公明党

○横山信一君　公明党の横山信一です。 　まず、自民党派閥の政治資金パーティーに関し、総理に伺います。 　この週末の報道を通して、国民の多くがその行方を注視していると思います。総理には、リーダーシップを発揮し、再発防止と国民の信頼回復に全力で取り組んでもらわなければなりません。 　そのためには、政治資金の透明性を図る政治資金規正法の見直しはもちろんのこと、公明党が提案している調査研究広報滞在費の使途の限定や公開、未使用分の返納、当選無効議員の歳費返納など、あらゆる政治改革を断行する必要があると考えますが、総理の決意を伺います。 　続いて、令和四年度決算について、総理並びに関係大臣に質問してまいります。 　初めに、予備費についてです。 　会計検査院は、参議院決算委員会からの要請を受け、本年九月に予備費の使用状況に関する会計検査の結果を本院議長に報告しました。それによると、予備費使用

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　横山信一議員から、高速道路の耐震補強についてお尋ねがありました。 　高速道路の耐震補強は、大規模地震発生時に緊急輸送道路として円滑で迅速な復旧活動を支える観点から極めて重要であると考えております。 　令和四年度末時点において、高速道路会社四社が管理する一万七千六百五橋全てで落橋、倒壊を防ぐ耐震対策は完了しております。段差発生の防止など、橋としての機能を速やかに回復させるための耐震対策は、七七％に当たる一万三千六百橋で完了しております。残る四千五橋については、会計検査院からの御指摘を踏まえ、高速道路会社四社において、上下線の橋脚が分離している橋梁では、どちらか一方の橋脚補強を優先するなどの手法も検討した上で、改めて今後の実施計画を策定することとしております。 　さきの通常国会で改正した道路整備特別措置法に基づく料金徴収期間の延長による財源も活用し、高速道路の更

○新妻秀規君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、デジタル社会の形成に向けて、我が国のデジタル化の基盤となる情報通信ネットワークのサイバーセキュリティーを確保するため、国立研究開発法人情報通信研究機構がサイバーセキュリティー対策を十分に講じていない電気通信設備の管理者等に対して助言等を行うための規定を整備するとともに、サイバー攻撃手法の変化に応じた特定アクセス行為等の機動的な実施を可能とするための規定を整備し、あわせて、同機構の業務範囲の見直しの一環として、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の廃止等を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、今後のサイバーセキュリティー対策の在り方、機構の体制強化に向けた取組、基金の適切な管理と透明化を図る必要性等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、

○庄子委員　公明党の庄子でございます。どうぞよろしくお願いします。 　土屋大臣が就任されて初めてこうして質問をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　初めに大臣にお尋ねをさせていただきたいんですけれども、被災者支援の基本的な考え方についてでございます。 　震災から来年の三月で十三年という時間が経過をいたします。発災直後は、いわゆる心のケアであったり、見守り支援であったり、コミュニティーの形成であったり、生きがいづくりであったりといったことが被災者支援の主な方向性でございましたが、時間の経過とともに、被災者の方々が地域や社会に溶け込んでおられますので、これが被災者固有の課題なのか、社会全体の問題になっているのか、非常に見えにくくなってきていて、一体あのときのあの被災者の方々はどこにいらっしゃるんだろう、これが見えにくくなってきているという認識が重要だと思っておりま

○庄子委員　今の大臣の適切に対応とおっしゃるのが、最後の一人までやるんだという決意というふうに私は受け止めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、被災地域の人口減少の問題について少し光を当てたいと思っておりまして、朝日新聞の資料によりますと、二〇一〇年の子供の人口、これはちょっと子供にフォーカスをするんですが、福島県が二十七万六千人余り、宮城県が三十万八千人余り、岩手県が十六万八千人余りでございました。それが、十年経過をし、合計で七十五万三千人余りだったものが、二割もこの十年で子供の人数が減少しているのが岩手、宮城、福島の現状です。 　したがって、十年後、二十年後、このままの状況で人口が推移していったならば、被災地は空洞化するということが今の段階で既に分かっている。だから、今、手を打たないと被災地の復興というのはままならないということの問題意識から

○平木副大臣　被災地における人口減少への対応に当たりましては、まずは、安心して暮らし、働ける環境づくりが不可欠であるというふうに認識をしております。 　例えば、生活環境整備の面におきましては、従来から、医療、介護、買物、教育等の整備に向けた支援を行ってきているほか、原子力災害被災地である十二の市町村につきましては、新たな活力を呼び込むための移住促進事業への支援を行っているところでございます。 　また、働く環境づくりということに関しましては、被災地における企業誘致や雇用創出を通じて地域経済の活性化を図る取組や、ブルーツーリズム等の観光振興を通じて交流人口拡大を図る取組を行っているところでございます。 　こうした個々の施策、庄子委員よく御存じのところ、今も御紹介いただいたとおりでございますが、やはり、こうした取組を進めるに当たりまして、特に注意をしなければならないと考えておりますのは、人

○庄子委員　ありがとうございます。今、手を打たないと間に合わないという、是非、共通の問題意識でお取り組みをいただければ幸いであります。 　次に、ちょっと具体的な被災地の経済負担の問題について取り上げたいと思っておりますが、東日本大震災の最大被災地の一つでもあります石巻からの要望の声でございます。 　あの震災で地盤が沈下し、市街地のほぼ全て、全域で雨水の強制排水が必要な状況となりました。そこで、復旧復興のために、震災後、災害復旧費、復興交付金の国庫を活用させていただき、新たに排水ポンプを十一基、総工費にして一千四百三十六億円で増設をし、冠水対策を行いました。冠水対策を行わなければ復旧復興ができなかったから、やむを得ず行ったわけであります。 　整備後の維持管理経費については、全額、市の一般財源という扱いでございます。令和五年度から令和十四年度までの今後の十年間、毎年約六億五千万円かかりま

○庄子委員　木で鼻をくくるような極めて冷たい答弁、ありがとうございます。 　要するに、復興大臣、震災が起きたときは特措法を作って特別な措置で財政支援をする、けれども、維持管理は、今の御答弁のように、下水道法でやるしかないという、これでは被災自治体はたまったもんじゃないんです。 　あのとき復旧復興するためにはやむを得なかったこの雨水対策について、維持管理は下水道法で扱うというのでは、これは、今後も大きな自然災害があり得ますので、極めて大きな課題になり得るテーマだと思っておりまして、御答弁は求めませんけれども、是非、今後復興庁としても、また他省庁とも連携しながら、こうした自然災害が発生した際のランニングについてどうするかということについては検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　もう一問、先般、十一月の二十二、二十三と二日間、公明党の訪中団の一員として北

○庄子委員　今おっしゃるとおりだと思います。ＩＡＥＡのいわゆる権威の下で、関与した形で、各国の研究者がそこに参画をするというスタイルが望ましいというふうに私も思うんですね。 　そこで、今御答弁にあったように、十月にＩＡＥＡが海洋のモニタリング調査を、一回目を行ったわけでございまして、中国の研究者もここに参加をしていて、こうした枠組みがあるわけですが、この検査の頻度については、半年かあるいは一年に一度という程度のものだというふうに伺っておりますし、分析結果が出るまでちょっと時間を要しています。 　ここはむしろ、日本がやっているように、そこまで精密ではないけれども簡易に迅速に結果が出せるという環境を整えていくと、中国の側にとっても、もしかしたら全面禁輸という拳を下ろす一つの背景と大義になり得るのかなというふうに私自身は思っているんですが、そうしたことについて、政府からＩＡＥＡに対して具体的

○庄子委員　是非、ＩＡＥＡとしっかり協議していただいて、前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　以上、終わります。