公明党

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　今日は、御法川委員長並びに理事の皆さんの御配慮をいただきまして質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。 　今日は、大臣の所信に対する質疑ということで、私も、公明党を代表して、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず最初に、気候変動が与える自然災害への影響について、是非大臣の御所見を伺いたいと思っております。 　大臣も所信の冒頭で触れられておりますように、我が国は、その自然的な条件から災害が発生しやすい、こういった特性を有しており、本年も、六月以降、全国において大雨や台風などが頻発をいたしました。 　特に、近年の雨の降り方は、線状降水帯等に象徴されるように、これまでの降り方の想定をはるかに超えており、平成二十五年八月から運用されております大雨特別警報も、運用開始時は年一、二回の発表程度だっ

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　最近の雨の降り方というのは本当に大きく変わってきたなと思いますし、以前は台風等にしっかりと対応していけばいいという話でしたが、最近は、台風だけじゃなくて前線の動き、これによって線状降水帯等が発生をするということで、本当に豪雨災害がもう人ごとには思えない、こういった状況になっているんじゃないかな、こんなふうにも実感をするところでございます。 　これから本当にここにどう対峙していくのか、これは大変に難しい問題でもありますけれども、ハード、ソフト両面で、防災担当大臣として、さらには国土強靱化担当大臣として、その指揮を振るっていただきたい。さらには、大臣も御地元でそういったことの御経験をされておりますので、そういった御経験から、そういったところを職員の皆さん、さらには国民の皆さんにお訴えを願いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　確かに人員増を要求していくのは国交省なんですが、やはり私は、防災担当大臣としての思いも是非聞きたいというふうに思っておったわけなんです。 　今、大臣の御答弁の中で、私、大事な視点だなと思ったのは、地方自治体の職員が、被災者の方がまさしく職員として支援者になるんだ、この視点、我々はやはり、国を預かる者として、地方自治体がどう動くかということで、忘れてはいけないなというか、しっかり認識をしなければいけないなというふうに感じた次第でございます。本当に大臣の力強い御答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。 　そこで、今日はあえて内閣人事局にもお答えをいただきたいと思っております。今日お越しいただいております。 　実はここに、少し気になる総理の記者会見記事がございます。これは、令和五年六月及び八月に、総理が令和版デジタル行財政改革を進

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今、めり張りのある対応というお話をいただきました。この言葉、非常に私は大事だというふうに思っています。 　当然、政策的な内容においてサンセットをしていくというものはございます。今回、デジタル行財政改革ですから、全体としてデジタルの本当に力を活用しながら効率化を図っていく、これも大事でございます。しかし、公務員の数を増やさない、これを硬直的に、どの部署も全部すとんと減らすということは、これは余りにも、やはりやってはいけない内容だというふうに思うんですね。 　ですから、やはりコロナのとき、いろいろな、様々な課題がありました。そこの人員をしっかりと増やしていく、そして対応していく、また、地方との連携、地方への対応をしていく、こういった政策的な人事が必要だと思います。そういった意味において、先ほど、めり張りのある対応をしていきたいという御答弁をい

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今、内閣人事局から、政府全体の中でという御答弁をいただきました。一定程度安心をしたところであります。やはり、現場で御尽力されている皆さん、本当に評価をしていきたいと思っています。 　私も、地元三重県でございますが、平成二十三年に紀伊半島大水害というのがございました。高速道路が本当に分断をされて使えない中、紀伊半島というのは、いわゆる名古屋からも一番遠い、紀伊半島の一番端なんですね。それから、関西からも一番遠い端でありまして、ここにどういった手を差し伸べていくかというのがすごく大事なわけであります。 　私は、実は、三重県の四日市ですから、東名阪を通って行きたいと思ったんですが、高速道路も国道も使えないということで、関西回りでいわゆる現場の視察に入ったわけですけれども、その回っているときに、私の前を近畿地方整備局の車がＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを中心

○中川（康）委員　ありがとうございました。非常に丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　今回のやはりポイントは、この実施中期計画をしっかりと策定していくということですから、まだ二か年ありますけれども、やはりしっかりと現場の声を聞いて、また、この五か年の状況を把握しながらお作りをいただきたい。 　さらには、この七年度の予算というのは、やはりちょっと私、地方の声を聞いていましても不安なところがありますので、場合によっては、これも私の意見として、前倒しも含めてやはりしっかりと切れ目ない対応をしていくこと、これが大事かと思いますので、そこを御要望申し上げます。 　もう一点、具体的なところを質問します。無電柱化の推進について伺います。 　皆様にはいまだ記憶に新しいと思いますが、関東を中心に大きな被害をもたらした二〇一九年の台風十五号では、千葉県を始め、東京電力管内で電柱千九百

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　これはやはり、なかなか、コスト等、難しいところがあるのは認識をしておるんですが、やはり前回の関東中心の台風なんかを見まして、まだ木の電柱なんかもあったりして、あれによって本当に道路が塞がれて復旧が遅れた、こういった実情を見たわけでございます。 　関係省庁連携を図りながら行っていくこと、これは大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、この無電柱化の質問については、今、立憲の小宮山委員からもいい質問だというお話をいただきましたので、やはり災害特は与野党関係なく国民の命というので頑張っていける委員会かなという認識をしながら、私も頑張ってまいりたいと思います。 　では、続きまして、緊急浚渫推進事業並びに緊急防災・減災事業債の延長について質問したいと思いますが、この緊急浚渫推進事業につきましては、今、新谷理事からも御質問がありましたの

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　こういった絡みって、やはり地方が本当に今鋭意取り組んでいまして、地方の声というのも、やはり我々は衆議院議員、代議士でございますので、本当に聞いているんですね。当然、私は、延長、大丈夫だと思っているんですが、しかし、こればかりは、時限措置ですから、はっきりとしたことは言えません。ですから、やはりこういった質問が重なってくるんじゃないかなというふうに思いますので、その点を本当に御認識をいただければなと。 　ちなみに、緊急浚渫ですけれども、私の地元の三重県では、令和六年度までに完了する率はおよそ三六％であります。令和七年度以降も継続をしていただいた場合、あと十年で対策が完了できる、こういったお話もいただいていますので、ここに対しての取組というか御配慮というか、現場の声を聞く、こういったところをよろしくお願いをしたいなというふうにも思います。 　

○中川（康）委員　大変にありがとうございました。 　このタイムライン、マイ・タイムラインの取組は様々な教訓からスタートしたものであって、市区町村、さらには本当に個人に意識をどう下ろしていくかということがすごく大事であって、そんな中で国民会議ができたというのは、私は本当に大きな前進だなというふうに認識をいたしております。 　平成二十七年のときにマイ・タイムラインということで当時の太田国土交通大臣が、本当に国民の皆さんに意識を持ってもらうために俺がこのマイ・タイムラインを提唱したんだ、中川、しっかり覚えておけというふうに言われて今でも覚えているわけなんですが、そういった中で、私ども公明党は、東海エリアを中心に、今、「いのちを守る防災カード」、こういったものを作らせていただいて、その中にまさしく、「風水害に備えよう！マイ・タイムライン」という形で、こんな取組を四日前からするんですよ、三日前か

○北側委員　公明党の北側一雄です。 　欧州各国憲法及び国民投票制度についての調査報告書を読ませていただきました。欧州三か国で、政府、議会、学識経験者など、多くの関係者と精力的に意見交換がなされました。まずは、調査に参加された森会長を始め、議員団の皆さんに敬意を申し上げたいと思います。 　この報告書や、森団長を始め参加された議員の報告も踏まえ、国民投票と緊急事態条項について、改めて私の意見を述べたいと思います。 　フランスでの憲法改正手続と国民投票の位置づけについて報告がありました。 　フランス憲法の改正手続を規定した八十九条二項では、上下両院で可決された憲法改正案は、国民投票によって承認された後に確定するとあります。しかしながら、一九六三年以降の八十九条による二十二回の憲法改正のうち、二十一回は国民投票に付されることなく、八十九条三項、これは例外的な規定でございますけれども、この八