公明党

○高木（陽）委員　時間が参りましたので、最後に一言だけ申し上げます。 　いわゆる負担が増えなければいいという話じゃないんですね。今でも負担が多いんです。だから、ここのところを、子育て世帯、一体どういう状況なのか。私たちはもう子育てが終わってしまいまして、余り実感がしないということを前回申し上げました。今の子供たちがどうなっているのか、これをしっかり考えて、与党としても、年末の税制改正、しっかり議論していきたいと思います。 　以上で終わります。

○稲津委員　公明党の稲津久です。 　通告に従って、順次質問してまいります。 　質問に先立って、令和六年能登半島地震の犠牲になられた方々、御家族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々、被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。 　初めに、能登半島被災地支援について、まず、学校の教育環境に関して伺ってまいります。 　被災を受けた子供たちが学校で元気で学んでいる姿を報道等で見るにつけ、改めて学校の存在、学ぶことの大切さ、こうしたことを痛感をしております。石川県内では、まだ小中学校七校の再開ができていません。オンライン授業等を進めていますが、一日も早い学校の再開を望みます。 　教職員も、自ら被災を受けながらも、授業に学習指導にと、大変な中、働いています。石川県の被災地からは、教職員を支援してほしいという声が上がっています。輪島市、珠洲市、能登

○稲津委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　医療のＤＭＡＴについては、救急医療だけじゃなくて、現地での診察あるいは様々な処置等を幅広く行っておりまして、その成果たるや大変大きなものがあって、もう今や被災地域ではＤＭＡＴについては必ず欠かせないものになっているということで、是非検討を進めていただきたいと思います。 　公明党は、発災直後から国会議員や地方議員が地元議員と一緒になりまして被災地入りをして、被災者の方々から御相談をいただき行政につなげるなど、支援を展開してまいりました。その中から、要介護者への支援の対応について伺っていきたいと思います。 　被災地では、介護従事者自らが被災に遭う中でも、介護に献身的に取り組んでおられます。被災地ではマンパワー不足が顕著で、介護に従事する人材の応援体制の強化が喫緊の課題であると考えます。介護従事者等の県内外からの派遣が進められつつあります

○稲津委員　能登半島地震の支援体制等について順次伺いました。 　総理は、施政方針演説の中でも、復旧・復興支援本部を設置をして、被災地の再生まで責任を持って取り組んでいく、このように決意を述べました。是非お願いしたいと思います。 　私ども公明党も、これまでも取り組んでまいりましたが、これからも被災者の皆様に寄り添って、そして一日も早い復旧復興のために全力で取り組んでまいる決意を申し上げまして、次の質問に入ります。 　次に、当面する諸課題の中でも、持続的な賃上げについて質問をさせていただきます。 　まず、介護従事者の賃上げです。この問題については、我が党として、昨年、岸田総理に提言を出させていただいて、介護分野の賃上げを確実に実施するよう強く要請をさせていただきました。 　今、多くの産業において賃上げの流れができつつありますが、介護分野と他の産業分野との賃金格差が広がれば、介護分野の

○稲津委員　よろしくお願いします。 　それで、次に、介護従事者の定着についてということで、これは厚生労働大臣に質問の通告をさせていただいておったんですけれども、大変申し訳ありません、ちょっと全体の時間が少し足りなくなってまいりまして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。 　次は、介護人材の将来見通しについて総理に見解を伺いたいと思います。 　都道府県が推計した介護人材の必要数は、二〇一九年と比較して、二〇四〇年には六十九万人の介護人材が追加で必要という試算があります。これに対して、政府は、多様な人材の確保、育成など五本の柱をもって対策を掲げました。確かに、賃金格差は、少しずつですけれども縮まってきております。それから、介護人材も増えてきております。ただ、この賃金格差、十分と言うにはまだ余りにもほど遠いというふうに私は思います。問われているのは、実効性と施策の具体化。 　そこ

○稲津委員　ほかの産業とのギャップを改善していくという視点、そして、何よりも、介護で働く方々に、しっかり守りますよというメッセージ、それから安心して介護業界に入ってください、こういう強いメッセージを送っていく。そういう考え方に基づいて、これから施策を進めていただきたいというふうに思います。 　次は、保育士ですけれども、まず、こども誰でも通園制度について伺います。 　この制度は、周りの協力が得られずに不安や悩みを抱えるお母さんたちの孤立した育児の負担を軽減する支援策として、公明党としても、地方議員と連携して進めてきた制度でございます。利用対象は保育所に通っていないゼロ歳六か月から満三歳未満を想定した、令和五年度そして六年度の試行的事業ですけれども、是非法定化し、全国の自治体で実施できることを強く望みます。 　一方で、課題も多い。一番の課題は、やっぱり人材の確保。人口減少社会にある今、具

○稲津委員　関連して、これで最後の質問にさせていただきますけれども、時間の関係もありますので、御答弁も簡潔にお願いしたいと思いますが、保育士の処遇改善、賃金アップです。 　保育士の賃金水準は全産業水準の平均以下で、キャリアアップを重ねても賃金上昇が望めない現実があります。私どもの訴えもありまして、過去十年間で二三％の賃金改善、これは評価をしますが、実際に保育士の元に届いているのかどうか、問題意識はそこにあります。 　施設に支給された処遇改善費が賃上げに充当されているのか確認する仕組みが必要と思われます。あわせて、将来のために資金の積立てが必要な経営支援も、是非これは担当大臣にお答えいただきたいと思います。

○稲津委員　終わります。ありがとうございました。

○山口那津男君　公明党の山口那津男です。 　私は、公明党を代表して、岸田総理の施政方針演説等に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　元日の夕刻、最大震度七を記録する大地震が石川県能登地方を襲いました。死者数は二百四十名となり、今もなお一万四千人以上の方々が不自由な避難生活を余儀なくされています。 　震災でお亡くなりになられた方々と御遺族に対し心から哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 　厳しい寒さの中、懸命に奮闘されている被災者の皆様に寄り添い、明日への希望をつなぐためにも、まずは、震災対応に政府一丸となって取り組まなければなりません。 　その上で、昨年発覚した自民党の政治資金問題によって失墜した政治への信頼をどう取り戻すことができるのか、今国会における最も重要な課題です。 　内外の重要課題が山積する中、国政の停滞は一刻の猶予も許さ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山口那津男議員から羽田空港における航空機事故についてお尋ねがありました。 　改めて、事故で亡くなられた海上保安庁職員五名とその御家族に対し、心からお悔やみを申し上げます。また、今回の事故に遭遇された方とその御家族の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　今回のような痛ましい事故が二度と発生しないよう、運輸安全委員会の事故調査報告を待たず、一月九日には直ちに取り組むことができる安全、安心対策を緊急対策として取りまとめました。既に羽田空港においては全ての緊急対策を実施済みであり、その他の空港においてもほぼ全ての緊急対策を実施しております。 　加えて、一月十九日には検討委員会における議論を開始し、本年夏の中間取りまとめを目指して、外部有識者の御知見や海外の取組事例を踏まえ、万が一、人的ミスが起きても事故につながらない仕組みの構築に向けたデジタル技術の一層の活用など