公明党

○國重分科員　ありがとうございます。 　私、ちょっと、きちきちやっていきたいと思いますので。 　私が質問したのは、課題として認識、共有されているのかと伺いました。今答弁いただいた、検討材料として認識、共有と言われましたけれども、課題として認識、共有したということでよろしいでしょうか。

○國重分科員　ありがとうございます。 　課題として認識、共有されたからには、当然、その後どのように対応していくのかということが話し合われたかというふうに思います。 　ただ、この省内連絡会議でどのような協議が実際になされたのか、このことについて取りまとめられた資料というのはないんですね。会議前にはあって、会議で配られた資料もあるんですけれども、会議後どうなったのかというのは分からないわけです。私もその会議に出席していませんので、正確には分かりません。 　この会議で共有された課題について、会議後どのように対応することになったのか、答弁を求めます。

○國重分科員　それぞれの課題への対応をしっかり進めていくということでありましたので、私も注視をしてまいりたいと思います。 　今日、具体的に一つ一つ聞きたいところなんですけれども、時間の関係もありますので、このうちの一点だけ、特に重要だと思う課題についてお伺いをさせていただきます。 　この意見交換事項案の中で、予防、普及啓発が行われていないという点があります。ここは私、予防の観点等から非常に重要だと思っております。 　他方で、なかなか進んでこなかった、一部では普及啓発はされているんだけれども、全体的にこぼれ落ちないような広報というのが決して十分にはなされてこなかったというふうに私は認識をしております。 　これに関して、今後、とりわけ新たにどのように取り組んでいくのか、またその責任を負う担当部署はどこなのかということも併せて答弁を求めます。

○國重分科員　今の答弁を踏まえて、少し更問いになるんですけれども、更問いですのでもし今この場で正確に答えられなかったら後ほどというようなことでも結構なんですが、確認をさせていただきたいと思います。 　今、老健局の方で、高齢難聴者に関する調査研究を行う、その結果を踏まえて周知啓発等の方策を検討していくというようなことをおっしゃいましたけれども、この高齢難聴者に関する調査研究を今している、行うというのは、これは具体的にどのようなことをされているのか、お伺いしたいと思います。

○國重分科員　これは更問いでしたので、また、ちょっと、この質疑が終わった後も含めて様々協議、議論させていただきたいと思います。 　次は、大臣への質問をさせていただきたいと思いますが、加齢性の難聴というのは、仕方がないと諦めてしまったり、また、対応を放置して余計に悪化してしまうことも多くあります。その結果、様々な悪影響が生じてしまうという現状があります。だからこそ、事前の予防、早期の対応、そのための正しい知識の普及啓発が特に重要になると思っています。 　例えば、音の聞こえ方に異変を感じたときに早めに検査、治療を受けることで深刻な聴力低下を防ぐことができる場合もあります。逆に、難聴を放置した期間が長くなり過ぎますと、補聴器を着けたとしても、脳が補聴器の作る音をうまく捉えられなくなって、聞き取れなくなるおそれがある。また、私もこれは学んで驚いたんですけれども、失われた有毛細胞の機能というのは

○國重分科員　言葉の中でも、一層のというようなところがありましたので、是非ここについては、是非是非、また大臣も、この質疑の後も含めて、ちょっと省内でもやり取りをしていただいて進めていただきたいと思います。 　正しい知識がなくて、聴力が失われてコミュニケーションが不十分になるという人ができるだけ出ないようにするということは、私は一定程度できると思うんです。ただ、やはり今こぼれ落ちている部分があります。なかなか担当部署のところも決め切れないところもあるかもしれませんけれども、私も今回は力を入れて注視していきたいと思いますので、是非よろしくお願いします。 　先ほどの省内連絡会議、ここでどういうような話がされて、その結果どういうような方向性で取り組んでいくことになったのか、どういう検討をどこがすることになっているかなど、よく分からない点もあります。 　ですので、仮に、これは今議事録とかは作っ

○國重分科員　是非よろしくお願いします。 　ちょっと、次、がらりとテーマを変えまして、若い患者の方に対する妊孕性温存療法についてお伺いをいたします。 　抗がん剤や放射線治療などのがん治療には、卵巣や精巣などの生殖機能に影響を及ぼして不妊になるおそれがあるものがあります。そこで、あらかじめ卵子や精子を凍結保存するなどして将来の妊娠への可能性を残すというのが、妊孕性温存療法になります。突然のがんの宣告、将来への大きな不安、その中で、いつか子供を持ちたいと思っていたがん患者の方、その家族やパートナーの方々にとっては、この温存療法は未来への希望をつなぐ大切な選択肢になります。 　この温存療法、自費診療ではありますけれども、二〇二一年度から治療費の助成制度がスタートをしております。これは大きな一歩だと思っています。一方で、温存療法を受けたい人がその機会をきちんと得られているかといいますと、まだ

○國重分科員　大臣、ありがとうございます。 　状況もこれは様々で、今は子供のことまで考えられないという患者の方もいらっしゃいます。一方で、将来を悲観してしんどい中でも治療の励みになった、そう言われる当事者の方もいらっしゃいます。少しでも将来への不安を緩和できるように、更なる取組を是非よろしくお願いします。 　妊孕性温存療法では、患者ごとに推奨される治療やその緊急性、また個々の心理状況も異なります。さらに、温存療法を受けた後も、凍結保存した検体をどうするのか、生殖補助医療を受けるかどうか、様々な不安や悩みが生じます。 　温存療法を受けたい人が治療を受けられるような体制整備はもちろんのこと、少しでも精神的な不安を和らげられるような支援体制も整えていく、そのためには、温存療法を行う人材とともに、がん側と生殖側の双方に、心理的ケアなどを担う心理士などの人材が必要になります。更なる人材育成を進

○國重分科員　今日は難聴また妊孕性温存療法についてお伺いしましたけれども、どれも肝になるのは、国民の皆さんへの的確な情報提供になります。是非、国民の皆さんに届く、実効性ある取組をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○吉田大臣政務官　御答弁申し上げます。 　御指摘のなりわい補助金は、大規模な災害により被災した中小・小規模事業者が、事業に不可欠であり、原則として、自ら用いる施設設備の復旧を行う際に、その費用を補助するものでございます。このため、賃貸目的の施設は、原則、補助の対象としていないところでございます。 　ただし、事業用として貸し付けていた施設であって、借主である中小・小規模事業者が継続をして事業を行う上で不可欠な場合には、当該事業者支援の観点から、例外的に補助対象としているところでもございます。 　その上で、個別具体的な事案につきましては一概に判断をお示しすることが難しいことでございまして、事業者の方から、各県において設置をしておりますところの相談窓口にお問い合わせいただくことになろうかと存じます。 　いずれにいたしましても、能登半島地震で被災した事業者のなりわい再建に向けまして、引き続