公明党

○石井啓一君　公明党の石井啓一です。 　私は、公明党を代表して、施政方針演説等政府四演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 　まず冒頭、能登半島地震においてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 　大きな不安の中での生活を強いられている被災者の皆様が一刻も早く安全、安心の暮らしを取り戻すことができるよう、あらゆる施策を総動員して、復旧復興支援に総力を挙げなければなりません。 　多難な幕開けとなった二〇二四年は、そのほかにも、長期間に及ぶ物価高騰を乗り越えるための家計支援や、デフレ完全脱却を目指しての中小企業の賃上げへの取組、子供、子育て支援の充実、いまだ解決の糸口が見えないウクライナへの侵略、パレスチナの紛争問題など、政治がスピード感を持って取り組むべき内外の課題が山積しております。 　こ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井啓一議員から、物流、建設の二〇二四年問題への対応についてお尋ねがありました。 　物流、建設業は、いずれも国民生活や経済活動を支える重要な産業です。間近に迫る二〇二四年問題も踏まえ、物流、建設業を持続可能なものとしていくためには、処遇改善による担い手確保や生産性の向上といった喫緊の課題に取り組む必要があります。 　このため、まず、トラック運送業については、標準的運賃の引上げや適正な運賃収受を促すための新たな運賃項目の設定などに取り組むとともに、トラックＧメンによる是正指導を強化し、本年一月には、悪質な荷主等二社に対する勧告、公表を行ったところです。その上で、荷主に対する物流の効率化に向けた取組の義務づけや、元請事業者に対する多重下請構造の是正に向けた取組の義務づけなど、物流の持続的成長を図るための法律案を今国会に提出いたします。 　建設業につきましては、引

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の誠をささげます。また、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　総理、今日の予算委員会は政治資金問題がテーマでございます。与党自民党の現職国会議員が逮捕されたこと、また関係者八人が立件されたことは言語道断であり、極めてゆゆしき問題であります。国民の政治に対する不信は日ごとに高まっています。政治の信頼の行き場が失われております。このことに私たち公明党は危機感を持っています。発端は自民党派閥の政治資金問題です。まず、自民党が自浄作用を発揮していくべきです。 　その上で、政治の信頼の回復に向けて、連立を組む私たちにも、また与野党にも共通に突き付けられた課題であると私たちは認識しております。だからこそ、政治資金規正法の具体的な改正案を盛り込んだ党独自の政治改革ビジョンをどの党よりも

○谷合正明君　中間報告に責任の結論を得ると明記したからには、御党の実態解明、これをしっかりと進めていただかなきゃならないし、何よりも自浄作用を発揮していただきたいと思います。 　そして、今回の問題の本質について、総理は、コンプライアンスの欠如であったと答弁がございました。それでは、再発防止策の肝は何だと認識しておられるのでしょうか。 　中間とりまとめでは、自民党内の運用面について記載されております。しかし、法制度の具体的な論点や在り方については示されておりません。国民が求めていることは、派閥の解消ではない、不正を根絶するための法改正です。与野党で真摯に議論臨むというのであれば、まずは自民党の案をしっかり出していただくことではないでしょうか。 　総理の決断だと思います。この全体像をどうしていくべきなのかということについて、ここからがこの国会での議論のスタートになってまいります。今、各党

○谷合正明君　案を整理した上で各党との協議に臨みたいという答弁でございましたが、案をしっかりと出していただきたいと思います。 　私たちは、今月十八日に先ほど申し上げました政治改革ビジョンを打ち出しました。（資料提示）政治資金規正法の趣旨でありますけれども、これは、政治資金の流れを広く国民に公開し、その是非についての判断は国民に任せるというものであります。その趣旨にのっとりまして、私たちの提案というのは、透明性向上と罰則の強化というものであります。 　具体的には、パーティー券の支払者名の公開基準を五万円超に引き下げる、入金方法を口座振り込みに限定すること、政策活動費の使途公開義務付け、収支報告書のデジタル化、政治資金を監督する第三者機関の設置を訴えました。さらに、政治家も責任を負う罰則の強化を掲げました。そのほか、調査研究広報滞在費の使途の明確化と公開、未使用分の返納、選挙違反により当選

○谷合正明君　罰則の強化について、もう少し踏み込んだ御答弁をいただきたいと思います。 　二〇一〇年の参院選の自民党の選挙公約には、政治家が違法行為を秘書に責任転嫁し逃れることがないよう、政治家の監督責任を強化しますと、我々と共通の認識に立っておられます。また、マスコミの世論調査でも、連座制を導入すべきという声が自民党支持層でも八割ということであります。 　改めて、この罰則の強化についてでございます。総理のリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○谷合正明君　是非議論したいと思います。 　政治資金においては透明性の強化も極めて重要であります。私たち公明党は、政治資金を監督する第三者機関の設置を検討すべきと掲げました。 　参考にいたしましたのは、ＦＥＣ、フェデラル・エレクション・コミッティー、アメリカ連邦選挙委員会です。ＦＥＣは独立した行政機関で、政治資金収支報告の公開、法令遵守の確保などがその役割です。日本版ＦＥＣをどのような行政組織にするかはこれからの議論です。しかし、いかに第三者性を確保するかというのが重要な点だと思います。 　そもそも、なぜ日本版ＦＥＣが必要と考えたのか。それは、政治と金に関して再発防止を議員だけで議論しても、どうしてもお手盛りとの批判が付きまとう、この際、政治への信頼を取り戻すために、政治資金を監督する独立した第三者機関が必要ではないかと私たちは考えました。 　総理の見解を伺います。

○谷合正明君　この議論をしていくと課題となるのは、収支報告書のデジタル化となってまいります。 　アメリカのＦＥＣというのは年間約八千の政治団体の収支報告書を処理していますけれども、これは前提として収支報告書はデータベース化されているということがございます。我が国は、収支報告書はオンライン提出できるようになっておりますけれども、一〇％未満ですね、総務省届出分の国会議員関係政治団体がオンライン提出しているのは、その程度にとどまっております。 　ですから、私は、このオンライン提出というようなこのデジタル化もそうですけれども、報告書を検索ができるようなデータベース化、これもしっかりと進めていくべきであると、公明党はそういうふうに提案しております。 　さて、政治資金規正法以外についても私どもは提案しております。 　例えば、当選無効となった場合に歳費返納を義務付ける歳費法の改正です。買収事件で

○谷合正明君　国会議員の歳費と地方議員の報酬は必ずしも同一視できないという指摘はあります。しかし、岸田政権発足時の自公連立政権合意には、当選無効となった議員の歳費返納等を義務付ける法改正の速やかな実現ということを明記しております。 　歳費返納に関する立法措置を速やかに講じていくことも与野党で議論していくべきだと思っております。総理の見解を求めたいと思います。

○谷合正明君　この点につきましては、同僚議員が質問主意書でも問うているところでございますので、しっかりと国会で議論していきたいというふうに思います。 　今国会でこの政治資金規正法など法整備を実現できなければ、もう国民の政治に対する信頼というものは地に落ちていくという危機感を持っております。したがって、この国会でいかに法改正を実現していくのか、合意形成へ導いていくのかということだと思います。 　リクルート事件を契機とした一九九二年、また九四年国会は、政治改革法案、関連法案、これが閣法で一旦提出されました。確認いたしますけれども、今回は閣法ではなくて議員立法か、また、今国会での成立を目指すということなのか。議員立法での成立を考えるとすれば、二〇〇七年、平成十九年の政治改革をした、実現したときの国会のように与野党協議機関を設けるべきではないかと考えます。 　法制定に向けて、総理の考えと決意