公明党

○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。斎藤洋明さん。

○矢倉副大臣　松本総務大臣、また古賀内閣府防災担当副大臣からも御答弁がありましたとおり、まずは各省庁の支援策がスピード感を持って実施されることが重要であると考えております。 　その実施状況や各県の被害状況等を踏まえつつ、復興基金につきましては総務省を中心に検討されるものと認識しております。 　財務省といたしましても、丁寧に実情を把握しながら、必要な財政措置につきましては関係省庁と連携してしっかりと対応をしてまいります。

○古屋委員長　では、財務副大臣、御退席くださって結構です。

○古屋委員長　古賀副大臣、御退席くださって結構です。

○古屋委員長　次に、中川康洋さん。

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　本日も、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　今日も、一般質疑ということで総務大臣並びに総務省の皆様に御質問させていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最初に、通信、郵便局ネットワークにおけるユニバーサルサービスの必要性についてお伺いをいたします。 　先週、本委員会で審議されましたＮＴＴ法改正案の内容は、主に情報通信審議会において本年二月にまとめられました市場環境の変化に対応した通信政策の在り方の第一次答申に沿って出されたものであり、この答申の中では、速やかに実施すべき事項としての提言とともに、今後更に検討を深めていく事項として、例えばユニバーサルサービスの基本的考え方や経済安全保障の確保など、今後のＮＴＴ及びＮＴＴ法のありようを示す重要な事項が示されております。 　現在、これら重要事項につ

○中川（康）委員　ありがとうございました。非常に力強い、中身のある御答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。 　本来であれば先週のＮＴＴ法改正の中で議論すべきだったかなというふうに思ったんですが、この部分は非常に重要だろうという思いの中で、特に総務省は、地域をどう支えていくか、担うかというこの視点、人口減少さらには我が国の地理的特性の中で、やはりここは大臣の御答弁を是非いただきたいという思いで今日は聞かせていただいたわけでございます。 　それで、先週、附則第四条についての議論がいろいろとあったわけなんですね、ＮＴＴ法改正案の中で。附則四条によって次期通常国会での廃止が前提となっているんじゃないかという議論があったわけですけれども。 　しかし、私は、附則第四条の条文をよく読むと、ここはあくまでも見直し条項であって決して廃止条項ではないというふうに捉えております。また、この条

○中川（康）委員　ありがとうございました。令和六年度中に更に増えていくということで、非常にいい傾向かというふうに認識をいたします。 　我が党の地方議員が現場で救急車の適正利用とか救急体制を維持するということで結構質問させていただいていまして、実現もさせていただいておるんですが、今後は個別に検討を促すというところ、当然それぞれの自治体で独自のものを持っているところもありますので、そこも含めながらよろしくお願いをしたいなと思います。大変にありがとうございます。 　もう一問、能登半島地震被災地における非常用通信手段の配備についてお伺いをします。 　先月二十七日のＮＨＫの報道によりますと、能登半島地震で通信が途絶え、多くの地区と一時連絡が取れなくなった石川県の輪島市と珠洲市において、地域防災計画では配備に努めると書いてありました衛星携帯電話などが二つの市のどの地区にも配備されていなかったとい

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今の答弁の中でも、集落にも配備されていたと承知していたけれども、実際に見たら自治体の役所だけだったということです。これはやはり今回の能登半島地震で出た一つの課題かなと思います。この後、自治体のＢＣＰもお伺いしようと思ったんですが、こういった実態をもう一回洗い直していただいて、住民の命を守るという体制をしっかりと構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で質問を終わります。大変にありがとうございました。

○古屋委員長　次に、福田昭夫さん。