公明党

○上田勇君　ありがとうございます。 　今、やっぱりこの水産業、世界の水産業というのがルールを無視したようないろんな行為が行われていて、そして影響を受けている。これはやっぱり、本当に国際的な合意の下で、ルールに基づいた科学的な、資源の方も含めたですね、取組がこれから一層重要になってきていると思いますので、どうかまたよろしくお願いしたいというふうに思います。 　また、大臣にお伺いいたしますが、我が国は、このＷＴＯを基盤としつつ、貿易等の一層の自由化を進めるという意味から、より高いレベルでのルールについて合意できる国々との間で、例えばＲＣＥＰとかＣＰＴＰＰといった協定を締結をしてきました。その中で、最もカバーする分野が多くてレベルも高い内容の協定がＣＰＴＰＰだというふうに考えています。 　交渉段階で積極的に参加をしていたアメリカ、その後、国内の政治情勢の変化等のためもあったんでしょうけれど

○上田勇君　今おっしゃっていただいたとおり、引き続き御努力をお願いしたいというふうに思います。 　やっぱりこのＣＰＴＰＰ、まあアメリカが加わるとＴＰＰということになるのかもしれませんけれども、は、やっぱりこの経済的なメリットというだけじゃなくて非常に幅広い意義を持っている協定だというふうに思いますので、是非強力に推進をしていただきたいというふうにお願いをいたします。 　もう一つ、今度はこれ、アメリカが今推進をしておりますＩＰＥＦについてでありますけれども、この閣僚級会合も実施をされました。 　このＩＰＥＦにおいては、五月の時点で実質妥結をされていたサプライチェーン協定の署名が行われました。世界的なパンデミックや国際情勢が緊張する中で、この国際的なサプライチェーンの脆弱性といったことも再び認識をされるようになってきているわけでありますので、その中で意義のある取組だというふうに思っており

○上田勇君　ありがとうございます。 　もちろんそういう総括的なことも重要なんですけれども、やっぱりもっと実感できるそういったメリットというのがやっぱり御説明いただけると大変有り難いというふうに思いますが、今日は時間となりましたのでこの辺で終わらせていただきます。 　大変にありがとうございました。

○河西委員　公明党の河西宏一です。 　今国会より憲法審査会の委員に加わらせていただきました。本日は、森会長を始め各会派の幹事、委員の皆様におかれましては、発言の機会を頂戴し、誠にありがとうございます。 　まず、国会議員の任期延長を始めとした緊急事態条項に関する我が党の基本的な立場について、若干の考察を加えつつ申し述べます。 　憲法第四章第四十一条で「国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関」とうたわれる国会は、その権能の重要性に鑑み、二院制、両院同時活動が大原則であります。 　その原則の例外として規定される参議院の緊急集会は、衆議院解散から特別会召集までの立法機能を一定程度維持するという憲法上の重要な権能を有する一方、緊急集会は内閣のみが求めることができ、かつ、緊急集会で取られた措置は、最終的には衆議院の同意が不可欠であります。また、国会法では、参議院の緊急集会においては、内閣が

○北側委員　公明党の北側一雄です。 　二点、申し上げたいと思います。 　一点は、今日も相当議論がございました広報協議会規程でございます。 　先週でしたか、幹事懇で、事務方の方から広報協議会規程の案について、たたき台について説明がございました。 　憲法の改正をしていくためには、この広報協議会規程というのがないとできません。国民投票の際に必要不可欠な機関、そして役割を担っていただくわけでございまして、この広報協議会規程について、是非成案を得られるようにしないといけないと思います。 　その意味で、広報協議会規程というのは、衆議院の憲法審査会だけで決められる話ではありません。参議院の憲法審査会とも協議をしなければいけません。最終的には衆参の議長が決定をする、こういう手続を踏まないといけないわけでございまして、これはやはり相当時間がかかると思います。 　また、内容的にも、今日も意見がござ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御指摘の点につきまして、公明党としての見解を申し上げる立場にはございませんので、御答弁は控えさせていただきます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通大臣としてこの場に立っておりますので、答弁は差し控えさせていただきます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　二〇二五年大阪・関西万博においては、会場までのアクセス手段を確保するため、大阪メトロ中央線を延伸する形で北港テクノポート線を整備することとされています。その際、トンネル部分の掘削や地下の駅舎部分の区域の土砂の中に自然由来のフッ素などの有害物質が基準を超えて含まれていたと承知しています。 　これらの土砂につきましては、健康被害が生じない形で夢洲の中の廃棄物最終処分に処分したほか、夢洲二区の埋立てや駅舎部分の埋め戻しに利用すると事業主体である大阪市より聞いております。 　いずれにいたしましても、関係法令を遵守した上で適正に処理していると聞いております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員御指摘の会議において大阪府・市が公表した実施協定の骨子案という資料によりますと、事業前提条件とは、税務上の取扱い、カジノ管理委員会規則、資金調達、開発、新型コロナウイルス感染症、財務、重大な悪影響に関する条件を指しているものと承知しております。 　その上で、当該資料にあるとおり、ＩＲ事業者は本条件のうちいずれかが成就していないと判断する場合には実施協定を解除できると、このようにされているものと承知しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　実施協定は、認定されたＩＲ区域整備計画の着実な実施を図ることを担保するため、ＩＲ整備法に基づき、都道府県等とＩＲ事業者の間で締結が求められているものです。 　また、実施協定においては、ＩＲ整備法に基づき、例えばＩＲ事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項についても定めることとされています。これを踏まえ、今般の実施協定においても、大阪府とＩＲ事業者の合意に基づき、ＩＲ事業におけるリスクやその分担、責任の明確化に関する事項やＩＲ事業の継続が困難となった場合における解除に関する事項等が盛り込まれていると認識しております。 　国土交通省としましては、大阪府とＩＲ事業者の合意に基づき申請のあったこの実施協定について、ＩＲ整備法やＩＲ整備法に基づく基本方針等の要件に適合しているか否かを確認した上で、区域整備計画の着実な実施に資するものとしてこれを認可したところ