公明党

○上田勇君　今お話がありましたこの重要鉱物資源、レアメタルとかレアアースというのが、報道等もされたわけでありますけれども、それを特定の国に依存するリスクが深刻であるということは近年の事例からも明らかであります。 　日本だけじゃなくて、世界の国々もそうした共通の認識を持っているんじゃないかというふうに思います。世界経済のリスクを分散、低減していく上で、日本とアメリカがしっかりと手を組んでいくということがもう重要なことであります。ただ、やっぱりアメリカも自国の利益を最優先するわけでありますし、これは必ずしも我が国の利害と一致しないものもあるだろうというふうに思います。 　これから我が国としてこの問題に取り組んでいくに当たって、やっぱり我が国の国益をしっかりと踏まえた上で、その上でやっぱり協力をしていくということが重要であるというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　次

○上田勇君　これまでの経験から、これはもう政府の方がよく御存じなところだというふうに思いますけれども、アメリカも一方的な政策を取ることも結構あるわけでありまして、そのことも念頭に置いておかなきゃいけないんだろうというふうに思います。さらにまた、我が国の国内の産業政策についていろいろと注文を付けてくるということもありました。 　我が国の産業、我が国の国内産業を育成強化していくために必要な政策がそういった政策協調のために実行できないというようなことがあってはいけないんだろうというふうに思いますので、これからの協議においてはやはり、協調が重要であるのは当然であります、私も賛同いたしますが、政策判断の自主性、独立性は必須であるというふうに考えますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、クリーンエネルギーの分野についてお伺いいたします。 　これ、新たなハイレベル対話を立ち上げ

○上田勇君　このクリーンエネルギーの分野というのは、クリーンエネルギーへの移行は、まさにもう世界中の国々が今最優先の課題として位置付けているわけでありまして、この分野における産業の競争力をしっかりと確保していくということはこれからの我が国経済産業の柱になっていくだろうというふうに思っております。 　その意味で、今回、技術的に、今シナジー効果というふうにおっしゃいましたけれども、それを有している日米両国がこの分野で協力を深めていくということは、これからの社会、これからの国際社会において、日本の経済産業にとっても極めて重要だというふうに認識をしておりますので、是非ここで実りのある議論が進むことを期待をしているところでございます。 　次に、防衛の分野について質問させていただきますが、今回の首脳会談では、防衛、安全保障の幅広い分野において日米同盟を更に深化をしていくことが合意をされておりますが

○上田勇君　ありがとうございます。まさにそのとおりなんだというふうに思います。 　やっぱり、これからの防衛装備品、非常に高度化されていますから、全部国内で造るということはやっぱり非現実的だし非効率的なんだというふうに思いますので、できる限りそういうパートナー国、同志国と協調した協力関係というのは重要なんだというふうに思いますが、ただ、やっぱり一番基盤になるのは国内でのその基盤だというふうに思います。それをしっかりとしていくことが重要だというふうに思いますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、共同声明の中に、米国、英国、オーストラリア、いわゆるＡＵＫＵＳが防衛面で日本との協力を検討している趣旨が盛り込まれております。これに対して我が国としてはどのように対応していくのか、また、同盟国でありますアメリカだけではなくて、英国やオーストラリアとの協力を進めていく意義又は

○上田勇君　私も、幅広い国と、同志国とそういう協力をしていくことは重要だというふうに思っているんですけれども、これやっぱり何らかの目的がないと際限なく広がっていくことになるというふうに思いますので、やっぱり目的、それから具体的な内容も明確にしながら、アメリカとの間は日米同盟という明確な関係がありますけれども、それ以外拡大していくときには、やはりひとつ踏み込むときには目的を明確にしながら進めていかなければならないんじゃないかなというふうに思っておりますので、意見を申し上げたいというふうに思います。 　また、オーストラリアとの関係でいえば、無人航空システムについて日米豪三か国での協力の機会を追求していくということになっております。近年の各国の軍事オペレーションを見ますと、無人機が多用されているということが明らかでありまして、我が国としても対応が急がれるということは、先般、当委員会で私の方から

○上田勇君　もう時間もありませんので、これは質問じゃなくて御要望でございますけれども、共同声明の中では、日本における人道支援、災害救援のためのハブの設置に関する協力を模索する計画と書かれておりますが、これについて合意はされております。在日米軍は東日本大震災や能登半島地震においても自衛隊と協力をして災害救援活動に貢献をしていることから、これも重要な取組だと認識をしております。 　具体的な検討はこれからだということでございますので、是非協議を積極的に進めていただくことを御要望いたしまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 　総理、本日は、訪米直後、大変にありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今回の議論は、どちらかといえば負担、つまり、子ども・子育て支援金、こちらの議論に焦点が当たったわけでありますけれども、給付についても更に厚みがある議論ができれば更によかったんだろうと。これは今後の議論でしっかり行っていきたいというふうにも思っているところでございます。 　その上で、この子ども・子育て支援金制度について、政府が御説明をしてきた法的性格、また給付と負担の関係からしても、これは、今後、我が国が少子化対策に明確な結果を出していくことが極めて重要となってまいります。その意味で、政府は、二〇三〇年代に入るまでの六、七年がラストチャンス、また対策は待ったなしということで、こういった政府の御答弁、また参考人の方々からの御意見も度

○河西委員　総理、御答弁ありがとうございます。 　加速をしながら、ＰＤＣＡを回しながら、そして更に進化をさせていくということで、我が党としても全力を挙げてまいりたいというふうに思っております。 　先般、立憲民主党の皆様から、財源について対案を頂戴をいたしました。これは先般、階議員がここに立たれて御説明をしていただきました。支援金を廃止をする代わりに、日銀が保有をする時価七十兆円程度のＥＴＦを政府が簿価、これは三十七兆円でありますけれども、これで買い取って、日経平均株価が三〇％程度下落をしても一兆一千億程度を見込めるだろう、その分配金収入を財源として活用されるという案でございます。 　これまで、所得税や法人税、また金融所得課税など、ざっくりとした税目のお示しはあったんですが、具体的な額がなかったために、その意味で、今回の案、率直に評価をさせていただきたいと思います。 　今日は、建設的

○河西委員　御答弁ありがとうございます。 　ですので、結局、この一兆円、一般財源の中でつけ替えにすぎないということ、あと、市場の混乱リスクもこれは否定できないということを今明確に御答弁いただきました。 　その上でありますが、これは総理にお伺いします。 　そもそも、先ほどの二点の課題は、それはそれとして、これが安定財源としてふさわしいのかということをお聞きをしたいと思います。 　運用収益を社会保障財源に活用するという意味ではＧＰＩＦ等が想起をされるわけでありますけれども、これは保険料収入と公費という、いわば安定財源のメインエンジン、これに年金積立金の管理運用を加えた、あくまで更なる安定化を図るもの、私はこう理解をしております。運用収益自体をメインの安定財源とするものではない、ＧＰＩＦは。 　そこで伺いますけれども、政府として、ＥＴＦの分配金収入を特別会計に入れて加速化プランに必要な

○河西委員　時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございました。