公明党

○中川（宏）分科員　今、能登地域はライフラインの復旧が進められておりまして、これから復旧に向かって動いていくわけなんですが、このライフラインにデジタルライフラインを加えていくということは非常に被災地に向けても希望がつながるというふうに思いますので、そういった視点も是非見ていただきたいなというふうに思っております。 　日本のデジタル関連サービスの海外との取引状況を示すデジタル収支の赤字が五・五兆円という報道がございました。約九年で赤字額が二・六倍になったということでございます。特に支払いが多いのはアメリカで、アマゾンやマイクロソフト、グーグル、メタ、アップルなどが日本で大きなシェアを占めているところでございます。 　政府のガバメントクラウドでも、当初、日本企業が手を挙げず、日本のデジタル力のなさが指摘をされたところであります。また、ＯＥＣＤが発表した二〇二三年版デジタル政府指数ランキング

○中川（宏）分科員　ありがとうございました。 　このデジタルに関連しまして、最後の質問になりますけれども、ガバメントクラウドについてであります。 　二年前に、私、これを質問させていただきましたが、ガバメントクラウド、政府クラウドとして、地方公共団体の情報システムの標準化、これを二〇二六年三月に完了することは今の自治体の状況に鑑み難しいのではないかと指摘をさせていただきました。多くの地方自治体では、人材面また財政面でも厳しいとのお声をいただいております。 　先週、二十二日にデジタル行財政改革会議で、デジタル基盤を効果的に構築するため、国と地方の役割分担を明確にする方向性で、六月をめどに、地方公共団体と議論を重ねて、基本方針をまとめることになりました。 　まず、このガバメントクラウドの移行完了の見通しと、どのような取組状況なのか、お伺いをしたいと思います。 　また、デジタル人材、また

○中川（宏）分科員　よろしくお願いいたします。 　時間が参りましたので終了したいと思いますが、前段に質問させていただきました能登半島地震においてのなりわい支援については、現地を行きますとよく分かりますけれども、大変な状況の中でどうやって再建をしていくかということについて、もう本当に先が見えない状況の中で、一緒になって再建していきましょうという姿勢をどうやって示していくかということが非常に大事であるというふうに思います。 　今日御答弁いただいた内容につきまして強力的に推進していただくことをお願いしまして、質問を終わりにします。 　ありがとうございました。

○安江大臣政務官　お答え申し上げます。 　文部科学省として、アジア競技大会及びアジアパラ競技大会の国内開催は、スポーツの振興や国際親善、共生社会の実現等に大きな意義を有すると認識をしております。 　他方で、御指摘の安城市総合運動公園ソフトボール場につきましては、現時点におきましては設置者である安城市から直接具体的なお話は伺ってはおりませんけれども、今後、安城市の方から具体的な御相談を頂戴すれば、地域スポーツの振興の観点からの文部科学省の補助制度や、あるいは地方創生の観点からの他省庁の補助制度の活用も含めて、どのような支援を行うことができるかについては真摯に対応してまいりたいと思います。

○安江大臣政務官　お答えを申し上げます。 　中高一貫教育は、六年間の一貫した教育課程や学習環境の下で学ぶ機会を選択できるようにすることにより、中等教育の多様化を一層進めようとするものでありまして、各自治体におきまして、現行の中学校、高等学校に加える形で選択的導入が可能となっております。 　その上で、各学校における入学者の選定に当たっては、いわゆる受験エリート校化や、まさに委員御指摘のとおり、受験競争の低年齢化といった懸念を招くおそれがないよう、十分に留意をなされる必要性があると認識をしております。 　文科省といたしましては、設置者である各教育委員会等や学校におきまして、児童生徒や保護者、地域の状況を踏まえつつ、多様な学習ニーズに対応した特色、魅力ある教育が実施されるよう、適切に御対応いただきたいと考えております。

○安江大臣政務官　お答えを申し上げます。 　通学用の割引回数券につきましては、一部の鉄道会社で廃止の動きがあったことを承知をしております。 　通信制高校につきましては、かつては勤労青年が中心であったということでありますが、現在は、不登校経験者や特別な支援を必要とする生徒等、多様な生徒の受皿となっております。 　この通信制高校の生徒も、面接指導や試験、進路相談、心身の健康等に関わる相談など、必要な指導や支援を受けるために、一定程度通学をする必要があります。先ほど委員の御指摘にもあったとおりでございます。 　このため、文部科学省といたしましては、通信制高校に通う生徒もひとしく通学費負担の軽減を図られるよう、全国の通信制高校から構成される団体から提出された、先ほどの委員御指摘の要望も踏まえまして、令和五年八月に、国土交通省を通じて各鉄道等の事業者に対しまして、通学回数券の販売や通学定期券

○浜地副大臣　お答えいたします。 　今先生から御指摘がありましたとおり、脳死が強く疑われる患者の御家族への臓器提供に関する情報提供ということは非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。 　厚生労働省では、例えば令和四年三月の厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会におきましても、医療現場で、ふさわしい場面において適切に臓器提供に関する情報の提示が実施されるよう、取組を進める必要があるというふうに提言を受けたところでございます。 　これを踏まえまして、現在、厚生労働省としましては、脳死が強く疑われる患者が入院した医療機関が、臓器提供の経験豊富な医療機関から適切な情報提供について支援を受けることができるような取組も進めております。これによりまして、御家族に臓器提供に関する情報提供が適切に行われるよう取り組んでいるところでございます。 　引き続き、このような取組を通じまして、

○浜地副大臣　お答えいたします。 　先ほど御指摘がありました、臓器提供の意思表示率が低迷しているという問題意識でございます。 　令和三年度、内閣府で移植医療に関する世論調査を行いました。ここでは回答数が千七百五名あったわけでありますが、そのうち、臓器提供するか否かに関する意思を持っている方は六三・八％いらっしゃいましたが、そのうち、実際に御自身が臓器提供の意思表示をしている方は一〇・二％にとどまるというデータがございます。 　そこで、令和四年度から、厚生労働科学研究におきましては、ここはまだ中間報告でございますけれども、臓器提供の意思表示をしていない要因には、例えば不安や抵抗感があるという結果が示されております。したがいまして、臓器提供に対する世論の評価の醸成など、意思表示を後押しする普及啓発に関する研究を現在進めているところでございます。この研究成果を待って、さらに意識の醸成等に取

○國重分科員　公明党の國重徹です。 　武見厚労大臣、また厚生労働省、関係省庁の皆様、昨日に引き続いての長時間の分科会、大変にお疲れさまでございます。 　今日は、まず、私、難聴、とりわけ障害に至らない難聴についてお伺いをしていきたいと思います。 　大臣もいろいろレクも事前に受けられて、答弁ももう用意されているかと思います。いろいろなテーマがあって大臣も非常に大変だと思いますけれども、私もこのやり取りの中で少しでもまた伝わるような形で話をさせていただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。 　これまで私、この予算委員会の分科会で繰り返しこのテーマについてお伺いをさせていただきました。加齢性の難聴を含めた難聴の予防、対応に力を入れていくこと、これはこれからの人生百年時代において非常に重要なことだと思っています。一方で、現状の対応だけではこぼれ落ちてしまっている、エアポケットに

○國重分科員　そうですね。大臣に言っていただいたとおりなんですけれども。 　その上で、なぜ難聴の予防また対応が重要かといいますと、聴力の低下というのは、大臣もいろいろな人を見られて感じていらっしゃると思うんですけれども、社会生活とかコミュニケーションとかこういったところに支障を来していく、また、社会的孤立、これに関する法律もできましたけれども、社会的孤立とかうつを招く要因にもなるというふうに言われております。 　また、日本においては今研究途上でありますけれども、認知症における最大の予防可能なリスク要因が難聴である、こういうことも、イギリスの医学誌ランセットの国際委員会が、二〇一七年、二〇二〇年の二度にわたって指摘をしております。 　また、私は、障害に至る難聴もそうなんですけれども、障害に至らない難聴を取り上げ続けてきた。これはなぜなのかといいますと、我が国における聴覚障害の認定基準と