公明党

○山本博司君　是非とも、この国際協力のある研究開発分野をしっかり促進を図っていただきたいと思います。 　以前、公明党の総務部会といたしまして、ＮＴＴ武蔵野研究開発センタ、視察をいたしました。ＮＴＴの研究施設では、およそ二千三百名以上の研究者が集って、基礎研究からＩｏＴやＡＩ、セキュリティーといった、こうしたビジネス展開を支える研究開発まで幅広い研究を行っており、この研究施設が大変重要な役割を担っているということを実感した次第でございます。 　こうした重要な役割を担っている研究開発が、もしも、今回の改正で研究の推進責務などを廃止することによって、こういったことはないとは思いますけれども、一民間企業として採算が取れないことを理由として、例えば基礎研究をやめてしまうなどということはあってはならないと思います。 　この情報通信技術の分野は今後の発展が期待される分野でございまして、例えば国の研

○山本博司君　次に、今後の見直しに関して伺います。 　今回の改正案の附則の第四条には、ＮＴＴ法について、廃止を含め検討していくと明記されております。今後の見直しの中で私が大変心配しておりますのは、ユニバーサルサービスの確保についてでございます。 　昨年の十一月の当委員会でも議論をさせていただきましたけれども、過疎地や離島などの人口減少が進む地域を含めて通信サービスが全国に届くことが極めて重要です。どのような状況になったとしても通信インフラは確保されなければなりません。条件不利な地域ほど、通信サービスがあれば効率化が図られ、地域活性化への効果はより大きなものになると思います。 　私も公明党の離島対策の本部長をしておりまして、全国の離島百十二を回らせていただきました。島根県の隠岐諸島や鹿児島のトカラ列島などを訪問した際にも、光ケーブルが敷設されて通信基盤が整備されたことで仕事ができ、移住

○山本博司君　最後に、大臣に伺います。 　ＮＴＴ法の第三条にある、電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保と、この理念は欠くべかざるものであると思います。 　今回、能登半島地震でも、通信サービスの確保の重要性、改めて浮き彫りになりました。もしも責務規定が撤廃されれば、ＮＴＴが不採算と判断した地域から事業撤退してしまうおそれがあるのではないかとの懸念もございます。 　これからの議論におきまして、このあまねくという理念、後退することがないように、全国にユニバーサルサービスの確保ができることを前提に議論をしていただきたいと思いますけれども、大臣の見解を伺います。

○委員長（新妻秀規君）　大臣、簡潔にお願いします。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○山本博司君　以上で終わります。

○委員長（新妻秀規君）　どなたが答弁されますか。

○委員長（新妻秀規君）　高木さん、時間ですので、答弁は。済みません、もう時間終了しましたので。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○委員長（新妻秀規君）　時間ですのでおまとめください。