公明党

○古屋委員長　速やかにお願いいたします。

○矢倉副大臣　御答弁申し上げます。 　まず、先生がおっしゃっている格差、これを拡大してしまうような形ではなく、少子化にしっかり対応していく、子供を安心して育てられるような環境をつくるというのは非常に重要であると思っておりまして、そのため、三・六兆円規模の加速化プランを取りまとめ、前例のない規模の予算の拡充を行ったのはまさにそのためでありまして、若い世代が将来のライフプランを考える上で重要と考える、そういうためにも制度を安定的に維持する仕組みとして、今、政府としては、財源については増税や赤字公債の発行ではなく歳出改革を原則にしたものであります、あわせて格差の是正という点では成長と分配の好循環を成し遂げるべく賃上げ促進税制や価格転嫁税制対策の強化などに取り組んでいるところであります。 　その上で、今、税の関係も含めて、九千五百兆円というふうに先生がおっしゃっているこの豊富な資産についてであ

○矢倉副大臣　財政余力、国債発行の部分でおっしゃっていると思います。 　日本の政府債務残高は世界最悪の水準でありますけれども、例えば、これまで、家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景にして大量の国債を、先生御指摘のとおり大部分は国内で低金利かつ安定的に消化してきており、そういう意味では市場の信認を維持して必要な資金を調達できている、そういう意味では財政余力が失われているような状況は生じているとは考えておりません。 　一方、我が国の財政の現実は決して楽観できる状況ではなく、一たび財政の持続可能性への信頼が損なわれれば金利の上昇等を通じて利払い費が大きく増加することや、自国通貨建ての国債であっても市場からの資金調達が困難となる可能性があることなど、財政面においても重大な影響が及ぶと考えられております。 　財政は国の信頼の礎であり、引き続き、歳出歳入両面の改革を続けまして、責任ある経済財政

○古屋委員長　次に、湯原俊二さん。

○安江大臣政務官　お答え申し上げます。 　教育基本法では、学校に政治的中立性を求めておりますが、一方で、良識ある公民として必要な政治的教養は教育上尊重されなければならないと明記をしておりまして、先ほどの委員の御指摘、全くそのとおりであるというふうに私自身も聞かせていただきました。大事なことは、これらのことが学校現場で十分に理解をされ、学習指導要領に基づく適切な指導が行われるようにする必要があると考えております。 　そして、御指摘の指針の作成につきましては、公職選挙法改正による選挙権年齢の引下げを踏まえまして、平成二十七年十月に「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）」を発出しております。この通知は、政治的教養の教育を国家、社会の形成者として必要な資質を養うことを目標とする学校教育で当然要請されているものとした上で、現実の具体的な政治的事象

○古屋委員長　次に、中嶋秀樹さん。

○古屋委員長　次に、吉田とも代さん。

○古屋委員長　次に、宮本岳志さん。

○古屋委員長　次に、西岡秀子さん。

○古屋委員長　次に、内閣提出、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案及び第二百十二回国会、岩谷良平さん外一名提出、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　順次趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。 　　　　――――――――――――― 　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――