公明党

○窪田哲也君　大臣、期待をしておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　早速質問に入らせていただきます。 　今国会でこの金融商品取引法等一部改正案、これを成立させなければいけない理由を御説明ください。

○若松謙維君　特に四半期の、四半期報告書の廃止につきましては、この施行日が来年四月一日ということで、もう四か月半です。ということで、決算書等の作成者、企業ですね、また監査人等の現場が混乱しないようにすることが肝要と考えます。先ほど大臣に答弁していただきましたように、上場企業、監査法人、東証を含めた幅広い関係者と連携して進めていただきますよう、お願いいたします。 　続いて、四半期報告書の廃止について質問を続けさせていただきます。 　令和六年、今言った四月一日施行予定の四半期報告書の廃止でありますが、この有価証券報告書におきましては、サステナビリティー情報の開示等が拡充される中で、企業の実務負担を考慮して企業開示の効率化を図るために行われるものと思われますけれども、具体的な制度設計に当たりましては、国内外の投資家から開示の後退と受け取られないようにしつつ、企業負担にも配慮しなければいけない

○若松謙維君　是非金融庁、しっかり東証、また関係者と連携をしていただきたいと思います。 　次に、金融商品取引法上の有価証券報告書と会社法上の事業報告等ですか、二つあるわけでありますが、この一体化を進めるということが課題になっております。また、有価証券報告書が総会前に提出されるということが推進されれば、開示の効率性向上のみならず、ひいては株主総会における議決権行使の実効性向上の観点から有意義だと考えますが、金融庁のお考えはいかがでしょうか。

○若松謙維君　是非、現行制度でも可能だということだけでは、はっきり言って進んでいない面も否定できないと思いますので、これはまあ何ですか、市場でありますから余り当局の方が介入というんですか、その限度もあるでしょうけど、しかし、一体化が遅れている事実もありますので、是非関係者と連携取りながら適切な方向にリードしていただきたいと思います。 　次に、金融リテラシー向上のために国が金融経済教育を推進する上で会計教育との関係をどのように考えているのか、また、いわゆる会計教育と金融教育、これを組み合わせることが金融リテラシー向上のために有意義と考えますが、いかがでしょうか。

○若松謙維君　私、公認会計士と同時に税理士でもありまして、税理士の先生もいらっしゃいますけれども、税理士会として租税教室ですね、これを担当させていただいております。法人会とかいろんなところも関わっておりますけど、やはり租税は国民の義務でもありますので、そういったところから、皆さんにやっぱり本音を聞くと、実は私、今年ですか、地元郡山の中学三年生に質問をしましたら、いろんな説明をしながら税金払うの好きですかと三回聞いたら、みんな、誰も手を挙げませんでした。これが実態なんでしょうけど、でも必要なことは分かっているということなんですけど。 　やはり金融資産も、いわゆる小規模掛金共済、共済掛金ですか、これはたしか利回りゼロ。で、恐らく民間の保険、多少の、この積立型の、貯蓄型は大体利回りあると思いますね。この極端な差というんですか、というのは、やはりいわゆるかなりのこのファンドというか、お金を持って

○若松謙維君　これ、日本公認会計士協会が作っている会計リテラシー・マップってありまして、実にいろんなことが書いてあるんですけど、いわゆるこの会計リテラシーを、まあこれかなり、ある意味で、この幼児期、さらに小学校、中学校、高校、大学、青年・壮年、高齢者と段階に分けてやはりそのニーズが変わっていくんですが、ある意味で一番最初の、何ですかね、この会計というと、お小遣い帳というんですか、やっぱりそういったところをしっかりする、で、家庭においては家計簿、付けているところと付けないところとやはりいろいろ差が出てくると思うんですよね。そういったところも含めて、幅広い会計リテラシー、これを進めていただきたい、これを要望して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　まず、結核についてお伺いをしたいと思います。 　結核は、一九五〇年まで、我が国の死因の第一位を占めておりました。決して昔の話ではなく、先人たちの治療薬やあるいは医療提供体制、そして保健所の皆様方の御貢献、様々な要素でこうやって低蔓延国入りを実現することができたわけであります。 　一方で、今はこうやって抑え込めておりますけれども、結核菌と人間との闘いのバランスが変わってしまえば、治療できる薬がなくなってしまえば、また同じようなことが起こり得る、結核がまた死の病に戻ってしまう、だからこそ国際保健が重要であります。 　我が国で、武見大臣はストップ結核パートナーシップ推進議員連盟の会長でありまして、私は事務局長としてお仕えをしてきました。昨年、私が財務省に参りましたときに、大臣から事務局長を離れることがないよ

○秋野公造君　ありがとうございます。 　今、外務省と連携というお話もありました。もう課題があるなら是非お願いをしたいと思いますが、大臣、いつ頃できそうか、御答弁をお願いしたいと思います。

○秋野公造君　是非よろしくお願いをしたいと思います。 　先ほど、私、大臣からも御答弁いただきました、日本で低蔓延国を達成をしたとしても、薬剤耐性菌にこれが置き換わってしまうと、また治療ができなくなると申し上げました。 　ですから、この薬剤耐性対策は、日本だけでなく世界のパンデミックにもつながり得るということでありまして、日本においてはデラマニドといった世界に誇る薬があります。世界一の薬であり、治療期間も短くする。メーカーに申請をして、複数の審査員が許可を出さないと使うことができない、こういう形で、新たな薬剤耐性が起きないようなそういう努力もしているわけでありますが、一方で、これ、薬剤耐性の、新しい薬というのは、使われない方がいい薬ということになります。使われない方がいいとなりますと、メーカーは収益を得ることができないということになりますので、昨年、予算委員会等におきましても、薬剤耐性抗