公明党

○岡本委員長　次に、浅野哲さん。

○岡本委員長　次回は、来る二十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時十四分散会

○金城委員　こんにちは。公明党会派、金城泰邦です。 　私の方からは、初めに沖縄における子供の貧困対策に関して質問させていただきます。 　沖縄は、今年は終戦から七十九年、復帰から五十二年を迎えます。沖縄本土復帰後、これまで多岐にわたる振興策を推進していただきました。おかげで、本当に、インフラ整備など、充実した状況を日々目の当たりにしているところでございます。 　しかしながら、今もなお全国最下位の県民所得や、高い若年妊娠率などにより、親世代から子供への貧困の連鎖が生じております。全国でも高い出生率を誇る沖縄ですが、こうした家庭の状況により、公衆衛生や母子保健、福祉や教育などが満足に受けられない世帯の割合も、全国と比べると割かし高いのではないかと思っております。身体的、精神的、社会的な幸福が損なわれている状況もそこにはあろうかと思います。 　そうした貧困の連鎖を断ち切るため、先ほど島尻安

○金城委員　ありがとうございます。 　これまでも、政府の取組としては、子供の貧困対策費なども十億を超える予算なども充てていただいて、この度も、議員の側からこういった議連を立ち上げて、子供の貧困対策に対してしっかりと手を打っていく重要な取組だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　沖縄の健康医療拠点についてですが、平成二十七年六月三十日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇一五において、「西普天間住宅地区について、関係府省庁の連携体制を確立し、国際医療拠点構想の具体的な検討を進めた上で、同地区への琉球大学医学部及び同附属病院の移設など高度な医療機能の導入をはじめとする駐留軍用地跡地の利用の推進を図る。」とされました。 　また、平成二十九年四月に発表されました西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成に関する協議会報告では、日本及び沖縄の健康医療

○金城委員　是非、可能性を秘めていますから、推進していただければと思います。 　次の質問に移ります。 　昨年八月の台風六号によって沖縄県内の多くの地域で停電したことを受け、政府は令和六年度の新規事業に離島も含めた無電柱化の事業を盛り込み、県内の一部地域で無電柱化事業が推進されてきました。 　沖縄県におけるこれまでの無電柱化の進捗状況及び今後の方針や課題についての政府の考えをお伺いします。

○金城委員　ありがとうございました。 　次の質問ですが、沖縄県における農林水産物の物流条件の不利性解消についてお伺いします。 　沖縄県は、全国で唯一、首都圏等の大消費地と陸続きでない地域でありまして、輸送コストや時間的ロスがかさむことから、他産地との競争力の面で不利性を抱えております。 　近年は、環境負荷低減の観点から、船舶輸送へのモーダルシフトが推進されており、令和四年度に改正された農林水産物流通条件不利性解消事業についても、航空、船舶で分かれていた補助単価が船舶輸送単価に寄った形で一本化されました。 　一方で、船舶輸送へのモーダルシフトを実現するにはまだまだ物流施設のコールドチェーン体制の整備が十分ではありません。東京市場で品質が評価されてきた一部の品目については、現状の体制では船舶輸送に切り替えることで品質劣化が懸念されるため、航空路線からの切替えができずに農家が負担している

○金城委員　ありがとうございました。是非、推進をお願いしたいと思います。 　続きまして、沖縄畜産振興についてお伺いします。 　沖縄県の畜産業は、県内農業の基幹的な地位を築いておりますが、生産基盤の近代化の遅れに加え、今般の急激な飼料価格の高騰による飼養規模の縮小や廃業、さらには食肉処理施設の稼働率低下など、生産基盤の維持、継続が危ぶまれる状況にあります。 　特に、肉用子牛については、コロナ禍から継続する枝肉の買い控えによる国内需要の低下に加え、配合飼料価格の高騰などにより、育成期間の短縮や早期出荷の傾向が強まり、子牛価格が下落し、価格が上昇しない状況が続いております。 　県内の肉用子牛生産者のほとんどが小規模生産者で、このような状況を打破できるまでの設備投資や用地確保などの打つ手を講じるだけの体力がないのが実情です。 　一方で、著しい円安の影響もあり、海外における和牛需要は高まっ

○金城委員　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　今日は、参考人のお三方、御足労いただきましてありがとうございます。また、大変厳しい現場の状況を改めて教えていただいたというふうに思います。 　言うまでもなく、トラック物流は貨物輸送の、国内貨物輸送の九割を占め、また二十兆円に及ぶ産業であります。大変重要な産業である一方で、ここまで厳しい環境にあるということにありますので、今回の法改正、しっかり取り組んでいかなければいけないと思いますし、公明党も、トラック物流議員懇話会で様々、長年皆さんのお話をお伺いさせていただく中で、やっぱり現場で汗する方々が希望を持って働き続けられる環境をつくっていくというのがこの立法府に身を置く我々の使命、責任だというふうに強く感じていますので、法改正がゴールではありませんので、しっかりとこれ、中身も込めて、これからもしっかりと皆さんとともに歩みを進めていきたいなというふうに

○河野義博君　ありがとうございました。我々もきめ細やかにフォローしていきたいというふうに思っています。 　働く皆さんの長時間労働、低賃金、担い手の高齢化というのは長らく言われてきたところであります。馬渡参考人に伺いたいと思いますが、やっぱり荷主との関係がこの業界全体の鍵でありまして、なかなか運賃上げてくれと言いづらい環境なんだということを従前お伺いをしておりました。 　私は、一期目のときですが、二〇一五年四月、この問題、予算委員会でも取り上げさせていただいて、当時、太田大臣でしたが、じゃ、やっぱり、荷主にやっぱり意見が言える立場の人に入ってもらって協議会を立ち上げようということで、各都道府県に荷主さん、それから経済産業省が所管していますので経産省、労働法制つかさどる厚労省、で、国交省入って、各都道府県で協議会を立ち上げて問題議論をしていただく場などをつくらせていただきました。 　十年