公明党

○國重委員　もちろん、憲法また宗教法人法、こういったところの整合性、これは取らないといけないですけれども、より被害者救済につながるような工夫、私もしていくべきだと思います。 　また、今回の審議、また関係者の聞き取りなどの中で、立担保、これが一つの大きな負担になっている、障害としては重いというような御指摘もございました。 　これにつきましては、現在の自公国案、原案ですね、自公国案では立担保の援助を行う想定をしておりますけれども、これを明記をして援助をよりしっかりと明らかにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

○大口議員　國重委員にお答えいたします。 　御指摘のとおり、財産保全をしようとする方にとって立担保は、これは弁護団からもありますけれども、立担保というのは大きな負担あるいは弊害になっているわけです。 　その援助は重要だと考えておりますので、我々が提出する法案については、東日本大震災の法テラス特例法よりも償還免除の範囲を拡大し、必要かつ相当な範囲で免除できるものとしているわけであります。 　さらに、立担保の拡充を明記をすべき、こういうのがございますので、この担保の提供に関する援助については、原則として、これは法テラスが銀行に支払い保証を委託する方法によって行うものであり、援助の利用者が直ちに金銭を返済する義務を負うものではありませんし、また、援助の利用者が、今回、本案事件で敗訴し、かつ宗教法人が損害賠償請求訴訟を提起して利用者が敗訴した場合にあっても、銀行が担保額の範囲で相手方に支払い

○國重委員　こういったことも非常に大事なことだと思います。 　最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、最後に、自公国案が被害者の円滑かつ迅速な救済に資する法案であるかどうかについて提出者に伺います。よろしくお願いします。

○大口議員　ちょっと、先ほどの答弁ですが、故意、重過失がない場合に免除するということでございます。 　それから、自公国案につきましては、それこそ被害者の救済を迅速、円滑にするということで目指してきました。そういう点で、民事保全という今しっかりある制度を、本当に、民事法律扶助というものを拡充して、ちゅうちょなく民事法律扶助を利用していただいて、そしてまた掘り起こしをしていただいて、民事保全でしっかりやる。そして、債権額を明確にして、そして債権届にも対応できるようにする。こういうことによってしっかり被害者を救済していくということが大事だということが一点。そのために法テラスの要件も拡充をしたところでございます。 　さらに、やはり指定宗教法人の財産の透明性を高めるということが大事でございますので、今回、それについて、二十三条あるいは二十四条の特例を設けたところでございます。これによって指定宗教

○國重委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○大口議員　本村委員にお答えをいたします。 　与党ＰＴでヒアリングをいたしました全国統一教会被害者弁護団から配付をされた資料によりますと、幾つかのオウム真理教名義の不動産が関連会社や信者の名義に移転した事案があり、破産後、破産管財人による否認権行使訴訟が行われたとされています。 　当時も宗教法人法二十三条があったんですが、これは不動産等の処分を信者等の利害関係人へ境内に掲示をするということだったんですが、今回、与党案におきましては、所轄庁に通知をして、所轄庁から広く公告をするという形にしまして、財産処分一か月前にそういう公告をすることによって民事保全を機能させるということでございます。 　また、二十五条の四項は、オウムの事件を受けた後、平成七年に改正をされまして、そして財務諸表の所轄庁への提出ということになったわけでありますが、今回、自公国案におきましては、三か月に一回これを提出させ

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。 　本日も貴重な質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。 　私は、議員になって、引きこもり問題、大人の引きこもり問題に力を、対策において力を入れさせていただいております。 　各地で引きこもり当事者、家族の方とお話を、懇談させていただく機会が多いんですけれども、引きこもり問題は、現在進行形の引きこもり問題の解決と、そして将来的に引きこもりにさせない、これを車の両輪として私はやっていかねばならないというふうに考えておりまして、この中で私は実感することは、発達段階に、子供から大人になっていくまでの過程の中で、発達段階に応じた外遊びの体験が不足したまま大人になってしまった方が引きこもりになっていることが多いなというのをいろんな形で実感をしております。 　ロバート・フルガムの著作、「人生に必要な知恵はすべて幼稚園の砂場で学んだ」の中でも

○下野六太君　ありがとうございます。 　こども家庭庁からも大臣からも力強い答弁いただきまして、子供の遊びを通して成長させていく国づくりをこれからしっかりとしていかねばならないと思っております。 　その中で、しかし、大臣が懸念しておられましたように、私も同じ問題意識を持っております。現代社会は安心して外遊びが行いにくい環境になってしまったということです。一つは気候的な環境の問題、もう一つは交通事故や不審者等の問題。これらの問題をクリアして、安心して外遊びに没頭できる環境を整えなければならないと考えております。 　そこで、私が考えているのが地域学校協働活動の存在であります。子供たちの安心、安全な外遊びや体験活動を保障することができるように地域学校協働活動を有効に活用していくことが望ましいと考えておりますけれども、文科省の見解を伺いたいと思います。

○下野六太君　ありがとうございます。 　地域学校協働活動という言葉自体がまだまだよく知られていないところではないかというふうに思っておりますので、文科省としてはしっかり、この言葉がどういうことを意味し、どういう活動を主体として行っていくのか、そういったことも含めてガイドライン策定とともに周知徹底をしていただき、子供の安心、安全な外遊びの環境をしっかり整えていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　前回の質問で、成長過程にある子供たちが長時間にわたってスマホ等を凝視し続けることへの健康被害について指摘をさせていただきました。その問題に対抗し得るのは、絵本や児童文学等の本の読み聞かせであり、読書活動ではないかと思います。 　しかし、地域の小学校を中心に読み聞かせを行っている団体の活動は、絵本購入も手出しであり交通費も出ない、ボランティアが現状のところが多いかと思います

○下野六太君　ありがとうございます。 　もうしっかりと、読み聞かせのような活動をボランティアで長年にわたって手出しで行ってきていらっしゃる尊い方々が全国各地に点在しておられます。その方々の尊い活動をしっかりと支援をしていただけるような、そういうふうな国であらねばならないと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　不登校問題を始め、学校における様々な問題の解決への王道は、分かる授業、できるようになる授業の保障だと私は思っています。授業で分かる喜びとできる喜びに包まれた子供たちにとって、学校は楽しい場になるはずだと思います。そのための研究と研修を充実させていかねばならないと思います。 　そこで、質問をさせていただきたいと思います。 　教育基本法第九条に、「教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。」とありますが、教員の