公明党

○河野義博君　近年、不登校など多様な背景を持つ生徒の増加に伴いまして、特色ある教育を展開する定時制高校や、いわゆる不登校特例校の設置の増加など、学びの多様化が進んでいます。 　資料を御覧ください。 　特に通信制高校については、在籍する生徒が近年大幅に増加をしまして、今年の五月時点で二十六万人を超える規模となっています。通信制高校は多様な生徒の受皿となっておりまして、大事な学びのセーフティーネットであると言えることから、その質の向上、確保を努めることは非常に大切です。 　一方で、近年、一部の鉄軌道会社におきまして通学定期券の廃止の動きなどもあり、通学費用の負担増加がその足かせとなって生徒が学校から遠のくといったことが実際に起きております。 　私は、佐賀県鳥栖市から福岡市内のサポート校に通う生徒の保護者より話を受けまして、パネルの枠で囲った赤い部分に指定する学校に通う場合は多くの鉄軌道

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、第一義的には、鉄道の運賃割引というのは鉄道事業者の経営判断によるものである、これがまずあります。その上で、例えば通信制高校に在籍する生徒さんが、通信制高校ですから毎日学校に通うわけではありませんけれども、対面授業や試験のために通学する際の利便性を確保するということは非常に重要でございます。 　そういうときにどういうふうにそれを我々が支援するかと、こうした点を踏まえまして、今、河野委員から御発言があったとおり、国土交通省から各鉄道事業者に対しまして、この通学用割引普通回数乗車券の販売再開などについて、通信制高校関係の二団体から文部科学省に対して行われた要望内容、それを文部科学省が、国土交通省に申入れがありまして、文部科学省と国土交通省でこの要望内容の周知を各鉄道事業者に対して行い、各鉄道事業者でそれ相応のいろいろな措置が行われたところでございます。 　委員

○河野義博君　斉藤大臣、ありがとうございます。 　次に、パネルの三枚目をお願いします。 　去る十二月三日は国際障害者デーでありました。先週から各地で啓発活動が行われています。 　皆さんは、場面緘黙症という障害を御存じでしょうか。場面緘黙とは、家庭など安心できる環境では通常どおり話すことができるにもかかわらず、学校や職場など特定の状況下で急に話せなくなってしまうという状態です。 　この障害のため、当事者の方は、学校や職場において、挨拶ができないために無視していると思われたり、分からないことや困ったことがあっても言えないなど、様々な困難に直面をしています。また、場面緘黙症の方のほとんどは、話せなくなってしまうという事態だけでなく、様々な行動の抑制や生活上の困難を抱えておりまして、例えば食事ができないとか運動できない、こういった症状にも苦しんでおられます。 　有病率は〇・二一％とされて

○河野義博君　次に、パネルを御覧ください。障害者の逸失利益の格差に関して質問したいと思っています。 　パネルに挙げたのは主な裁判例ですが、事故で亡くなられた被害者が御存命であれば得られたはずだった収入、これを逸失利益といいますが、これまでの判例において、障害者の逸失利益は、障害が労働能力を制限し得るということを理由として健常者よりも低く算定され、この件は長年にわたって議論が積み重ねられています。 　私は先日、筑波大学附属の桐が丘特別支援学校を視察させていただきました。国立大学附属学校の中で唯一、肢体不自由の児童生徒を教育対象とする特別支援学校であります。そこでは、生徒さんが本当に目を輝かせながら、支援機器や情報通信機器を積極的に活用して、それこそマックもウィンドウズも両方とも使いながら学ばれて、生き生きと学んでおられた姿に私は感銘を受けましたし、将来、社会に出て大きく活躍されるものだと

○河野義博君　政府として工夫をしていただくというお話をいただきました。 　司法の判断ですからこの場で云々すべきでないということは私も十分承知をした上で質問させていただいています。 　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 　法務省に聞いても法務省の見解が返ってきます、厚労省に聞いても厚労省の見解が返ってきます、内閣府に聞いても内閣府の見解が返ってきて、なかなか長年の議論が前に進んでいない中で、総理にこの問題意識を共有していただけたということは非常にうれしく思っています。 　解決に向けて何かできることがないかということを政府の中で検討していただくように指示していただけませんでしょうか。

○河野義博君　ありがとうございます。 　政府として検討していただけるというコメント、非常に重く受け止めさせていただきます。ありがとうございます。 　次に、農業と福祉の連携について伺います。 　農福連携は、障害をお持ちの方の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、自信や生きがいを創出し、社会参画を実現するすばらしい取組だと思います。 　農業、農村の現場では、担い手不足、農地の維持など、課題が山積です。一方、福祉の現場では、働く場の確保や所得の向上などが課題となっています。こうした中で、障害をお持ちの方が農業においてそれぞれの個性を生かして活躍していただくことで、農業、農村や福祉、ひいては地域全体の課題解決につながるものと、農福連携に大いに期待をしているところです。 　長崎県で私が視察をしました社会福祉法人では、障害のお持ちの方々が約二十名、ビワの生産や加工に取り組んでおら

○河野義博君　ありがとうございます。 　最後に、食品ロス削減に関して自見大臣に伺います。 　令和元年に成立した食品ロスの削減に関する推進法、これによりまして社会的機運は醸成されつつある一方で、二〇三〇年度までに食品ロスを半減させるという目標達成にはいまだ高いハードルが課されております。加えまして、この法律の中では、食品の提供等に伴って生ずる責任の在り方に関する調査を、検討を行うということが規定されております。 　元々、私も公明党内でＰＴを立ち上げたその理由は、フードバンクの方から、自見大臣と私の地元福岡のフードバンクの方々から、食品提供者がなかなか生鮮食料品を出したがらないと、万が一のときに責任を取りたくないという理由でなかなか生鮮食料品が出てこないんだということで立法を始めた経緯もございます。 　これらを受けまして、骨太の方針では、食品の寄附を促進するための法的措置を含む政策パッ

○河野義博君　ありがとうございました。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。 　まず、総理に対して、政治資金問題について伺います。 　政治資金パーティーの収支をめぐる問題について、記載漏れや還流の問題が指摘をされております。政治と金の問題は、国民の政治に対する信頼と直結するものであります。疑念を持たれた場合には、当事者は、国民に理解をいただけるよう十分な説明責任を果たすことが求められます。 　公明党はこれまで、清潔な政治の実現を目指し、政治の透明性や信頼性を高める改革を一歩一歩進めてまいりました。国民からの信頼がなければ政治は成り立ちません。 　今回の問題を機に、政治への信頼を取り戻すために、総理が先頭に立って、十分な説明責任と政治資金の一層の透明化に向けて全力で取り組むべきであります。 　岸田総理の見解をお伺いしたいと思います。

○佐藤（英）委員　是非、総理が先頭に立ってしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、教育費の無償化について総理にお伺いします。 　公明党は、二〇三〇年代までに全ての子供の大学等の無償化を訴えております。今国会の代表質問においても、公明党の山口代表は、二〇三〇年代までに大学などの無償化を実現すべきと主張をいたしました。また、去る十二月六日には、公明党の文部科学部会として、浮島部会長とともに、鈴木財務大臣に、高等教育の無償化に向けて具体的な申入れを行わさせていただきました。 　公明党が強く要望してきた大学等への修学支援新制度の対象が、子供が三人以上の多子世帯や理工農系の中間層へと来年度から拡大されることになっておりますが、更に対象を拡大すべきであります。一日も早い高等教育の無償化の実現に向けた取組として、特に子供が三人以上いる多子世帯において、大学等の授業料や入学金について所