公明党

○金城委員　御答弁ありがとうございました。今後も米国の復帰に向けてしっかり大臣に頑張っていただきたいと思います。 　質問を変えます。 　現在、ＣＰＴＰＰ協定に加入申請しているのはどちらの国々でしょうか。 　あわせて、英国の次のＣＰＴＰＰ協定加入申請の審議については、必ずしも加入申請順に行われるとは限らず、ＴＰＰ委員会でのコンセンサスをもって決定するとされており、英国の加入手続完了まで具体的な検討は始めないと伺っております。ＣＰＴＰＰ協定内での意思決定のほとんどが委員会でのコンセンサス制となっていることもあり、次にどの国の加入申請を審議するかは外交における重要事項だと考えておりますが、政府としてはどのように進めていくおつもりなのでしょうか。大臣の御見解をお伺いします。

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　ＣＰＴＰＰは、ルール及び市場アクセスの両面において高いレベルの内容を規定しており、ハイスタンダードな協定であるとうたっております。 　加入に関しては高いハードルがあると認識しておりますが、加入後の締結国がハイスタンダードな協定ルールを遵守しているかの監視やチェックはどのように行われているのでしょうか。今後、発言権の強い大国の加入も想定でき、小国の利益を確実に守る仕組みが必要だと考えております。政府としてはどのように考えているのか、御所見を伺います。

○金城委員　ありがとうございました。 　時間が来ましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○矢倉副大臣　お答えを申し上げます。 　免税事業者のままインボイスの発行を可能とすべきという御意見であるというふうに理解をさせていただいております。 　小規模事業者を対象とした免税事業者制度は、インボイス制度開始後も引き続き利用できますが、免税事業者のままインボイスの発行を可能とするということについては、免税事業者に対しましてもインボイスの保管等の事務負担を課すことになりまして、これは、そもそも免税事業者制度が事務負担の配慮から設けられたということを鑑みますと制度趣旨になじまないこと、また、加えまして、仕入れ税額控除を水増ししたい取引相手が免税事業者に対して高い税率、税額を記載するよう求める可能性もあり、また、免税事業者の方でもそのような記載をする誘因が働いてしまう可能性もあること、以上のことから適当ではないと考えており、消費税に相当する制度を有する諸外国においても認められていないもの

○委員長（佐々木さやか君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、岩本剛人さん及び岡田直樹さんが委員を辞任され、その補欠として吉井章さん及び井上義行さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐々木さやか君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房司法法制部長坂本三郎さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木さやか君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐々木さやか君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。今日もよろしくお願いいたします。 　裁判官の人員についてまずお聞きしたいと思います。 　裁判官の人員につきましては、判事、判事補を合わせて、令和三年度は増減なく、令和四年度、令和五年度と減らしてきていると。また、令和六年度に向けても増員をしないという方針をお聞きをしております。ここ数年の推移を見ても、裁判官を増加しないという方向で、その方針で進んでいることが見て取れます。 　そもそも、この増員が必要か否かを検討するに当たり、いかなるデータに基づいてどのように判断をされているのか。来年度、裁判官を増員する必要性はないというふうに判断した根拠について御説明をお願いできますでしょうか。

○伊藤孝江君　民事部の裁判官、よく事件数が多いというふうに言われますけれども、一人当たりの裁判官が持っておられる、担当しておられる事件数、多い裁判所では何件ぐらいなんでしょうか。