公明党

○福重委員　四十九人というのが報道されているのと大分誤差があるのかな、災害関連死の定義というものがやはりしっかりしているのかなという気がいたします。これはちょっとネットで見ました災害関連死についてということで内閣府政策統括官が作られたあれの中に、災害関連死を減らすためにもということがありますので、やはりまずは現状認識というものがしっかりとしているということが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それに関連して、災害関連死は様々な要因があると思います。 　私が日頃から連携をさせていただいている団体に、避難所・避難所生活学会さんがあります。会員の皆様は、医師や大学の先生、民間の企業の方々など、災害関連死ゼロを目指し、活動に取り組まれております。そして、避難所学会では、避難所の改善の観点から、ＴＫＢ48を提言されております。これは、災害発生時、快適で十分な数のトイレ、温かい食事

○福重委員　私は、衆議院議員になる前、十八年間、群馬の県会議員をしていたんですけれども、私も避難所に行くと、いまだにやはり雑魚寝が多いんですね。今年は関東大震災から百年ということで、避難所・避難生活学会の皆さんは、そういう状況がこの百年ずっと続いていると。そしてまた、避難所を開設するときに、段ボールベッドとそれから間仕切り、そういったものがしっかりあるとゾーニングがしっかりできるというような形の、やはりそこにわっと人が押し寄せてきてからその後に段ボールベッドが来たりしても、なかなかこれを分けることが難しいというような御指摘もいただいております。 　そういった意味では、しっかり予算をやはり確保していく。災害の直接死を免れたとしても関連死で亡くなるということは、これは防げる命でございますので、やはり政府、我々政治がしっかりとここに思いを致して、予算配分とか、そういったこともしっかり進めていか

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。 　目下、物価高を上回る賃上げを伴う経済の好循環、これを生み出すための正念場にあるという認識の下で、金融政策について、まず幾つか基本的なポイントを改めて確認をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、総裁にお伺いしますが、我が国では物価高が継続をしており、本年の春闘においては三十年ぶりの賃上げ率を達成したものの、賃金の上昇はいまだ物価高に追いついておらず、家計の負担は増しております。 　また、先行きにつきましても、十月三十一日に公表された日本銀行の展望レポートを見ると、生鮮食料品を除く消費者物価指数の前年比は、二〇二三年度と二〇二四年度は共にプラス二・八％となっており、物価高が当面継続する見通しとなっています。御存じのとおり、実質賃金も対前年マイナス傾向が続いております。 　そこで、最初に総裁にお伺いしますけれども、こうした物価見通しの下で

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　どこまでいっても、一般の方からすると、物価上昇というよりも、やはり賃金が上がる、これを大変期待をされているわけで、総裁におかれましても、賃金を上げていくということを折に触れて訴えていただきたいというふうに思いますけれども、これを実現するために、今粘り強く金融緩和を継続いただいております。 　そして、今答弁の中にも出てまいりましたけれども、コストプッシュからディマンドプルにどう変えていけるか、非常に重要な局面ですけれども、何といっても、こういう経済状況が長いものですから、それ以前のディマンドプルのような状況を知っている人がどんどん世の中から減っておりますし、これを打開していくのはそう簡単なことではない。だからこそ、政府と日銀、粘り強く日銀においては金融政策で取組を進めていただいているわけですが。 　その中で、この十月、金融政策決定会合で、イー

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　物価高で家庭も企業もコストが増大をする中で、大変苦しい状況に陥っている方もみえる。そこにおいて、今回の金融政策の変更が新たなコストとしてのしかからないように、慎重にマーケットの状況を見ながら、引き続き、金融政策のかじ取りをお願いをしたいというふうに思います。 　次に、多角的レビューについて、これも担当の理事にお伺いします。 　日銀は、今年四月に、一年から一年半程度時間をかけて金融政策運営の多角的レビューを行うと発表されておりますが、現時点での進捗状況について御教示をいただきたいと思います。

○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。 　今の金融政策の取組は、将来においてきちんと検証しておくことが、今後の日銀の金融政策運営においても非常に重要な内容だと思います。丁寧な検証を重ねて、記録をしっかり残していっていただきたいというふうに思います。 　残り時間僅かになりましたので、中央銀行のデジタル通貨について二問ほどお伺いしようとしておりましたが、総裁にお伺いして終わりにしたいと思います。 　このデジタル通貨、欧州など海外先進国で検討が進んでいるという報道がございます。中央銀行にとって、通貨の安定供給、これは重要な責務でございます。そのため、デジタルな形態での通貨供給についてお伺いをします。 　総裁には、この海外での検討を理事にちょっと答弁いただこうと思っていたんですが、時間の関係でそれを省きまして、様々な海外での検討を踏まえて、日本銀行での現在の検討状況、また今後の展望を御

○伊藤（渉）委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○金城委員　おはようございます。公明党会派、金城泰邦でございます。 　それでは、通告に従いまして、ＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書について質疑をさせていただきます。 　ＣＰＴＰＰは、ルール及び市場アクセスの両面において高いレベルの内容を規定しており、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広げていく意義を有する協定であるとうたわれております。 　英国の加入においては、英国が、一、ＣＰＴＰＰ協定に含まれるルールを遵守するための手段を有することを確認し、二、物品、サービス、投資、金融サービス、政府調達、国有企業及びビジネス関係者の一時的な入国について、商業的に有意義で最高水準の市場アクセスのオファーを提供することを確認したとされており、協定の高いレベルを十分に満たすことができることが確認されたと伺っております。 　さらに、日本との市場アクセスに関する交渉に

○金城委員　御答弁ありがとうございました。今後への期待が大きくなるかなと思っております。 　質問を変えます。 　今回、英国がＣＰＴＰＰ協定へ加入する際にＴＰＰ委員会で確認した事項として、一、協定に含まれるルールを遵守するための手段や、二、商業的に有意義で最高水準の市場アクセスのオファーの二点が挙げられておりました。 　ＣＰＴＰＰ協定は、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広げていく意義を有する協定とうたっておりますが、英国加入時に確認した二つの事項はＣＰＴＰＰ協定に加入を希望する全ての国に求められるものなのでしょうか、それとも、国の規模や地域特性等を勘案して個別に決定されるようなこともあるのでしょうか、御答弁を伺いたいと思います。

○金城委員　御答弁ありがとうございました。加入の際のルール遵守は非常に大事だと思っております。 　次に、質問を変えます。 　米国のＴＰＰ復帰について、総理からバイデン大統領への働きかけを行っており、外務大臣からも、米国の国務長官や商務長官、通商代表に対して働きかけを行っていると認識しております。米国は、労働者保護の観点から、ＴＰＰへの復帰については消極的だという見方がありますが、現在の交渉状況について御答弁ください。 　また、今回の英国のＣＰＴＰＰ加入は米国のＴＰＰ復帰に影響はありますでしょうか。大臣の御所見をお伺いいたします。