公明党

○吉田（久）委員　質疑時間が終わりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○浜地副大臣　お答えをいたします。 　先ほど事務方からも御答弁いたしましたが、現在、国立医薬品食品衛生所におきまして、今回の、まず原因究明にしっかりと取り組ませていただいているところでございます。そして、小林製薬から、プベルル酸が同定されたロットを含め、様々なサンプルにつきまして提供を受け、現在、原因究明に向けて取り組んでいるところでございます。 　この様々なサンプルというところをちょっと酌み取っていただきたいなというふうに思っているところでございますけれども、まずは、この原因究明、大事でございますので、しっかりと、新たな事実が分かり次第公表する姿勢で、現在取り組んでいるところでございます。

○浜地副大臣　お答えいたします。 　本村先生の認識どおり、今回は非常に被害の事例、死亡事例もございます。ですので、当然、ここは企業任せということでなく、国、そして厚生労働省がしっかりと前面に立って原因究明に取り組んでいくべきだということであることは当然であろうというふうに思っています。 　具体的には、先ほども申し上げましたけれども、国立医薬品食品衛生研究所と連携をしまして、プベルル酸を含む原因となり得る物質を網羅的に検索するなど、国が主導して原因究明に取り組んでいるところでございます。 　しっかりと、この原因究明の進捗状況についても、新たな事実が分かり次第速やかに公表してまいりたい、そのように思っております。

○浜地副大臣　今回の事案におきまして、自覚症状がある方だけでなく、委員御指摘の無症状の皆様方に対する検診ということも大変重要であるというふうに思っております。 　したがいまして、無症状の患者に対する診療、これにつきましては、喫食歴等から医師が必要と判断し実際に診察を実施した場合には保険適用の対象というふうにしております。加えまして、厚生労働省と消費者庁が合同して設置をいたしましたコールセンターにおいても、身体に明らかな異常がない場合であっても、小林製薬による回収の対象となっている製品を摂取した等の理由で何らかの不安等がある場合には、医療機関の受診又は最寄りの保健所に相談いただくよう御案内をしているところでございます。 　このような取組を通じまして無症状の患者の皆様方に対する不安を取り除くことを厚生労働省としては行っておりますので、具体的にはこうした取組を進め、現時点では、血液検査や尿検

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。 　通告に従って質問してまいりますが、既にお二方から質疑がありまして、かなり私の質問通告と重複いたしますが、我が党の基本的な考え方も明示しながら質問させていただきますので、御理解いただきたいと思います。 　早速質問に入ります。 　まず一点目は、旅費法改正に当たっての基本方針について、大臣にお伺いしたいと思います。 　先ほど来の質疑にもありましたけれども、今の我が国の旅費の制度については、デジタル化の進展ですとか、それから旅行の商品も非常に多様化して、販売方法も、これも様々な種類のものが展開されています。また、交通機関、料金体系の多様化、それから海外の宿泊料金の変動、これはかなり大きなものがあると思いますし、そして、国内外の社会情勢になかなか対応できていない面があって、そのゆえに例外的な規定を幾つか設けてきて、結果として非常

○稲津委員　ありがとうございました。 　それでは、ここから先は少し具体的なことをお伺いしていきたいと思いますけれども、これも先ほど来質問がありましたが、政令に委任する意義と今後の政令の策定、改正に際しての説明責任ということについて伺っておきます。 　現行の旅費法においては、宿泊料、日当、移転料といった旅費種目が法律で規定をされていて、その金額についても法律で定額が記載されているものが多い。 　ただ、近年の急激な為替、物価の変動で、特に海外出張においては、宿泊料の実費額が法定額を超過し、金額調整手続が増加している。具体的な金額までが法律で規定された上に、長年法律規定がなされていなかったために、実態との乖離が生じていることから、本改正案においては、公務上必要となる実費の弁償という制度趣旨を踏まえて、宿泊料、移転料は実費支給、そして、これまで法律で規定していた各旅費の種目を政令で定める、こ

○稲津委員　この説明責任のところがやはり大事なポイントですので、今答弁いただきましたけれども、その趣旨にのっとって適切に対応していただきたいことを申し上げておきます。 　次に、宿泊料の支給基準と移転料の支給対象について伺いますが、通告で宿泊料の上限等の基準額の設定、通告しておりましたが、これは質問をいたしません。その次に通告していたところですね、扶養親族の移転料等の支給対象について伺います。 　赴任時における旅費の支給対象について、現行法においては、扶養親族一人ごとに、扶養親族の年齢に応じて、交通費は実費を、そして、日当、宿泊料、食卓料及び着後手当については定額を支給する。 　あくまで扶養親族に限定して支給されるとされていますが、今後どのような見直し方針なのか、見解を伺っておきます。

○稲津委員　この点についてはかなり心配している方もいらっしゃると思いますので、できるだけ速やかに対応していただきたいと思います。 　次は、事務手続の簡素化、効率化についてですけれども、これも先ほど来の質疑等でありますが、デジタル化の進展ということで、行政事務の合理化を図るために柔軟な制度設計を目指してきたという認識に立っておりますが、具体的に、例えば、旅行の名簿等の様式の廃止とか、必要な記録の事項の手続のみ規定するとか、また、旅行代理店等による旅費の請求手続を可能にする、また、自宅等発による旅費の計算を可能にする。 　こうしたことで、事務手続の負担が軽減され、利便性が図られると認識していますが、この事務手続の簡素化、効率化に向けて、政府としてどのような検討が行われ、実際に法律案に反映されているのかということと、特に、旅行代理店に対する直接支払いを可能にするということ、これは職員の働き方

○稲津委員　それでは、最後の質問にさせていただきたいと思います。 　最後は、国費の適正な支出の確保規定についてということで伺いますけれども、この国費の適正な支出の確保については、旅費の実費弁償を適切に図り、また、説明責任、透明性確保をする、不正防止、冗費節約の観念が損なわれない、そうした仕組みが必要になってくるわけですが、そのための方策として、第十条で、規定に違反して旅費を受給した者に対しての返納規定や、給与からの控除を可能にする規定が設けられている。それから、第十一条では、この法律の適正な執行を確保するため、財務大臣が各庁の長に対して、執行状況の報告を求めるとともに、実地監査を行うことができるといった監督規定が新設をされております。 　国費の適正な支出を確保するための規定について、どのように実効性を担保するのか、また、財務大臣の監督規定は具体的に何を行おうとしているのか、この点の見解

○稲津委員　以上で質問を終わらせていただきますけれども、今回の旅費法の改正については、国家公務員に直接関わってくることですので、業務をしっかり遂行できるためにも、この改正、速やかに成立をさせて、そして確実に執行していただくよう強く求めまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。