公明党

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　本日の議題であります給与改正法案については、一般職国家公務員の給与改正に準ずる内容であり、適切なものだと考えます。自衛官や御家族も物価高騰による影響を受けており、できる限り早く支給できるようにお願いしたいというふうに思います。 　まず、この法案では防衛大学校の学生等の手当についても引き上げるということになっておりますので、この防大に関連する点で質問させていただきます。 　防衛大学校卒業生のうち、令和四年度は四十六名、約一割が任官を辞退をされています。年度によって差はありますが、毎年一定程度の、一定数の学生が任官していないわけでありますけれども、とても残念に思っております。過去十年間見ても、一番少ないときは十名、それから多いときには七十二名ということで、まあ年度によって差はあるんですが、一定数の任官辞退者がいるということであります。 　様々

○上田勇君　私も同じ思いでございまして、大臣も今おっしゃったんですけれども、やっぱり時代が変わっているというのは事実だというふうに思います。そんな中で、どういうふうにモチベーションを持って任官してもらうのか、そういった工夫というのはこれから重要だというふうに思っております。 　この防大の学生さんも、やっぱり日本の防衛に貢献するという高い志を持って入校をされているものだというふうに思いますし、在学している間も大変厳しい勉学、訓練に取り組んでおります。そうした努力、志が十分に生かされないというのは御本人にとっても残念なことであろうというふうに思いますし、また、国費で学んでいるということを考えれば、やっぱり有能な人材、育成をしたそうした有能な人材の意欲や能力が生かされないというのは、やっぱり国家国民にとっても大きな損失であろうというふうに思っております。 　それで、やっぱりできるだけ減らして

○上田勇君　今の様々な聞き取り含めて、調査も行って、いろんな原因についても御説明、理由についても御説明あったんですけれども、様々な事情や理由、それらをやっぱり大学校の側としても対応していくというような努力も必要なんじゃないかというふうに思います。 　いろんな事情があって、例えば大学校のカリキュラム見直す必要があるのかどうか、そんなこともあるんでしょうし、生活環境が適切なのかというようなこともあるというふうに思います。改善できる点はやっぱり積極的に改善していただきたいというふうに思います。 　それから、やっぱり任官後のキャリアパスとか家庭事情など個別の事情への配慮、こうしたことに配慮した勤務の在り方などもこれからやっぱりもっと検討しなければならないんじゃないかというふうに思います。そうしたやっぱり検討のベースになるのは、いかにそういう理由、事情についてきめ細かく聞いて、それを分析していく

○上田勇君　今答弁にもあったとおり、自衛隊にもいろんな仕事もあるわけでありますし、設備とか装備、これを工夫したり、業務のやり方なども工夫することによって、十分その年齢でも可能な、対応できる仕事はあるんじゃないかというふうに思います。これからの時代に合わせてよく御検討いただければというふうに思います。 　最後に、若年でやっぱり退職する自衛官が多いわけでありますから、その後の生活がやっぱり心配だというふうに思います。その後の生活の維持のために、再就職の支援とか、一般職公務員とはちょっと異なる給付の支給などということも行われてはいるんですけれども、そういった対策で、現状で十分な対策が講じられているというふうにお考えなのかどうか、お聞きしたいと思います。

○上田勇君　私もそれほど多くの事例を知っているわけではないんですけれども、退職自衛官の方、就職先の企業からは非常に高い評価を得ていると伺っております。 　他方で、やっぱり、自衛官、退職した自衛官の方から聞くと、なかなか必ずしも希望する条件などでは再就職は難しい面も多いという話も聞いておりますので、更にそういった支援をこれから強化していただきたい、そのことをお願いいたしまして、時間になりましたので質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、地方の消費者行政の充実についてお伺いします。 　高齢者や障害者、孤立、孤独の状況にある方が、消費生活の中で多く被害に遭っておられ、この方々を守る体制の強化は大変に重要です。当事者自身、そもそも被害を受けた認識さえなく、時間を置いて、誰かと話してやっと判明することもあるようです。 　私も、個人的に知っている方で、以前、被害に遭っていると認識することが難しく、何度お話ししても分かってもらえない、悔しい思いをしたことがありました。世に言うオレオレ詐欺だけでなくて、長期にわたって高齢者の財産を吸い上げていく巧妙な詐欺も、見えないところで多く高齢者を狙っていることを知りました。 　当時、国の年金制度が将来破綻するかもしれないというワイドショー等のマスコミ報道が盛んなときで、その不安につけ込んだあくどいものでし

○吉田（久）委員　課題もたくさんあると思いますけれども、是非、地方消費者行政、進めていただきたいと思います。 　続いて、持続可能な社会の構築に資する消費者教育の在り方についてお伺いしたいと思います。送料無料という問題、二〇二四年問題に絡めて質問したいと思います。 　物流の二〇二四問題、来年四月から労働者の時間外労働について年間九百六十時間が上限になることによって生じる、特に物流の問題をこう呼ぶわけですが、このことを国民全員、消費者としても我が事としていく必要があるのではないかと感じております。物流の恩恵を受けていない国民はおらず、まさにエッセンシャルな仕事であるにもかかわらず、その認識がこれまで、自分自身の反省も含めて、薄かったのではないか。 　物流を担うドライバーさんの労働環境は過酷です。働き方改革、労働対価を適正にお給料として受け取っていただくことからいえば、二〇二四問題と言うべ

○吉田（久）委員　また、人間は欲しくて買ったものはやはりより早く受け取りたいという思いになるのは当然だとしても、そもそも翌日配送や当日配送を選択する緊急性があるのかどうか。これも、世の中には命に関わるような、滞ってはならない物流、最優先すべき物流があり、その物流の重要性を認識し、国民全体で守っていくべきと考えます。送料は無料と表示されていても、物流には相応のコストがかかっているということ、また、急がない場合は極力、当日配送や翌日配送を選択しないなど、物流を守る消費者教育の必要性を感じております。 　大臣も、「消費者力を育成、強化する消費者教育に取り組みます。」と所信で述べられておりますが、だまされないための教育だけでなく、持続可能な社会の一員として、エシカルな消費を促す消費者教育は極めて重要だと思います。この点についての大臣のお考えをお伺いします。

○吉田（久）委員　よろしくお願いします。 　公益通報者保護法の更なる機能強化についてお伺いしたいと思います。 　平成十二年頃から、大手企業の食品偽装、リコール隠しなど、広範な消費者の安全、安心を損なう不祥事が事業者内部の通報を契機として明らかになりました。 　こうした公益通報者を不当な解雇などから守る体制が国民生活の安全や健全な社会経済活動を守ることにつながることから、公益通報者を保護する法整備が進められ、公益通報者保護法が平成十八年から施行されました。通報者の解雇など不利益な取扱いを禁止し、事業者、行政機関が取るべき措置が規定をされました。 　内部通報者対応体制の導入が大手企業から進み一定の成果を上げたものの、機能不全や形骸化も見られ、オリンパス、日本郵便には、配置転換や脅迫など、公益通報を理由とした不利益な取扱いも発生をしてしまいました。これらを受けて、令和二年に公益通報者保護

○吉田（久）委員　是非、この体制の強化を進めていただければと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。