公明党

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は、三名の参考人の皆様、お忙しい中、このような貴重な機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　まず、横尾参考人にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　冒頭の御説明の中でもございましたとおり、首長は自治体の経営者であり、また経営の感覚が必要だというお話がありました。私もまさにそのとおりだというように思っております。 　そういった中で、ちょっと本日の主題から若干外れるかもしれませんけれども、自治体の財政を見るに当たりましては、参考人御承知のとおり、これまで自治体というのは単式簿記、現金主義と言われる中で、新地方公会計が導入をされて、複式簿記、発生主義の仕組みが導入をされたというふうに思っております。多久市の方でも、平成二十八年から民間に倣うような形での新地方公会計による財務書類というものを作成、公表されているとい

○杉久武君　ありがとうございます。 　続いて、勢一参考人にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　これまでの質問とも多少重複するかもしれませんけれども、私もやはりこの自治体の計画策定の数がどんどん増えていっているということはやっぱり非常に問題と感じておりまして、特にやはり作ることが目的化してしまってはこれは本末転倒になるかなというふうに考えております。 　そういった中で、今日御説明いただいたところに書かれておりますとおり、やはりこの持続可能な計画体系への再設計に向けてということで、やはりこの計画がちゃんと利用されて活用されていくのか、その評価が必要だということと、当然必要に応じてサンセットをしていく、これは私は非常に大事な視点ではないかなというふうに感じておりますけれども、もう少し具体的に、例えばこういう点が評価項目、評価の視点になるとか、そういった部分について、それとサ

○杉久武君　ありがとうございます。 　次に、庄司参考人にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　今、自治体のシステムの標準化というところでいろいろ進んでおりますけれども、今日のスライドの六ページにもございましたとおり、やはりなかなかこの現場での不満や批判の声、特にやはりこのシステムを変えるということに対しては、冒頭書いていただいているとおり、これまで作り込んで使い勝手の良かったものを手放さないといけないという、そういう状況にもあるんではないかというふうに思います。 　ただ一方で、私は、これは一つの、自治体にとってもチャンスでもあるんではないかなというふうに思っておりまして、このシステムを変えるということは、やはりこの自治体の中での業務フローの見直しの機会にもなるんではないかなというふうに思っておりまして、そういった中で、やはりこれまでの業務フローを一回真っ更な目で見直して

○杉久武君　大変参考になりました。ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

○斉藤（鉄）国務大臣　この度の地震によりまして、能登半島を南北に結ぶ能越自動車道におきまして、盛土の崩壊、路面の亀裂など甚大な被害が発生し、現在も一部区間で通行止めが続いております。 　このような中、先月二十三日に、能越自動車道の石川県が管理する区間のうち、被害が甚大な七尾市から穴水町までの区間につきましては、権限代行によりまして、国が管理する区間の復旧と併せて、国が責任を持って本格復旧を行うことと決定いたしました。 　この本格復旧に当たりましては、委員御指摘のとおり、被災状況や半島地域の特性を踏まえて、土工構造物などの技術基準について有識者委員会で検討した上で、強靱な幹線道路として本格復旧に取り組んでまいりたい、このように計画しております。

○斉藤（鉄）国務大臣　能登半島を含む半島地域は、三方を海に囲まれ、平地に恵まれないなど、地理的条件に不利性を抱えております。特に、災害時には交通や情報の途絶の危険性が高く、風水害や大規模地震に伴う津波等の被害も懸念されます。 　今回の地震では、地震の揺れや津波による被害に加え、山がちな半島の先という特性からくるインフラの大規模な損壊、代替ルートの少なさ、これによるライフラインの寸断、途絶など、甚大な被害が生じているところでございます。改めて、半島地域における安全、安心な暮らしを実現するため、防災機能を強化するための交通基盤整備、加えて、全国を上回る人口減少、高齢化を踏まえた生活環境の整備の必要性を認識しております。 　半島振興法につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、令和七年三月三十一日に法期限を迎えます。橘委員におかれましては、前回の法延長におきまして大変御尽力をいただいて、ありが

○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。 　まず初めに、元日に発生をいたしました能登半島地震で犠牲となられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 　いまだ不自由な避難所等で生活をされている皆様の日常が一日も早く元の生活に戻れますよう、公明党は、政府と一丸となって全力で支えていく決意であります。 　それでは、質問に入ります。 　発災から本日で五十日が経過し、いまだ一万三千人近くの方々が避難所で生活をされておられます。避難者一人一人のきめ細やかな支援を行い、アウトリーチ型で必要な物資が行き届くよう、切に願うものであります。 　具体的にお伺いをいたしますが、避難所生活が原因の災害関連死を防ぐためには避難所の質を高めなければならないという視点に立ち、避難所・避難生活学会の医師や専門家の方々が、ＴＫＢプラスＷ、Ｔ、トイレ、Ｋ、キ

○福重委員　御丁寧なる答弁をありがとうございました。 　次の質問に入ります。 　被災者の方々が様々な公的支援を受けるために必要な罹災証明書についてお伺いをいたします。 　我が党の石井幹事長は、二月一日の本会議において、被災地域単位で全壊地域と認定するなど手続を大幅に簡素化し、生活となりわい支援を前に進めるべきだと提案し、岸田総理も、航空写真の活用など被害認定調査の簡素化を積極的に取り入れると御答弁されました。 　この被害認定に当たり、抜本的な見直しが必要と思いますが、現在の取組状況についてお伺いをいたします。 　また、被害認定調査や罹災証明書の交付を迅速に行うために、今後も人手不足が見込まれるのであれば派遣職員の増員を検討しなければならないと思いますが、政府の御見解をお伺いいたします。

○福重委員　速やかなる対応を是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 　申し訳ありませんが、通告にあります仮設住宅への入居の推進と、自治体の防災部署における女性職員の登用につきましては、順番を変え、後にさせていただきたいと思います。 　次に、先ほどのＷ、暖房の確保という観点から、避難所となる学校の体育館の空調設備導入支援についてお伺いをいたします。 　今回の能登半島地震において、厳寒の中、寒さに耐えておられる避難者が多いことを考えれば、今後起こり得る災害への備えとして、避難所となる体育館の空調設備を早急に整備することが必要であると思います。 　我が党の高木政調会長による二月六日の質疑において、避難所となる小中学校の体育館の空調の設置率は全国で一五・三％という実態が示されました。この状況を改善していくためには、国が市町村と連携し、財政的な支援を行っていくことが求められます。 　そ

○福重委員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　これはちょっと要望とさせていただきますので、御答弁は結構でございます。 　一点目は、空調設備導入について、令和七年度まで補助率を二分の一に引き上げるとの御答弁でございましたが、是非、令和八年度以降も継続されるようにお願いをしたいと思います。 　二点目としまして、指定避難所につきましては、断熱性能の向上の有無にかかわらず、交付金の対象としていただきたいと思います。 　三点目としては、まずは空調設備を導入し、その後に断熱性向上の工事を行っていく計画を立てていれば交付金の対象になるなどの柔軟な対応をお願いいたしたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移らせていただきます。 　学校施設環境改善交付金の対象は、公立の小中学校、特別支援学校、幼稚園に限定されております。 　私の地元群馬県においては、令和六年度