公明党

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　昨年度は、いわゆる自治体施設の光熱費の高騰ということで七百億円積んでいただいたわけなんですね。本年度は、光熱費の高騰は四百億円、そして委託料の増加で三百億円という、こういった形にしていただいたわけです。 　各自治体施設においていろいろな委託等をしているわけですけれども、委託料は結構、競争入札だったりとか、あと、昨年と同じような流れとかですね、いわゆる人件費の増が全然反映されていない、ないしは、ひどいところになると行財政改革の一端で切られていく、こういった状況もあるわけなんですね。そして、ある団体がもういいとなると、どこでも違うところはあるよみたいな、こんな話にもなる。そうすると、そこで働いている皆さんの賃金が上がっていない、こういった状況があるのではないかなと思っているんです。 　そういった意味においては、今回現場に光を当てて三百億円を計

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　やはり税の公平性というのは非常に大事でありまして、そういった意味においては、これまで既に減資をしたところが対象にならないというのは私は個人的にはどうかなというふうに思っておったんですが、今日それを議論しても仕方ないわけですので、ここは議論しませんが。 　それと一点、当初、税制大綱の協議をしていたときに、令和七年四月一日以降だからそれまでに駆け込み需要をするところがいっぱい出てくるじゃないか、こういった問題点があったわけであります。今日の答弁の中では、施行日以降じゃなくて公布日前にその対象であって、公布日以降に減資したところは基本的には対象とすると。そうすると、今もう既に衆議院で審議していまして、この後参議院で審議し成立すると、成立とともに公布ということになるのではないかなと思いますので、そうすると多くの駆け込みを防ぐことができる、有効な判断

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　昨年の与党税制大綱で二年延長となったわけですので、二年間は基本的には変わらないわけですけれども、この二年間の中でどう議論していくかということが非常に大事だと思うんですね。 　そういった意味においては、今回検討項目の中にそういった一文が入ったということは私は非常に評価する一人でありますし、今、環境性能が高いのは、ＺＥＢとかＺＥＨとか、そういった住宅があるわけです。ですから、いわゆる政策誘導というか、インセンティブが利くような方向性で税の仕組みもつくっていくこと、あわせて、固定資産税というのは地方にとっては基幹税であり大事な財源ですので、そこをしっかりと議論を深めた上で、政策誘導ができるような税制措置、これが大事だと思うんですね。 　先ほども答弁がありましたけれども、これは総務省だけで決める話ではございません、国交省も大きく絡んでまいりますし

○古屋委員長　次に、岡本あき子さん。

○古屋委員長　次に、阿部司さん。

○古屋委員長　次に、中嶋秀樹さん。

○古屋委員長　次に、宮本岳志さん。

○古屋委員長　次に、西岡秀子さん。

○古屋委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時五十七分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○古屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。西野太亮さん。