公明党

○河西委員　デジタル庁は、民間、行政、また多様なバックグラウンドを持った方々が当事者の目線を持っておられるということで、これはすばらしい取組だというふうに伺っておりますので、是非推進をしていただきたいと思っております。 　最後、一問お伺いをさせていただきたいと思います。 　これは、がらっとちょっとこれもテーマが変わるんですけれども、一問飛ばしまして、セキュリティークリアランスに関連して、これは内閣官房にお伺いをいたしたいと思います。 　米国では、この適性評価にかかる期間、これは三か月近くかかるというような統計も二〇二〇年に出ております。この適性評価の期間短縮というのは我が国の課題の一つになってくるんだろうと思っているわけでありますが、米国では、こういった期間の短縮のために、商用データとか連邦政府のデータベースを自動的に随時チェックをして、この補完的な継続評価を行っていく、こういうふう

○河西委員　時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○角田委員　おはようございます。公明党の角田秀穂でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今日は国交省にもお越しいただいておりますので、まず、その関連の質問からさせていただきたいと思います。 　私の地元千葉県の船橋市漁業協同組合が、おととしからカキの養殖の試験に取り組んでおります。船橋の漁協では、例えば高級魚のスズキ、千葉県は全国第一位の水揚げですけれども、その千葉県の中でも特に多くの漁獲量を誇っているほか、様々な魚が捕れます。そのほかにも、ノリであるとかアサリ、ホンビノスガイなども地域の特産品として親しまれてきました。 　しかしながら、二〇〇〇年代に入って以降、これら魚介類の水揚げが大幅に減ってしまっております。例えばホンビノスガイは、二〇一八年には一千三百二十八トン捕れていたものが、二〇二二年度には八十一トンと一割未満に激減をしております。アサリ

○角田委員　青潮対策について埋め戻しも進められているということですけれども、この東京湾には大規模なくぼ地というか大きな穴が点在をしており、ここが貧酸素水塊の発生場所となっております。 　国土交通省関東地方整備局が平成二十五年度から建設工事で発生した土砂を使って富津沖のくぼ地の埋め戻しを行った結果、埋め戻しを行った箇所の近傍では、平成三十年度では、平成二十五年度に比べて底層溶存酸素量が上昇傾向を示し、平成二十八年度以降には、貧酸素耐性の高い水生生物が再生産できる場を保全、再生する水域又は無生物域を解消する水域に相当すると認められる基準値である底層溶存酸素量二・〇ミリグラム・パー・リットル以上が確保されるといった効果が確認をされております。 　発生源となっている大規模くぼ地が湾内に一体どれだけ存在するのかも現状よく分からないようですけれども、東京湾再生のためにこうした取組も今後継続をして、

○角田委員　ありがとうございます。 　東京湾の環境を取り戻すためにも、こうした取組、国もしっかりと関係機関と連携をしながら進めていただきたいと要望させていただきます。 　次の質問に移らせていただきます。 　営農型太陽光発電について質問をいたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、全国の自治体で計画的な脱炭素化への取組が進められておりますけれども、昨年、脱炭素先行地域に選定をされた千葉県の匝瑳市では、営農型ソーラーシェアリングを中心に、脱炭素化の推進を目指しております。従来から行っていた畑作営農型ソーラーシェアリングに、水田についても営農型ソーラーシェアリングの導入を進めて、脱炭素化の推進とともに売電収入やカーボンクレジット収益などの新たな収入源を確保して、高収益化、新規就農者の確保を目指すとしております。 　営農型太陽光発電は、地球環境問題への貢献、地域課題の解決とと

○角田委員　匝瑳市で営農型太陽光発電の普及に取り組んでいる事業者は、営農を継続する上で肝腎なことは、日照、雨垂れ、台風の三点だと語っております。近年は太陽光パネルの性能も向上しており、作物の生育に必要な日照を確保できるよう面積の小さいパネルとパネルの間の間隔をしっかりと取るようにしても、十分にペイをする。このことは、雨垂れによる洗掘を減らす上でも、台風による倒壊を防ぐ上でも重要で、こうした要件を満たす具体的な基準に基づいて転用の許可を判断をする必要があるのではないかと語っておりましたが、作物の生産とともに真に地域課題の解決に貢献できる営農型太陽光発電の普及へ、今後も対策の推進を要望をさせていただきたいと思います。 　農業生産をしっかり維持した上で営農型太陽光発電の普及を進める上で、現地で伺った課題の一つとして、一時転用許可の期間、これが担い手の場合でも十年となっており、ＦＩＴの買取り期間

○角田委員　時間が参りましたので以上で終わりたいと思いますけれども、これからの地域課題の解決、地域の活性化が進むよう、こうしたことも含めて積極的な検討をお願いをしたいと思います。 　ありがとうございました。

○古屋委員長　これより会議を開きます。 　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官畠山貴晃さん、内閣府大臣官房審議官瀧澤謙さん、こども家庭庁長官官房審議官高橋宏治さん、総務省大臣官房総括審議官海老原諭さん、大臣官房総括審議官藤野克さん、大臣官房総括審議官湯本博信さん、大臣官房地域力創造審議官山越伸子さん、行政評価局長菅原希さん、自治行政局長山野謙さん、自治行政局公務員部長小池信之さん、自治行政局選挙部長笠置隆範さん、自治財政局長大沢博さん、自治税務局長池田達雄さん、情報流通行政局長小笠原陽一さん、情報流通行政局郵政行政部長玉田康人さん、総合通信基盤局長今川拓郎さん、文

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田嶋要さん。