公明党

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　その若者のパワーに負けないように、私たちも頑張ってまいりたいと思いますし、今日は本当に、四名の参考人の方々に大変ないい御意見をいただきました。共に頑張ってまいりましょう。ありがとうございました。 　以上で終わります。

○金城委員　おはようございます。公明党の金城泰邦でございます。 　今日は、経産省や財務省からも政務二役にもお越しいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、条約等について、基本的なことの確認も含めて質問をさせていただきます。 　まず、ロンドン条約の一九九六年議定書二〇〇九年の改正についてお伺いいたします。 　カーボンニュートラル社会への移行に大きく貢献するとして、ＣＣＳやＣＣＵＳが注目されております。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、徹底した省エネ、再エネや原子力といった脱炭素電源の利用促進などを進めるとともに、脱炭素化が難しい分野においてもＧＸを推進していくことが不可欠であり、ＣＣＳやＣＣＵＳは、すぐにはＣＯ2の排出を減らすことが難しい設備などにおいてＣＯ2排出量削減を可能にする技術であります。 　今回の改正は、こうしたＣＣＳ事業での二酸化炭素を含んだガス

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　ＣＣＳは、ＣＯ2を回収して地下に貯留する事業でございます。約五十年の歴史がある石油や天然ガスの増産技術を気候変動対策に転用したものでございます。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、産業や発電の脱炭素化、ブルー水素の製造などの分野においてＣＣＳの導入が想定されてございます。 　ＣＣＳの工程は、ＣＯ2の分離・回収、輸送、地下貯留から構成されてございます。分離・回収工程では、排ガスをアミン溶液に溶かした後に、加熱によりＣＯ2を分離することでＣＯ2を取り出します。次に、輸送工程では、地理的条件により異なりますけれども、パイプラインや液化輸送船によってＣＯ2の大量輸送を行います。加えて、貯留工程では、ＣＯ2が漏えいしないよう、蓋となる遮蔽層が上部に存在することを前提とした上で、地下約千メートルから三千メートルにある砂岩の隙間に貯留を行います。

○金城委員　基本的な部分を教えていただきまして、ありがとうございます。 　海外でのＣＣＳ事業の推進の方針についてお伺いしたいと思います。 　ＣＣＳ事業の普及、拡大には事業の大規模化とコスト削減が不可欠であり、輸出する際には、受入れ国の技術水準や管理体制、コストなども確認する必要があると考えます。受入れ国に求める要求水準が高いように思いますが、今後、どのような地域を対象に、どのように海外におけるＣＣＳ事業を推進していくおつもりでしょうか。政府の考えをお伺いしたいと思います。

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　外国において海底下の地中にＣＯ2を貯留する目的でＣＯ2を輸出する際には、今審議いただいております改正ロンドン議定書に基づき、受入れ国との協定の締結や取決めが必要となります。 　輸出の対象となる地域を検討するに当たりましては、我が国からのＣＯ2の受入れの意思があり、ＣＣＳ事業をロンドン議定書の求めに即して適切に規定しており、貯留量やコストなどの貯留の諸条件が我が国の企業にとって受け入れられることなどの要素を考慮することが重要となります。 　既にカーボンニュートラル宣言を行った国の中では、脱炭素化のためにＣＣＳ技術や操業ノウハウの獲得を求めているものが存在してございます。こうした国に対し、そのニーズを踏まえてＣＣＳに関する技術移転や貯留事業の共同実施を含めて対応を検討し、我が国と受入れ国双方の経済成長やカーボンニュートラル実現に資するなど、互恵的

○金城委員　政務官、答弁ありがとうございました。 　続いて、外務大臣にお伺いいたしますが、今回のロンドン議定書の改正は、我が国における二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けたＣＣＳ事業推進のために必要な改正だと考えます。一方で、受入れ国から見ますと、産業廃棄物処理の受入れという捉え方をされてもおかしくはありません。実際に、海外のＣＣＳ事業において、東南アジアなどからは、先進国が排出した二酸化炭素の受入れに反発が出ている地域もあるという報道もございます。 　我が国のＧＸの着実な推進と国際社会全体への貢献に資する外交政策の展開が必要と考えます。海外ＣＣＳ事業の推進に当たって、受入れ国側の理解を得るために外務省として具体的にどのような取組を行っていくおつもりでしょうか。外務大臣の御見解をお伺いいたします。

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　続きまして、国際復興開発銀行協定の改正についてお伺いいたします。 　国際復興開発銀行、ＩＢＲＤは、一九四五年の第二次世界大戦後、戦争破壊からの復興と開発途上国における生産施設及び生産資源の開発を活動目的として、米国主導で設立された国際開発金融機関であります。近年は、各国の紛争以外にも、気候変動やパンデミック等の国境を越える課題による貧困や不平等の深刻化や拡大が見られ、国際開発金融機関のニーズの高まりを感じております。 　今回の改正は、国際開発金融機関の既存資本を最大限活用するためのＧ20の取組である、自己資本の十分性に関する枠組み見直しの提言を踏まえて実施されるものとしておりますが、協定改正の背景と意義、そして、融資などの上限を撤廃することによる具体的な効果と国際社会への影響について政府の御見解をお伺いいたします。

○金城委員　大臣、ありがとうございました。 　続きまして、欧州復興開発銀行設立協定の改正についてお伺いしたいと思います。 　欧州復興開発銀行、ＥＢＲＤは、冷戦終了後に、旧ソ連や中東欧諸国における民主主義や、市場経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動を支援するために、一九九一年四月に設立された国際開発金融機関であります。 　今回の改定では、ＥＢＲＤがグローバルサウス諸国でもある限られた数のサブサハラ・アフリカ諸国も受益国の対象とすることを可能にするものということですが、今回の協定改正の背景と意義、具体的な効果と国際社会への影響について政府の御見解をお伺いいたします。

○金城委員　最後に、両復興銀行の日本人職員の増加策について伺いたいと思います。 　我が国は、ＩＢＲＤとＥＢＲＤの出資国のうち、米国に次いで第二位の出資、拠出を誇っております。今後、日本人職員や幹部職員を増やす取組を政府としてどのような戦略を考えているのか、伺いたいと思います。

○矢倉副大臣　日本が国際社会の持続可能な開発をリードする意味でも、ＩＢＲＤ、ＥＢＲＤなどの国際機関で勤務する日本人職員や幹部職員の増加は大変重要であると政府として認識しております。 　これまで、両銀行の幹部の方との面会の機会などを捉え、日本人職員の積極的な採用、昇進を要請するとともに、主要会議において両銀行における職員の多様化の重要性を強調するといった働きかけを行ってまいりました。 　こうした働きかけを受けまして、両銀行は具体的に、各東京事務所と連携しつつ、日本人採用のための採用チームの派遣や広報ビデオの作成、幹部を含む職員による日本の大学等での学生向けの講演やキャリアセミナーの実施、海外で学ぶ日本人留学生向けの職員対談などの取組も行ってきたものと承知しております。 　今後とも、両銀行に対して日本人職員や幹部職員の増加に向けた取組をしっかり求めてまいります。