますと書類ができ上がるようになっておりまして、他の省庁などでも作成を促すために様々な取組が進められておりますが、これがなかなか進んでいない現状ではないかと思っております。 　特に中

○中川（宏）分科員　ありがとうございました。 　災害を受けた後、なりわいの再建に向けましてこのＢＣＰの対策をしてあるかどうか、これによって再建のスピードの加速も全く違うというふうに思っております。そういった中で、今答弁では進んでいないということでありまして、簡易版を含めてこれから普及していくということでありました。災害大国である日本でありますので、ここは執念を持ってやっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 　今回の能登半島地震で被害を受けた事業者に対しまして、中小機構は二月十三日に、能登半島地震による被災中小企業、小規模事業者を対象といたしました復興支援アドバイザー制度を設けまして、アドバイザー派遣窓口を開設いたしました。 　この制度は、被災した新潟県、富山県、石川県、福井県の中小企業者の事業再建計画の策定や資金調達、販路回復、販売力強化、各種補助金

○中川（宏）分科員　是非よろしくお願いいたします。 　このなりわい再建のメニューですけれども、今回、政府からも、なりわい支援について様々なメニューが用意をされつつあります。 　私ども公明党といたしましても強く要望をしておりましたワンストップ相談窓口も、現在、各県で対応をしていただいております。私も現地でお伺いし、被災事業者の皆様からは、自分の会社がどの支援を受けられるのか、使えるのか、どこから進めていけばいいのか、非常に不安だというお声をたくさんお聞きをしてまいりましたので、これを利用していただけるよう、各県に対しまして広報を含めてしっかりとした対応をお願いしたいということを私どもも呼びかけさせていただいております。 　その上で、今後重要なのは、被災した事業者のなりわいが軌道に乗るまでは、稼ぐことができないために困難極まる状態が続くと思いますので、是非、この間、政府といたしまして、軌

○中川（宏）分科員　ありがとうございました。 　今、ファンドを形成して債権の買取り、こういった非常に前向きな御答弁もいただきました。ありがとうございます。そしてまた、借入れにつきましても、被災者に寄り添った形のメニューも考えていただけるということで、これも感謝を申し上げます。 　その上で、先ほど私も申し上げました復興支援アドバイザー、また県のワンストップ窓口、こういったところともよく連携をいたしまして、メニューが広く周知されるような取組を是非ともお願いしたいと思います。大変な状況ですが、是非よろしくお願いしたいと思います。 　今回の地震では、富山湾の海底地すべりが起こりまして、津波が発生したと報じられております。この海底地すべりによりまして、富山県の入善町が町を挙げてなりわいの創出と雇用の確保を軸とした地域活性化策として取り組んでいる海洋深層水の取水施設が壊滅的な被害を受けております

○中川（宏）分科員　災害を受けて施設を復旧するということに対して、既存の事業でやろうとするとしますと全く該当しないわけですよね。 　そこで、では、できませんということではなくて、今寄り添って対応するというお話がございましたけれども、是非、これは小さな町の地方創生の大事な事業でありますので、今回の災害を受けて諦めてしまうということは、私はあってはならないと思っております、是非、寄り添った対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、方向を変えまして、次に、水素社会の推進についてお伺いをしてまいりたいと思っております。 　二月十三日、政府は、低炭素水素の普及を促進する水素社会推進法案を閣議決定いたしました。脱炭素社会を目指す上でも、また温暖化対策としても、非常に重要な法案であると思います。 　一方、低炭素水素の普及を見ますと、国際エネルギー機関の昨年九月の報告書

○中川（宏）分科員　是非、前向きな取組をお願いしたいと思います。 　続いては、デジタルについて何点かお伺いをしたいと思います。 　政府は、二〇二四年度から先行地域で、ドローンの航路や自動運転車の運行を支援するインフラなどの整備を始める予定であります。これは、デジタルライフライン全国総合整備計画で、デジタルの力で日本の社会を変革するプロジェクトであります。 　この中で、アーリーハーベストプロジェクトといたしまして、三分野で先行的な取組を開始し、変革の第一歩を目に見える形で示すとしております。 　このプロジェクトを成功させるには、実装地域での自治体や住民、企業などが綿密に、緊密に連携していくことが大事であります。 　今回の計画の中では、被災地の石川県が入っております。このデジタルライフライン全国総合整備計画では、続く、つながるというモットーの下に、この町の暮らしに胸が弾む、希望があふ