戻る

公明党

公明党の発言25535件(2023-01-23〜2026-10-05)。登壇議員87人・対象会議83件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 首都 (78) 法案 (51) 選挙 (43) 議論 (40) 機能 (33)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-04-24 経済産業委員会
○岡本委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官塩崎正晴さん、総務省大臣官房審議官鈴木清さん、財務省大臣官房審議官小宮敦史さん、財務省主計局次長吉野維一郎さん、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之さん、経済産業省大臣官房長藤木俊光さん、経済産業省大臣官房首席スタートアップ創出推進政策統括調整官吾郷進平さん、経済産業省大臣官房審議官菊川人吾さん、経済産業省大臣官房審議官井上誠一郎さん、経済産業省大臣官房審議官荒井勝喜さん、経済産業省大臣官房審議官田中哲也さん、経済産業省大臣官房審議官小林出さん、経済産業省大臣官房審議官田中一成さん、経済産業省
全文表示
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-04-24 経済産業委員会
○岡本委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-04-24 経済産業委員会
○岡本委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。落合貴之さん。
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-04-24 経済産業委員会
○岡本委員長 次に、国光あやのさん。
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-04-24 経済産業委員会
○岡本委員長 次に、若林健太さん。
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-04-24 経済産業委員会
○岡本委員長 次に、大岡敏孝さん。
吉田宣弘
所属政党:公明党
衆議院 2024-04-24 経済産業委員会
○吉田大臣政務官 御答弁申し上げます。  日本の稼ぎを増やす方法、これを考えることが私は経済産業省の大きな仕事だというふうに思っております。  我が国の経済の持続的な成長のために、今後、GX、DXなどの社会的課題解決分野を成長のエンジンとして捉え、そして官民連携で国内投資に取り組むことが極めて必要であるというふうに認識をしております。この際、政府の予算も呼び水として前向きな民間投資を引き出すことで、雇用の創出や税収などの効果も期待できるのではないだろうかというふうに考えております。  例えばではございますけれども、半導体の大規模投資プロジェクトでございますけれども、地域経済に大きな波及効果を生み出し、税収を生み出す可能性があります。私の地元であります熊本でございますけれども、熊本に立地しましたJASMでございますけれども、これは一号棟に関してというふうなことでございますが、政府として
全文表示
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-04-24 経済産業委員会
○岡本委員長 次に、中野洋昌さん。
中野洋昌
所属政党:公明党
衆議院 2024-04-24 経済産業委員会
○中野(洋)委員 公明党の中野洋昌でございます。  私で午前中の最後の質疑となります。よろしくお願いをいたします。  産業競争力強化法等の一部を改正する法律案ということで、本日は、私も四十分時間がありますので、昨日の参考人質疑も参考にさせていただきながら、戦略分野国内投資促進税制に絞って質問をさせていただければというふうに思っております。いろいろな分野があるんですけれども、また次の質問の機会のときにさせていただければと思います。  大きくは総論としての国内投資の促進というところと、幾つか、戦略分野ということで、いろいろな物資を支援をしていくということでございますので、私、今日は、一つはグリーンスチールについて、もう一つは半導体についてということで、少し分野も絞りながらちょっと確認をさせていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  まず、吉田政務官に来ていただいてお
全文表示
吉田宣弘
所属政党:公明党
衆議院 2024-04-24 経済産業委員会
○吉田大臣政務官 御答弁申し上げます。  これまでの日本経済を少し振り返ってみますれば、企業がコストカットに注力をして利益拡大を図る、コストカット型経済となっていたのではないかと思います。国内における設備投資や人への投資が、このコストカット型経済で進んでこなかったのではないかというふうに認識をしております。  こうした現状に至った背景を少し考えてみますれば、バブル崩壊後の不良債権問題、またリーマン・ショック、長引くデフレ経済など、様々な要因があるとも認識をしております。政府も、今委員も御指摘ございましたけれども、民間主導という考えの下で、民間の制約を取り除く市場環境整備策が中心であったということで、新たな価値創出に向けた取組が結果として不十分な側面があったと認識をしております。  こうした現状認識の下でございますけれども、経済産業省では、二〇二一年より、GXやDXなど、社会課題解決分
全文表示