公明党

○福重委員　公明党の福重隆浩です。 　本日は、お忙しい中、五人の参考人の先生方に御出席をいただきまして、大変にありがとうございます。 　それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 　まず、守島参考人にお聞きしたいと思います。 　人材マネジメント研究の第一人者である守島先生は、これからの企業戦略においては、社内のあらゆる人材を生かし切る全員戦力化こそが必須であり、そのためには場づくりが重要であるとお話をされておられます。 　今回の改正で、教育訓練給付が拡充され、リスキリングによるキャリアアップ、スキルアップのチャンスが広がり、賃金の上昇につながり、転職、再就職においても有利になると思います。 　守島先生は全員戦力化を提唱されておりますが、リスキリングについて、人材マネジメントの専門的な視点から、どのような意義を持つと思われているでしょうか

○福重委員　重要な御指摘、ありがとうございました。 　次の質問に入ります。 　今回の法改正で、週の所定労働時間が十時間以上二十時間未満の労働者にも雇用保険を適用拡大することとなっており、この改正により新たに五百万人が対象となりますが、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会において、中小企業を代表する委員を中心に、事務負担等が増えることを懸念する意見もあったと聞いております。 　施行に向けては、まずは、雇用保険制度適用の意義や重要性、メリット等について十分な理解を得られるよう、労使双方向に対して丁寧な周知を行うことが重要であります。その上で、適用拡大で被保険者数が増大することにより、事業主、特に中小企業の事務負担が増えることは否定できないものであり、国としての負担軽減を図ることも重要な問題であります。 　中長期的な対応も含め、どのような対応が考えられるのでしょうか。五人の先生方に、

○福重委員　ありがとうございました。 　五人の先生方、それぞれ前向きな御答弁をいただきまして、まだＩＴ化とか国の支援だとか、様々やっていかなくちゃいけないことはしっかりやっていかなくちゃいけないわけでございますけれども、またそれぞれの知見を今後も教えていただきながら是非この推進をしていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　今回の改正で、被保険者になりますと、同時に、教育訓練給付制度の対象者にもなります。この教育訓練給付制度は資格習得や技能習得を目指す約一万五千の講座があり、昨年度は約十一万七千人が利用したとされておりますが、さらに、今回の改正で給付率が引き上げられることになっております。 　ただ、こうした拡充は雇用保険が原資でありますが、教育訓練給付制度の利用者が急増した場合、雇用保険財政に影響を与えるのではないかと思います。新型

○福重委員　それぞれの御意見、ありがとうございました。 　次に、大嶋参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　先ほど大嶋参考人のお話の中で、リスキリングには個人主導と企業主導の二つの形態があるというふうに示されました。特に、個人主導については、自己学習の意識が薄く、受講者全体が大体約三割程度ではないかというようなお話がございました。 　実は、私は、議員になる以前、大学を卒業して十八年間、電子部品を製造するメーカーに勤めておりまして、私の会社も結構こういった通信講座等の学び直し、これが非常に充実をしておりました。ただ、それでも二割から三割ぐらいだったと思います。二十年以上もたっておりますので大分、リスキリングと変わっているとは思いますけれども、そういった意味で、やはりもうちょっとこういった受講生を上げていくインセンティブだとか、あと、これは企業側の努力なのか、それとも政府、行政

○福重委員　五人の先生方、今日は、短い時間でございましたけれども、本当に貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。しっかり、知見をいただいて、我々も今後も推進をしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　本日は大変にありがとうございました。

○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。 　本日は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案につきまして質問させていただきます。どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 　サーキュラーエコノミーの実現は、資源の効率的な利用にとどまらず、化石燃料由来のプラスチックの循環など、カーボンニュートラルの実現に向けても大変に重要な取組でございます。 　また、中小企業の多い廃棄物処理業が地域で資源循環の輪を広げ、力をつけることは、地域経済の活性化にも資するものでございます。 　そして、欧州を中心にサーキュラーエコノミーに向けた取組が加速化しておりまして、我が国におきましても、後れを取ることなく、再生材の質と量の確保を通じて産業競争力や経済安全保障を強化していくことがますます重要になってくると思います。 　そこで、伊藤大臣にお伺いいたします。 　サーキュラーエコノミー

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　今大臣の方からポイント等を御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　是非、新法でございますので、関係者を始め消費者である国民の皆様にもやはり広く周知をしていただいて、御理解をしていただいて、一丸となって資源循環に取り組んでいけるようにということで、そちらの方のお取組も併せてお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。 　それでは、本法案につきまして具体的に質問させていただきたいと思います。 　今大臣の方から本法案のポイントについて御答弁いただきましたが、その中に、認定制度を創設するとございました。まず、この認定制度の在り方について質問させていただきたいと思います。 　認定制度の創設につきましては、資源循環の高度化など様々な取組を行う事業者の底上げにつながると期待しておりますが、一方で、認定基準が厳しければ、中小の事業者にと

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　是非とも中小の廃棄物事業者への配慮もお願いしたいと思います。また、認定のメリットも今伺いました。ありがとうございました。 　本法案に基づきまして認定を受けた事業者が設備投資をしっかりと行っていくことも必要であると考えております。中小事業者も含めまして、認定を受けた事業者が資源循環の高度化に資する導入を進めるために、補助金や税制優遇などのインセンティブを拡充するべきと考えておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　認定を受けてメリットがある、その上でしっかりと設備投資を進める上で、今申し上げたような補助金、税制優遇ということで、この法案が成立してからの検討になるかと思いますが、しっかりと具体的に、前に進むように、御検討の方をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　今回の法案につきましては、先ほどもお話がございました特に処分量の多い産業廃棄物処分業者につきまして、再資源化の実施状況の報告、公表を求めております。これは、再資源化の高度化に向けまして、全体を底上げするために必要なことであると考えておりますが、再資源化の実施状況の報告、公表が事業者にとって負担になるのではないかとの懸念の声もございます。この点につきまして御見解をお伺いしたいと思います。

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　今御答弁いただきましたけれども、追加的な負担が大きくならないようにということで、この点も重ねてお願い申し上げたいと思います。 　再資源化の実施状況が整理されまして公表されるということは、製造側が必要とする質と量の再生材が供給される体制、基盤が整うということになりますので、期待しております。 　その上で、環境省に伺いたいと思いますが、再資源化の実施状況についてホームページ等に掲載すると聞いております。製造業者と廃棄物リサイクル業者とのマッチングを実効性のあるものにすることが大変に重要でございますので、公表する情報だったり公表の方法について工夫する必要があると考えております。この点について御見解をお伺いしたいと思います。