公明党

○石川博崇君　外務省、来ていただいていますので、この点について御答弁いただければと思います。

○石川博崇君　是非よろしくお願いいたしたいと思います。改定作業をすると、大臣、御答弁いただいて、ありがとうございました。 　この相続登記の申請義務化については、法務省は、今年三月、マスタープランを公表していただいております。まず、このマスタープラン策定の意義について、法務省から御説明をお願いしたいと思います。

○石川博崇君　ありがとうございます。予見可能性を高めるというふうに大臣おっしゃっていただきました。 　それに資するマスタープランだと思いますが、ちょっと読ませていただいて気になったのは、相続登記申請義務化されるわけですけれども、これに違反した方々をどのように把握をするのかという点について、このマスタープランの中では、相続登記の申請義務に違反した者の把握は、登記官が登記申請の審査の過程等で把握した情報により行うこととするとされています。 　つまり、登記申請、まあほかのことについていろいろ審査をしている中で、ほかの相続登記のことについて、あっ、これ申請されてませんねということが分かったら、そこから端緒となって申請義務違反ということに結び付いていくということになります。そうすると、この相続登記を別途ちゃんと真面目にやっている方はミスが見付かったら違反として過料なども対象になるけれども、全く何

○石川博崇君　なかなか事務的に難しいということは私も理解をしておりますが、自発的に申請していただくことを促していくという取組をまずは強化をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　ちょっと質問、時間の関係で飛ばさせていただきまして、国際仲裁について質問させていただきたいと思います。 　今年の通常国会では、仲裁法を改正いたしまして、我が国の仲裁法を最新の国連モデル、ＵＮＣＩＴＲＡＬのモデル法に準拠させるなどの法整備を進めたところでございます。国際仲裁は、国際間の企業取引において、どちらの国の裁判所での裁判、司法手続ではなく、当事者双方が選んだ仲裁人に裁いてもらえるので中立性が確保されることとか、あるいは海外での強制執行を円滑に行うことができることとか、あるいは手続が非公開になりますので企業にとっては企業秘密をより良く守ることができる、企業にとって非常にメリッ

○石川博崇君　残念ながら、東京のＪＩＤＲＣの施設が閉鎖をしたりとか、大阪でもなかなかこの具体的な案件に結び付いていないという課題もございます。芽が見えてきたという大臣の御発言もありましたけれども、是非それを育てていただくようお力添えいただきたいと思います。 　特に、やはり人材育成、国際仲裁が我が国に本格的に根付いていくためにも、世界的に評価の高い仲裁人、あるいは仲裁実務家、これを育成をしていくことが極めて重要でございます。この点について法務省の取組をお伺いしたいと思います。

○石川博崇君　人材育成についても芽が出始めているという御答弁でございました。しっかり引き続き頑張っていただきたいと思います。 　特に、これまで、先ほど来出ておりますＪＩＤＲＣ、日本国際紛争解決センター、もう本当に関係者の皆様、御奮闘いただいて御尽力してきてくださっております。この取組をきちっとフォローアップしていただくということが重要ではないかというふうに思います。 　政府では、この夏から、我が国における国際仲裁の活用の着実な推進を考える実務研究会を立ち上げていただきまして、来年度以降どのように施策を進めていくのかという検討を開始されていると伺っております。このＪＩＤＲＣのこれまでの取組のフォローアップ、あるいは研究会における委員からの指摘を踏まえた国際仲裁の活性化のため今後どのように取り組んでいくのか、御所見をいただきたいと思います。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　最後に、先ほどちょっと飛ばさせていただいた問いをやらせていただきたいと思いますが、区分所有法制の見直し、現在、法制審議会区分所有法制部会で検討が進められておりますけれども、この区分所有法制の見直しによって長屋の空き家対策がどうなるのかということについて、今日、国土交通省お越しいただいていますので、お聞きをしたいと思います。 　御案内のとおり、空家対策特別措置法がございますが、長屋についてはこの空家対策特別措置法の対象にならないという課題がこれまであり、私からも国会で指摘をさせていただいたことがございます。 　この区分所有法制の見直しが進む中でこの長屋の問題についてどのように検討していくのか、国土交通省から御答弁をいただきたいと思います。

○石川博崇君　終わります。

○副大臣（浜地雅一君）　まず、先生御指摘の令和五年十月二十五日の最高裁決定、この反対意見の中で、今御紹介いただきました意見が付されたことは承知をしております。 　先ほど法務大臣もお答えいただきましたけれども、我々厚労省としましては、まず、同法の所管ではございませんので、これについてのコメントは差し控えますけれども、厚労省としてお答えするとすれば、この法務省所管の性同一性障害特例法の規定は、性別変更の要件として規定をされております。我々厚労省が所管をするこの公衆浴場等における男女の取扱いについては、あくまでも身体的な特徴で判断するものと厚労省としては考えております。 　以上です。

○副大臣（浜地雅一君）　先ほど申し上げましたが、この法務省所管の性同一性障害特例法における性別変更の要件につきましては私からはコメントする立場にございませんけれども、公衆浴場における男女の取扱いについては身体的特徴をもって判断をしていくものと考えるのが我々厚労省の考えでございます。